寺前巖

それはそれぞれの分野で五十人未満というのが何％を占めるのか、労働者として。

だから、非常に大きな分野が五十人未満。したがって、そこでの労働災害というのは、産業医もいないという実態であるだけに余計、生まれた結果というのは被害はひどい状況になっていく。だから、そこに向かって特別な施策を打ってこそ政府の値打ちがあったなということになるので、そこに特別な施策を打たなければ、いつまでもこんな事態を続けておったらどうにもならぬなというのが率直な私の意見です。 　そこで、聞きますけれども、五十人未満についても有害業務については特殊健康診断が行われて、その結果について監督署に報告を出す、こうなっているでしょう。その報告書を見ておったら、産業医がサインすることになっている。ところが、五十人未満には産業医がおらぬわけです。お

それじゃ、その五十人未満の中でそういうふうな面倒を見ている事業所というのは、何％できていますのか。

そうでしょう。ほとんど放置されているんだって。部分的にあるか知らぬけれどもほとんど放置されたまま。産業医がサインして報告書を出すというのは大手の方だけです。五十人未満はそうじゃないんだから。そうすると、そこの会社の事務員がちゃっちゃっちゃっとチェックするところをチェックして、ばあっと監督署に上げているというだけになっている。これはあなた、現場行ったらわかるわな。 　だから、僕はそういう体制問題について真剣に考えないと、五十人未満で発生している労働災害が多いという事実から考えても、出てきた労働災害についてはそういう措置をしたか知らぬけれども、出ないものを含めるならば健康被害というのはもうひどいことになっているだろうと。だから、今度せ

それじゃ、監督署へ行ってみて、その徹底方についてどういうことをやっておるのかなということを見ると、そうすると、まず自分の監督範囲の事業所の化学工場というのはどういうところがあるのかという一覧表を見せてくれや、こう言うたら、さっと出てこないんや。そういうのは、統計をとってずっと整理しなければならない責務がないというのか、どういうことになっておるのか知らぬけれども。 　だから、ＭＳＤＳというのは取引の段階で入ってくるんだろうけれども、問題は、一番末端の労働者が出されている内容について知らないかぬさかいにこの大阪の公衆衛生研究所のような提言が出てくるんであって、同時に、事が起こったところの事業所の内容、経験を全事業所が情報等を知るという

余り気楽に考えられないわ、現場に入ってみると。 　それで、もう一つ、例えばＭＳＤＳがついてきたにしたって、個々の労働者にすれば、今度は何を書いてあるのかわからぬということも起こってくるというわけだ。だから、そういうこともよく考えて、わからぬような問題についてばあっと問い合わせをするところをつくって、そこで親切に答えられるように、僕は、そういうような体制を、相談を受け付ける窓口のようなものをつくったらどうだろうか。 　同時に、化学物質を取り扱っている工場の労働者の皆さんよ、ＭＳＤＳ体制はできましたけれども、わからぬことがあったら、身の安全のためですから、だからどうぞ御相談くださいというようなステッカーぐらい張って、わかりやすくばあ

僕があえて言うのは、労働災害が発生した職場で、改善がされる、監督署から何かいろいろ意見がつけられて、さあ再開しなさい、こうなっても、現場の労働者は本当にこれでいいのかという不安を持ったまま。そういうときに最寄りのどこかへ相談に行けるような、何かそういう専門者もおるようなところへ気安く行けるような体制というのをつくったらどうなんだと。監督署ではちょっと仕事は違いますわな。 　だから、そういうような実態が現場にあるんだから、そういう現場にこたえられるような、何とかセンターというのが今ありますわな、ああいうところにいついつ専門家が来ますからどうぞそこへおいでくださいとか、何かそういうように親切にこういう化学の問題についてはやった方が僕は

小規模の作業所における問題というのは多々いっぱいありますので、十分にさらに研究を急いでやっていただきたいということを要望しておきます。 　せっかくの機会ですので、ちょっと三菱自動車工業京都製作所内で、たまたま私この間その近くへ行っておったら、三月三十日ですが、構内の溶鉱炉の定期整備を行っていたところ、労働災害死亡事故というのが発生しているんです。二年前の五月でしたか、私、その工場へ行って、死亡事故が発生しているという問題もありましたので、同じ職場の問題であるので、大経営の工場の中においてこういう問題が発生するということは一体どういうことなんだろうか。死亡事故が一回あるだけでも問題なのに、二回も起こってくるということになってくると、

では、僕は最後に大臣にお聞きしたいと思うんです。 　先ほどから申し上げておりましたように、化学物質の問題について、情報を、ＭＳＤＳをちゃんとやるというのを法制化したということは非常に大事で、天下に示したということ自身は、私は姿勢を示したことになると思うけれども、そのことを徹底させるために、なかんずく中小の、五十人未満のところの災害が非常に多いということを考えたときに、末端に責任ある体制をつくっていくということは、現在の法律では罰則はないけれども、それに匹敵する役割をきちんと担わすということに対する大臣としての見解はどういうふうにお考えになっているんだろうか。実務的な話じゃない。 　それから第二の、私、今、大きな会社の施設の一カ所

お約束の時間が来たので、終わります。

去年の五月八日に、運輸委員会で自動車の販売をめぐる不正問題を取り上げました。そのときの経過がございますので、委員長、そのときに使わせていただいた資料がありますので、ちょっと大臣にお渡ししておこうと思うんです。別に直接これを質問しようというわけじゃございません。経過があるだけにお渡ししておこう、こう思っておりますので、よろしくお願いします。 　　　　〔主査退席、村田（吉）主査代理着席〕

そのときの内容というのは、主として三点あるわけなんです。自動車販売業者が購入者に対して、一番、販売諸費用を明記せず一括徴収するというやり方をしておるのは問題じゃないか、第二番目に、行政書士まがいの徴収方法をやっているんじゃないか、三つ目に、自動車関係諸税の詐欺的徴収を行っている疑いがある、こういう問題を具体的な資料を提示して質問をしたものです。 　当時の運輸大臣と技術安全部長さんには、調査をするとか必要な措置を講じますという御答弁をいただいているんですが、その後どういうことになっているのか、御説明をいただきたいと思います。

調査していただいた結果に対していろいろな対応もされたし、通達その他お出しになったし、自販連を通じていろいろな指示もまたしておられるということは聞きました。 　それで、私はその調査をされた文書を見たときに気になりました。何が気になったかというと、こういうふうに書いてあるんです。今もおっしゃいました。会社として販売諸費用明細を記載するよう指導してきたが新人営業マンが一括表示したものだとか、営業マンが行政書士料と表示したものとかというふうに、個々人の責任になっているんです。ところが、年間新しい登録をするというのは四百万台からあるところの自動車のことでございますので、新人の営業マンのちょっとしたミスがたまたま私のところへ来た、そういう措置

登録代行センターの業務は、今お話がありましたように、自販連支部によって、行政書士料と書いてあるところもありますし、代行料と書いてあるところもあります。いろいろ調べてみました。 　登録代行センター利用料というのは、それでは、この費用は一体、ユーザーから徴収して、それでだれが納めているんですか。

先ほどから、ディーラーはユーザーから登録代行センター利用名目で、代行センターというのを自販連の支部ごとにそれぞれ持っているので、料金を徴収していると。 　この料金は登録代行センターに納めるものと思っていたところが、自販連の内部資料を見ると、料金の一部がディーラーに還流しているという事実は知っておられますか。

それでは、ちょっと資料を配付させてもらいたいと思うんです。 　これは自販連の内部資料です。各支部ごとの登録代行センターがあって、それで新車・中古車新規、移転・変更、抹消、継続検査などなどの登録にかかわる料金表であります。支部によっては行政書士料とも代行料とも書いているというのは、上の方に書いてあることを読んでいただいたらわかると思います。 　例えば、今お配りしました表の札幌の登録代行センターの欄を見ていただきたいと思うんです。新車新規ないし中古車新規の登録をする場合、センター利用料金は千五百円をユーザーから取るわけです。ところが、その内訳は、行政書士に支払う料金は百円なんです。センター分が九百七十二円なんです。ディーラーの取り分

それで、私は改めて、新車の新規の登録は何台あるんだろう、四百四十万台ある。中古車の新規が約八万四千台ある。大きな金額になると思うんです。一台に対してこのようなお金を取るんですから、それぞれのところで一体どれだけの登録をやっているんだろうか。その数を掛けてみたら、平成五年で八億六千四百万円、平成六年で八億六千五百万円、平成七年で八億九千三百万円、平成八年で九億二千九百万円、平成九年で八億九千三百万円という数字になってくるわけなんです。最近の五年間だけでも約四十四億四千万円強という数字になるわけなんです。 　この額が、センター利用名目でユーザーから徴収している、ディーラーにキックバックした金額がこうなるんだ。この還流金は、ユーザーとの

運輸省に聞きましたら、知らなかった。去年、税務調査をおやりになった。知っておったら、運輸省の所管の登録税にかかわるところの問題であるから、運輸省に連絡があってしかるべき話だと私は思うんです。ということは、国税もそこまで気づかなかったのか、私はそういう問題にもこれは関連する問題だ。改めて国税庁もこの問題について調査をやってくれますか。

一般論的に適正な調査をやりますというだけじゃないんです。その問題について適正な調査をやっていると、私は運輸省の報告を聞いて、やっていないなと感じたんです。 　とするならば、改めて調査をやってくださいよと問題提起したんだから、改めて調査をしますと答えて、それこそ一般論で言われたことの答えになるんじゃないでしょうか。胸を張って改めて調査をしてみますと言うてしかるべきじゃないんでしょうか。どうですか。

大臣に細かいことを言うたようですけれども、内容は四百万台以上にわたるところの、国民の大部分の人が実は自販連を通じてこういう渦中に置かれているだけに、私はこれは大事な問題としてよく注意を払っていただきたいということで問題を提起させていただいているところなんです。 　きょうの新聞を見ておりましても、税務調査を受けて、少なくとも六億円の申告漏れが見つかったという報道がなされていました。運輸省令などによって、自販連は主務大臣である運輸大臣に毎事業年度の予算や決算を提出することになっているんですから、これは運輸大臣の所管の大事な仕事なんです。 　自販連から運輸省に対して申告漏れの報告がされたのかどうか。そのことと同時に、改めて自販連として