寺前巖

第二の質問です。兼業が認められたことで、派遣労働者として派遣されてきている労働者を、派遣先が気に入ったということで派遣契約期間中でも直用にすることができるのですね。

三つ目。大手企業の場合には、公共職安には求人を出さず、兼業の派遣会社にのみ求人を出すことができますね。

私は、この三つの点を総合的に考えたときに、えらいことになるなということを率直に感じざるを得ないわけです。 　採用された派遣労働者は、派遣会社でまずどこの会社を選択してやろうかというて、選択された結果として紹介を受けることになるでしょう。派遣会社で選別された上に、派遣期間中、今度は派遣先の会社からいわば事実上の試用期間としての検討をされる、要するに選別をされるという状態に置かれる。そして、先ほど質問したように、その上に立って、たとえ直用になったとしても、直用の期間中においてまた選別されていく。 　要するに、労働者にとって、長期にわたって選別権を全部握られてしまう、その一番の出発点になるのが派遣会社になってしまうのじゃないだろうかと

悲観的な見方じゃないですよ。そういう方向にこの法律自身は引きずっていくことになるだろうと私は言わざるを得ないと思うのです。 　次に、派遣法について聞きたいと思います。 　先ほどからお話がありましたように、四月三十日に総務庁が発表しておりました。日本の失業者は三百三十九万人だ、完全失業率は戦後最悪の四・八％。五年連続して最悪記録を更新する深刻な事態が続いています。それは、大企業中心のリストラにあることはだれもが認めるところです。 　労働者は、今回の法改正で派遣労働が原則自由化されれば、正規常用労働者が減らされて、どんどん派遣労働者に置きかえられていく。これは、労働大臣自身も危惧をしておられたところです。また、改正案で派遣から常用

私は、この間聞いておった点が間違いじゃないなということを改めて今の御答弁からも感じました。要するに、大企業がリストラと称して正規社員の人減らしを大々的にやっているときに、同一のという常用代替の歯どめを狭い範囲でしか考えていかないんだということになってきたら、これは有効な歯どめというふうに考えるわけにはいかぬなということを感じました。 　次に、四十条の三について聞きたいと思うんです。 　派遣労働者から常用労働者への道を開いたと大臣もおっしゃるし局長もおっしゃるわけです。そこで、同じ就業の場所ごとの同一の業務で、引き続いて同一の業務に従事させるために会社が新たに常用労働者を雇い入れる場合に、その対象者としてそこで働いてきた派遣労働者

セールスポイントとして政府改正案は関心の高い二つの点を言ってこられたわけだけれども、私、今改めて聞いてみて、しり抜けでざる法になっているんだから、こんなことではセールスポイントにはならないよ、悪い結果を生んでいくなということしか私は感じられませんでした。期間の制限を新設しても常用代替の歯どめにはならない。常用労働者への道は、会社がその気になればその道は全く開かれず、結局、役人が法律で絵そらごとを言っているにすぎないなというふうに思うんです。 　ですから、こういう点が克服されない限り、労働者派遣法というのは労働者にとって苦痛を持ち込むことになるんではないだろうか。そういう点で、別の法案提出者である大森議員にお聞きしたいんですが、この

どうもありがとうございました。

私は、航空法について質問をしたいと思います。 　まず最初に大臣にお聞きしたいんですが、今度の航空法の改正を見ますと、私はいろいろな危惧を感ずる点があるんですが、大きく言って二つの点で特段の危惧を感ずるんです。 　大臣は、きょうの発言を聞いておりましても、競争状況の中でも引き続き最も重要な課題が安全の問題だと、所信のときでしたか、そのときも何かそういうことをおっしゃっていました。これは非常に私は大事な態度だと。ところが、今度出されてきた法案を見ておりますと、例えば整備士の制度の問題とか機長の路線資格の緩和、そういう資格問題などを見ると、一連の事故が発生している問題と比較したときに、こんなことをやっておって果たして安全輸送優先だとい

そこで、私は、まず離島航路の問題について聞きたいのですが、航空局長さんですか、七十ぐらい離島航路という路線があるようですが、この法律が通ったことによって将来どういう問題が発生してくるというふうにお思いになりますか。何路線ぐらいが、大変な事態だ、検討に入らなければならないということになるとお思いになりますか。いかがでしょう。

自治省、お見えでございますか。 　自治省は、今お話を聞いておったら、直ちに廃止の方向、それは廃止の方向をすぐ出せるはずがないですね。自治省としては、現在でも、実態として、離島の市町などでは負担がずっとかかっていると思うのですね、それが、この法律が通ったことによって、どういう影響が与えられるだろうというふうに予想しておられるのか。今後の対応は、どうしなかったならば大変だというふうに御理解になっているのか。いやいや、心配要らぬよというのか。そこはどういうふうに判断しておられますか。

配慮したいと言うだけでは、実際問題は、私は大変だと思うのです。 　この間、長崎県の五島の小値賀町というのですか、三千九百人の人口のところですが、ちょっと調べてみましたら、長崎航空に対する赤字補てんというのを一千万円、空港の第三セクターに対する補助が一千万円、利用者に往復航空券購入費補助を出して、これが四百二十二万円とやっているわけですけれども、さあ、そこに飛んでいるところの長崎県の第三セクター、長崎航空の赤字は、その五割を県が、関係自治体が二割持っている。九七年は八千九百万円だったけれども、九八年度になると二億二千万円と、どっとこどっとこふえていくことになる。 　これ、いよいよもって、この法律が通ってくると、ただごとでない事態に

だから、適切に対処するとか言うたって、中身というのは、ただごとでない事態を自治体に与えることになるよということを言っているのだから、これはこのまま結構な法律でございますというわけにはいかぬ不安が的中しているというふうに私は言わざるを得ないと思う。 　第二の問題に入らせていただきたいと思います。 　安全性の問題について、このままで大丈夫かという問題なんです。 　特に資格問題が出ていました。整備士の資格あるいはパイロットの、機長さんの、路線ごとの資格を取っているのを変えるんだ、そういう法改正の問題がある。私は、そんなことをやって大丈夫か、安全第一などと語ることができるだろうか、心配になってくる。 　現に起こっている問題は何ですか

これは、十二時間飛んでおるのですよ。その間も、いろいろな警告がずっと広がっていくわけでしょう。それに適切にこたえることができるような、ちゃんと資格を持った人が整備士としておられたのかどうか、これは不安になる。そうでしょう。しかし、過ちが起こるということはないことではない。飛行機が変わっていったら過ちも起こってくると。だから、ちゃんと機種ごとに、専門的な国家試験をちゃんと通った人を置いておくということになっているわけでしょう。 　そういうことを何でもっと重視しないのか。マスコミの方が調査されると、昔は、飛行機にも乗っておられたし、こんな一人体制じゃなかった、二人体制になっておったと、だんだん変わってきておるのだ。だから、そこをもう一

私は、パイロットが、連絡をとった人が即座にぱっと反応を示してくれなかったら不安で飛んでいられないだろうと思う。ちょっと聞いてきます、そんなことで安心して飛行機のパイロットをやっていられないと私は思いますよ。僕は、これはやはりあなた方自身の体制もちょっと考えなきゃいかぬなというふうに感ずるのです。 　大体あなたのところが、全日空がマスコミに指摘され、二カ月おくれで報告書を出すまで運輸省は違反の事実を知らなかったということ自身、一体どう思っているんだろうか。私は、これはえらいことだなと思った。これだけの大事故が起こっていながら、人でも死んで、墜落でもしない限りはわからぬのが当たり前ですと言わんばかりの話じゃないですか。私はこんなものは

大体、学校の授業でもそうだ。ちゃんと一定のマニュアルがあって、それで、こういうふうに何時間この教育にやろうかというので、ちゃんと法律的に、国家的な規制があってこそそれに従属していくので、好きなようにやりな、こう言うたら、いかに安上がりでいこうかという方向になるでしょう。だから、規制緩和というのは安全にとっては非常に危ないんです。私は、そのことが念頭になくして、時代が変わったんだから今はうまくいくんだというような甘いことを見ておったら、あかんと思う。 　あなたのところの甘さというのはそれだけじゃない。日航に対し二月二十二日に、航空法に基づく整備規程違反及び整備体制が不備であるとして事業改善命令を出している、あれを見たら、三年四カ月間

時間が来ましたのでやめますけれども、大臣、安全性の問題というのは、具体的に詰めていくと、私は本当に、真剣にもう一度見直してもらう必要があると思います。今の答弁を聞いておったって、そんないいかげんなことを言われて、たまったものじゃない。あなた、脱出の出口があんなことになっておって、機長は知らない、お客さんも知らない、私、ひょっとしたらそれに乗っておったかもしらぬ。あなたみたいに無責任なことを言われたら、たまったものじゃない。このことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

海上運送法について、十分でございますので、質問にならぬかと思いますので、ふだん思っておったことをこの際に聞いておきたいと思います。 　今回の法改正は、需給調整の廃止が基本にあるわけですが、航路の廃止規制の緩和ということになってくると、不採算生活航路の切り捨てにつながるんじゃないだろうかと非常に危惧をするものです。 　特に、離島では航路以外の代替交通機関がなく、多くの島民の通勤通学、食糧等の輸送、医療、福祉など地域の生活を支えるに欠かせない命綱になっている。だから、離島航路事業は七六％が赤字経営であり、廃止規制を緩和し撤退が自由化されると、島民の足に相当な影響を与えるおそれがある、私はそういうふうに見ているんです。 　それで、私

御努力をお願いして、時間が来ましたので、やめさせていただきます。

今回の法改正の一つの重要な部分としての化学物質の管理について聞きたいというふうに思います。 　人の命や健康に関する問題というのは、安全衛生の上では当然のことながら極めて重要な課題だ。それにもかかわらず、何で罰則をもって経営者にちゃんとしなければあかんぞと、情報提供せよというだけではあかんのと違うかというような感じを私は率直に受けるんですけれども、大臣に、何でそういう厳しい態度でもって臨もうというふうにされないのか、所見を聞きたいと思います。

そこで、私気になるのは、有機溶剤に限って労働災害の状況を見ていると、労働省からもらった「労働衛生のしおり」、これをずっと拾ってみると、五十人未満の事業所で労災事故を起こしているというのが、計算してみると七六％になるわけです。 　だから、そういう点から考えると、産業医の体制のないところで広範な人たちが事故を起こしているという実態を見たときに、化学物質を取り扱っている分野というのが五十人未満のところでどれだけの割合おるんだろうか。何か統計がありますか。御説明いただきたいと思います。