名前を挙げてくださいというのや。きのう連合の人がここへお見えになったけれども、このままでよろしいとはおっしゃいませんでした。全労連の諸君たちもそうですよ。その他の労働組合、いろいろありますわ、どこの労働組合がもろ手を挙げて、結構なものをつくってもらって、ニーズにこたえてくれたねと言っていますのや。具体的に教えてほしいわ。 私、むしろ具体的には、ちょっと調べてみたら、日経連が九六年六月に行政改革委員会に政府規制の撤廃、緩和について要望事項を出している。その中に、雇用関係では民間職業紹介事業の自由化や労働者派遣事業の自由化を挙げています。昨年の十二月の経団連の産業競争力強化に向けた提言の中でも、労働者派遣事業の自由化、有料、無料職業
それはまあ意見はいろいろ聞くかしらぬけれども、結果としてだれが賛成しているんだと。私はこの間ちょっと拾ってみたのだけれども、規制緩和は東京商工会議所、適用対象事業の拡大は経済団体連合会、関西経済連合会、日本印刷産業連合会、石油化学工業協会云々、いろいろまだありましたけれども、何ぼ探したって労働組合という名前が出てこないというのは、労働省たるものがこんなものをやっておったら何のための労働省かと言わざるを得なくなるじゃありませんか。この問題をめぐって改めて、姿勢を直さなかったら、ニーズ論というのは労働者の真の主要なニーズにはこたえていないということになっているということを言わざるを得ないと思うのです。 大森さん、これについてどういう
次に、私は銀行の調査をやりまして、専ら派遣の問題について強く感じたわけです。というのは、労働省がお出しになっている「派遣先事業所が出資している派遣会社の有無」という資料を読んでおりますと、金融・保険業関係が六二・二％、一〇〇％資本を出資している派遣会社を持っているというふうに出ているからです。これだけ大きな位置を占めている分野はありませんので、特に金融機関について関心を持ったわけです。 その関心を持っているやさきに、改めて昨年の金融安定化に関する特別委員会に出された資料を見ますと、金融庁の資料の中に、関連事業について幾つか書いてあるわけです。どこの十九銀行について見たって、人材派遣業務をやっている関連会社を一〇〇％出資してやって
それでは、労働省にお聞きしたいのですが、そういうふうに定款には書いてある。実態はどういうことになっているのでしょうか。国会にお出しになったものには、さくらスタッフサービス、「当行への人材派遣業務」と書いてある。それから、兵庫県神戸市にあるさくらオフィスサービス株式会社、「当行への人材派遣業務」と。これは、国会に出された報告書には全部、そこの銀行の人材派遣会社は専ら派遣になっているのじゃないのか。労働省、お調べになったことはありますか。
それでは、このお出しになった資料の中に、富士銀行の子会社、株式会社富士キャリアビューローというのがありますが、ここはどうなっているのでしょうか。さくら銀行と同じようなことになっているのでしょうか。
そうしたら、いっぱいありますけれども、東京三菱銀行の子会社のダイヤモンドスタッフサービスというのがありますが、これも同じようなことになっているのでしょうね。これを見ると、やはり当行への人材派遣と書いてありますが、いかがですか。
金融監督庁からこうやって国会に出された資料が去年の九月にあるわけです。そこには当行への派遣と。見ると、定款ではそのほかの仕事もできるようになっているというふうに書いてあるわけです。 銀行の窓口へ行きますと、例えば第一勧銀オフィスサービスというところのこういうリーフが置いてある。これを見ると、「派遣スタッフ募集中」「事務（パートタイマー） ロビー業務（パートタイマー） 事務（フルタイマー）」こう三つ書いてあって、「ハートの銀行で働きませんか」と言うて、仕事内容、資格、待遇、勤務、勤務地、こういうのがちゃんと出ておるのですよ。銀行へ行くとこういうのがあるのです。それで、右肩上のところに、「他の金融機関または金融業務を営む会社の派遣登
今までに調査をされたことは全体として特別にない、勧告をしたことはないと理解してよろしいか。
だから私の言うたことになるじゃありませんか。 そこで、ついでに聞きますけれども、専ら派遣というのは、どういう条件までを専ら派遣と言うのですか。百人の人をそこの派遣会社が専らそこの銀行に派遣していた、一人だけ違うところへ持っていったら、これは専ら派遣じゃないとレッテルを張るのですか。どういう基準でその判断をしているのですか。その判断の基準を言ってください。
だから、専らというのは、どういう事態を専らというのですか。何％までだったら専らというけれども、何％以下のときにはそれは専らとはいいませんよとか、何かあるのでしょう。
だから、受け付けますと書いておったらやろ。いろいろ探していますのやけれども、行き先ありませんでしたので、結局今のところはここだけですのや、それは違反行為にならないというのだったら、しり抜けやないか、そんなものは。法改正を何ぼやったって、何の突っ張りにもならないし、調べるのさえやらないというのだから、ひどい話やな、私はそういうふうにしか聞こえない。こんな態度でいいのだろうかということを、この専ら派遣問題については感じました。 そこで、私は、法律には専ら派遣というふうに、「専ら」とだけ書いてあるのだから、専らの基準というのはそんなものではだめなんだということをはっきりしてほしい。そして、専ら派遣というのはこういうものをいうのだという
第二番目の、調査をやるか、第三番目の、過去の経過から見て、その結果に基づいて許可をこの際きちっとやるか、そうでなかったならば、何のための法改正かわからぬよという問題を提起している。これについてはどうですか。
三番目はどうするんです、答えてよ。
どうもすっきりしないね、私。やるんやったらやるらしく、法改正までやるというんだから、すかっと言うてもらわぬことには信用置けぬなということになる。 私、専ら派遣の問題の調査をした経過をちょっと説明しますと、さくら銀行へ行ってみたら、ある営業店において、現金を扱わない内部事務については、どんな仕事にも派遣スタッフがおりました。従業員の二、三割は派遣スタッフで占められている。本店のある課では、五十名中十一名が派遣の労働者になっているという実態を見てきました。それから、三和銀行の三和スタッフサービスというところへ行きますと、集金、ロビーセールス、内部事務など、行員と変わらない業務をやっておられる。第一勧銀オフィスサービス、全従業員の三割
要するに、実態がわからないままに労働者保護だというようなことを言ったって、本当に、現場の実態のこの募集の要項なんかを見ておると、派遣会社の方は、そういう雇用保険や健康保険や政府管掌健康保険やいろいろある、入っているかもしらぬけれども、個々の労働者の適用ということになってくると、およそ実態は離れてしまうということになっている。ここの改善点が法改正案の中に何か出てきてしかるべきじゃないだろうかというふうに私は感じました。 さらにお聞きをしたいのですが、有給休暇はどういうことになっているでしょうか、実態。
私は、実態というのは大変なことになっているというのは、特に登録型で思うのです。 きのうも連合の松浦さんがここにお見えになって、中途解約で泣き寝入りをするという問題をお話しになっておられました。本当にそうなんだ。いいところで、労働者に、中途解約をやったら仕事を引き続き別なところにあっせんをしてくれる、あるいは、仕事がなくなっている間は、契約と変わったのだから休業補償をしてやろうというところはあります。あるいはまた、解雇の予告手当一カ月分を出すというところはあります。こんなのは全体として特殊な姿になってきている。文句を言うたら、こういうことを言いに行ったら、それこそ、もうあなた明くる日から来てくれなくてもいいですよという話になるんだ
時間も参りますので、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。 一つは、社会保険あるいは労働保険の問題について、実態の上においては募集の段階から対象にならないような募集の仕方になってきている。これは、もともとそういう社会保険や労働保険が、派遣労働がなかった時代の制度ですから、それはそういうことを考えればできてくるわけです。さあそういうときに、この問題をどういうふうにこれから対処しようとしておられるのかという問題をお聞きしたい。 もう一つは、登録型の派遣労働というのは、このままでは大変な無権利状態の労働者をつくり上げていくことになるのではないか。その心配はお考えにならないのか。この二点、お願いをして終わりたい。
登録型の問題についての御意見は。
時間が来ましたので、終わります。
職安法の改正、それから派遣労働法の改正、二つの問題をそれぞれお聞きしたいと思います。 まず職安法ですが、有料職業紹介の自由化について、労働大臣は、労働者の雇用の安定を図っていくためには、労働力需給のミスマッチを解消し、失業期間の短縮が図られるように労働市場のルールを変える必要があるのだという形でこの法改正の問題に対する提起をしておられます。 私は、この有料職業紹介事業について、確認的に三つの質問をしたいと思います。 その第一は、これまで認めていなかった有料職業紹介を全面自由化して、原則自由化した労働者派遣事業との兼業ができるようになったというふうに見ていいのですね。
