お答えにならぬのです。要するに、整備率は悪くなってきている、予測したら、二年に延長したら死傷者数はふえる、こんな結論が出されておって、賛成せいと言われたら、これは私はちょっと考えさせられる、こう言わざるを得ないじゃありませんか。 そこへ持ってきて、九四年の法改正のときの附帯決議にこういうのがありました。点検整備の義務が履行されるよう適切な措置を講じよ、街頭検査等の積極的な実施体制を整えよ、こういうのが決議にある。 それでは、街頭検査が一体どういうふうに進んでいるんだろうか、ちょっと調べてみました。九四年の十万件、九五年の九万件、九六年八万件、九七年八万三千件。お役所の方も、附帯決議はああつけたけれども、実践的にはどんどんこの
局長さんの答弁も結局私の疑問には一つもお答えになっていない。整備は悪くなってきているし、それから、推測する状況でいくと、その点検の期間を初回の場合二年にしたら死傷者数はふえる。それで、運輸省自身が街頭で検査する回数は年々減っている。だから、無責任な事態になってくるじゃないかということを私は心配して聞いているのに、長々とお話しになったけれども、結局その話の答弁は何ら出てこないんだから、私は異常だと言わなけりゃならない、まずこのことを指摘しておきます。 次に、私は、そこでまた、矛盾を感じてきたお手紙を、これは個人タクシーの方からもらったんです。私たちの意見としては、整備不良に起因する交通事故が皆無のタクシーは据え置きなのに、整備不良
どうももう一つようわからぬ。長いこと走ってお客さんを積んでやるのとトラックとの関係が、整備率が悪いところが長く延ばされて、整備率がいいところがならへんという矛盾というのは、何ぼ聞いてもわからない。 これ、せっかくのこういう要望がありますから、よう関係者と打ち合わせを一回やってみてください。矛盾を感ずるものはそのままにしておくのはよくないと思いますので、局長さん、よろしいな、よう聞いてやってください、もう一回。どうです。
今日、不況のもとにおいてタクシーがずっと並んでいる姿を見たときに、いやいや待てよ、こういうときにこそ調整をやって、新しいタクシーの認可をするのはちょっと待とうとか、あるいは今認可しているものでもちょっと調整をしようかとか、こんなことを考えてくれてこそ、政府ありというふうに言えるんじゃないだろうかと思うんですが、実際はそうなっていないので、一層の不安を持っているだけに、私は運輸行政としてもよく検討してほしいという要望を言って、時間がありませんので、次の質問に入ります。 そこで、一生懸命整備をして安全性を守るという問題と同時に、車をつくったところ自身が安全な車であったかどうかということを責任を持ってやる制度として、つくった後もリコー
時間が来ましたので、一言だけ大臣にお願いしたいと思うんです。 他省庁に比べても非常に情報収集が多いんだ、こうおっしゃるけれども、車の台数というのは違うんだから、すごいんだから、しかもリコールしなければならない台数も物すごい多い状況にあるんだから、情報がよう集まって、大事なことなんだ。それに対する対策としての人数を見たときに、こんな体制でできるのかという問題がやはり心配になるんです。御検討いただきたいということ。 情報の大事な問題というのは、自動車の関係の交通事故が起こったら、必ず警察はそれは調べなければならぬことになるんだから、その警察の情報が全部運輸省の側に来るならば、私は、もっと情報について的確な措置をすることができるだ
ありがとうございました。
私は、日本共産党を代表して、船舶法の一部改正案に反対の討論を行います。 今日、海運業界は、国際的な集約・グループ化の進展の中で、日本外航海運企業も外国大企業との提携を強めています。また、コスト削減、競争力強化を旗印に外国人船員を導入することが問題となっています。 このとき、今回の法改正は、第一に、日本海運の空洞化を促進させ、日本籍船の減少と日本人船員や海運労働者の雇用を奪うことに拍車をかけることになります。 日本籍船の日本商船隊全体に占める比率は、十年前には三〇％を占めていたものが、今やわずか八・五％にすぎません。日本人船員も、十年前の約一万八千人から約七千人と一万人も激減しています。しかも、日本の大手海運は、営業拠点、
前回に続きまして、質問をやらせていただきます。 私、この間表を歩いておりましたら、日本ＩＢＭ株式会社というところの労働組合が出しておるビラを受け取りました。このビラを見て、ほう、えらいことになっておるんだなと改めて思いました。そのビラを見ていると、こう書いてあるのですね。「全世界のＩＢＭで社員半減 利益は史上最高」「大企業の人減らしでますます広がる雇用不安」、こう書いてある。 それで、直接ＩＢＭの人に話を聞いてみました。コンピューターのトップを行く世界的な大企業で、売り上げは年間十兆円だ。そのＩＢＭの一〇〇％出資の子会社である日本ＩＢＭの売り上げも、そのうち一五％を超えるという状態になっておる。九三年以降を見ると、売上高、経
社会的責任を負えよといったって、常用代替をしていくようなことになったらえらいことだということを、私は大臣がどう言われるかなというふうに思っていたところです。 ところで、この問題については、職安はもちろんのこと、労働省、中央にまで問題を持ち込んできた経過があるということを聞きました。それで、初めのうちは、個々の派遣労働者がラインにくしの歯のように配置されていた。服装もそこの労働者と同じ服装をやっていた。指揮もちゃんとＩＢＭの正規職員の手でやられている。こんな派遣労働というのは派遣労働法から見てもおかしいじゃないかということで、職安に言いに行ったというのです。 そうしたら、職安はその場で何も話をしてくれぬで、事態がどんどこ、変わ
それは、偽装の疑いがあるという場合には取り締まりますのやという話や。現にあなた、こういう違法行為があるということで改善をさせていった結論が、請負という格好だけはつけた。だから、労働者から見るならば、どこが変わっているんじゃと。どこが変わっているんじゃというぐらいだったら、これは偽装だと。偽装としてレッテルを張って規制を加えるということが指導できなければ、指導できるような法提起をするなり指針をつくらなければならない。 私、ちょっと関係の職業安定の方にお話を聞いてみたら、こう言っていましたよ。昭和六十一年の派遣と請負の判断区分の大臣告示があるんだ、それに基づいて、請負というのはこういう条件さえそろえば請負なんだということが書いてある
もう現に起こっている問題について、改めて見直しを要求したいと思います。 次に、このときに会ったところの派遣労働者が見せてくれた給料表というのがある。私、何げなく見ておったら、私に言わせれば、違法派遣のもとで働いている労働者の給料明細なんだ。ところが、健康保険も厚生年金も入っていない。収入を見ると、十何万円という数字がちゃんと書いてありました。何で入っていないのだろうか、大量の人が派遣会社からそこへ行っているのにこんなことがあるんだろうか、不思議だなと思ったが、厚生省、おられますか、こんなことあるんですか。 私は、社会保険にこういうふうに派遣会社で入っていないということについて、各年度別に、最近の五年間でもいいですよ、去年の分
特に登録型の派遣労働者というのが派遣会社では圧倒的部分を占めている。その諸君たちは、文句を言うたら次の世話をしてもらえないというところから、文句を言いがたい事態にある。それで、そういう言いがたい事態の人は国民健康保険で済まさせられているという実態も非常に多い。 それは、契約の内容とも関連するから、そうであるのはけしからぬというふうには一概に言えないと思う。だけれども、一定の基準で許されるものだったら、ちゃんと社会保険として適用しなさいよという指導を、この派遣業界が二十六業務から原則自由化するという方向に向かうということになるならば、派遣会社におけるところの社会保険への参加の実態について調査をやっていただきたいと思うんですが、厚生
労働省は、派遣労働者が雇用保険なり健康保険なり厚生年金なりをきちんと受けられる状況にあるのかどうか、なかんずく登録の労働者についてどういう実態にあるのか、つかんでおられるんでしょうか。
私、この間質問したときに数字が出まして、雇用保険は登録型六三・二％とか健康保険四九・八％とかおっしゃいましたので、えらい高い数字が出るんだなと不思議に思ったものですから、直接担当のお方にお聞きしました。 そうすると、その調査というのはアンケート調査で、事業所千九十五、そして労働者として答えていただいた方が二千十四人だというんだから、登録型の労働者だけでも七十万人からおるという実態で、これがイコール、こうやってほとんどの人がなっているというふうに見るわけにはいかない。まして、これが普遍化させて原則自由になったら、一体これはどうなるんだろうかというふうに言わざるを得ないと思うんです。 そこで、労働者として、やはり健康保険とか年金
私は、全面化する以上は、そういう対策を全面的に見直してもらう必要があると思いますよ。 その次に、この前残した問題で、時間がもう来ましたので、聞いておきたいと思うんです。 一つは、この間、常用代替の防止だということで、専ら派遣の問題について聞きました。そうしたら、私の聞き違いであるならばあれですけれども、局長さんは、定款で複数の銀行に派遣するとか規定していれば専ら派遣ではないんだと言われたんです。 ところが、昭和六十二年三月に発行された「労働者派遣法の理論」という本の中に、これは職業安定局長であったお方がお書きになったものですが、判断基準は、定款等に記載され具体的に明らかにされている事業目的だけではなく、事業運営の実態にも
前の局長さんが、派遣労働法ができてから二代目になるのかな、加藤さんが一番最初の局長さんだと思うから、その次の人が書いた本だと思うのです。その人の、実態を見た上でやらなかったら、専ら派遣というのは、書いてあったからではだめなのだよという指摘は、これは守るのか守らないのか。守るというふうに理解していいのですか。
もう時間が来ましたので、きょうはこれで終わりますけれども、私は、実態として常用の代替の方向に流れているし、それから、労働者の条件がこうやって老後まで考えたときにえらいことになるなという姿を見たときに、こういういろいろな問題が起こっているのに、これを促進させる役割を担うようなことは政治はやってはならないということを、あえてもう一度強調して終わりたいと思います。ありがとうございました。
きょうは、私は三つの問題を聞きたいと思います。 一つは、本会議なり当委員会において大臣なりあるいは局長さんのお話を聞いておりますと、あたかも労使双方の側から派遣労働法の改正が求められている、改正はそれぞれの方から求めるのは当然だと思いますが、新しいニーズにこたえてこの法律を出してきたんだと。本当にこんな法改正を労働者が求めているんだろうかということに疑問を感じましたので、その問題について一つは聞きたい。 それから第二番目に、この前、去年の九月、金融庁が国会に、金融安定化に関する特別委員会に、金融機関十九行でしたか、関連会社の資料をお出しになっているんですが、その資料を見ていますと、専ら派遣を金融機関の中にそれぞれ持っているん
リストラの時代に、失業者がこれだけ広がっているということになってきたら労働者というのは弱い側につくんだから、だから、選択自由ですと言うたら選択するのは経営者の側になってしまうじゃないか、そこに労働者保護という問題が重要になってくるわけでしょう。 今日、派遣労働者というのがどういうことになっているのか。去年とことしと比べてどんな変化をしているのですか、派遣労働者の数字を示していただけますか、局長さん。
今おっしゃったように、派遣労働者というのは、それこそウナギ登りにふえていくというのが今日の実態であろうと思うのです。また、改めて東京都の調査を見ますと、十週間以上働く意欲があっても働けなかったという人が二九％という数字が出てくるのです。これは驚くべき数字が出てくるのです。本人に意思がありながら働く場が与えていただけないんだ、つくれないんだという実態。こうなってくると、これは大変な時代になってきているな、だから、そういう意味で言うたら、ともかく働く場をつくってほしいという願いが広範な人々の共通した願いになっている。 そういうときに、自分の希望する職場や日時等に合わせて働きたいというようなこと、それがニーズだなんというような気楽なこ
