寺前巖

やっている人が不安を感じて言うているんだから、これは私は、素直に聞くような体制にむしろせないかぬじゃないかと思いますが、さらに私のところに別な手紙でこういうのがあります。 　点呼の場で社員が、これまで十二月十五日までに措置をしなければならない箇所をＡランクとちゃんと位置づけて記録をするようになっていた。ところが、その仕事が始まる前の訓示でこういう話が出た。Ａランクの数が外部に漏れたら大変なことになると。最初にやったときには物すごい、何千という種類のＡランクのマークが出ている。こんなことをやっておったら十二月十五日までに対策を組んでいくことができないじゃないかとみんなの話題になっている最中での訓示であっただけに、そうだとみんな感じた

率直な意見を聞きなさいよという問題提起のお話のお返事がなかったんだが、大臣、その点、いかがお聞きになっていたでしょうか。

ないようにと言われても、私は、具体的に出ている声を聞くという体制をひとつ大事にしていただかなかったらあかんのやないかということを聞いているんですわ。その点はいかがでしょうか、大臣。

すっきりしてほしいと思うんです。 　第二の不安の問題というのは、これは、私、どんな車でやっているんだろうかなということをまず見たんです。置いてある写真を撮ってきてくださった方があるんで、その写真を見たら、こんなんで大丈夫なんだろうかなという写真なんです。 　委員長、ちょっと大臣に見てもらいます。 　それを見ると、これも手紙の中にあったんです。トンネル内の打音検査で高いところの作業はトロッコの上にパイプで足場を組んで行っているが、揺れがひどく危険です、この足場は恐らく安全基準を満たしていないと私思いますと書いてあるのがあるんです。それから、地上から四・四メートルの一番上の作業台に手すりがない、足場から四十五センチの高さにロープを

大臣、お見せしただけでわからぬかしらぬけれども、それを見ただけでも不安を感じるでしょう。いかがお感じでしょうか。

だから、やはり安全問題についてはきちっとしてほしいということを言っているわけです。 　それから、三点目の不安というのは監督責任の問題なんです。これは五回も警告を出したということに対して、前回平賀議員からも問題が出たし、参議院でも出ておりましたが、何で鉄道事業法の二十三条に基づく改善命令を出して運輸省みずからが乗り出していくという姿勢をとらないんだろうかということが私は気になるんです。だから、何か言うて報告を求める、何か言うて報告を求める姿勢ではあかんじゃないか。 　さっきもちょっと不安の紹介をやりましたけれども、ああいう不安が出てくるという事態は、監督行政そのものの中にみずから乗り出していくということの弱さから来ているんです。そ

ともかく、七十二年ほど前ですか、東京の地下鉄が浅草のところからずっと走ってますわな。あれは一定で、不安やなとだれも感じない。ところが、十年、二十年にして不安を感じるようなトンネルになっている。これを比較したときに、どんな監督指導で、どんな工法で、どんな施工でやってきたんだろうかって、だれだってこの違いは歴然としてくるんですよ。 　ところで、今度、とんとんとんとんたたいて打音検査をやっていたら、その中からドンゴロスが出てきたり、その中からセメント袋が出てきたり、ベニヤ板が出てきたり、あるいは丸い鉄が出てくるということが作業工程の中で出てくるわけでしょう。だから、このトンネル自身がおかしいなってみんな不安になってるところに、打音をやり

もう一々言いわけのように、出てきたのは事実だけれどもと、そういうことだけ言う。 　すると今度は、コンクリートのあれを見ていると、今度は塩分を含んだところの海砂を使っておったと。そして、アンケートをとったら、四分の一の会社から、いや、やってましたって、もう昔の話だからって正直に言うところも出てきたんでしょう。 　そうすると、海砂を使っているようなものだったら、これはその当時の契約ではどうなってるんや。海砂はよく洗いなさいという契約がちゃんと文書に書いてある。そうしたら、それに違反することが行われておったんや。いろんなものがほうり込まれておったり、そして、そうやって違反行為が行われておった。あの当時の監督というのは一体どうやったんや

いや、もうこれで終わります。 　それで、この二、三日前の新聞を見ておったら、「「危機意識低すぎる」　営業優先姿勢に疑問」だという見出しまでつけられて、「安全不信のトンネル続く」とまで書かれたんだ。そうなってきたら、私は改めて大臣に最後の質問をしたいと思うんです。 　それは、十二月十五日、年末年始のあれを前にして必死になって、皆さんの御努力は御努力、だけれども、不安を解消するために、焦りの余りもらいの少ないことにならないようにしなければ悪いな、そこのところは厳密に指導監督を責任を持ってやっていただきたいということを要望したいと思うんです。大臣、いかがですか。

ありがとうございました。

所信に対するところの質問を日本共産党の寺前巖がやらせていただきます。 　最近、こういうことが発表されていました。十一月の十二日のことです。労働省は、来春の大学、高校卒業予定者の就職内定率を発表されました。それを見ると、大卒六三％、高卒四一％、未内定者二十八万人という大変な事態が発表されています。統計がとられて以来、異常、最悪という就職難と言えます。社会に飛び立っていく第一歩で、学生生徒がこのような異常な社会に出ていくということになると極めて重大な問題です。 　政府は特別な知恵を持ってこれに対処しようとしておられるのか、大臣の御所見を聞きたいと思います。

いろいろお聞かせいただきまして、しかし、正直言って、このリストラ、この不況下において積極的に世間に出ていく諸君たちを雇用するという事態をつくり上げる路線だなということは、私には感じられませんでした。 　次の質問に移ります。 　産業再生法は、リストラ促進を条件に、既に十月から施行されています。日産では二万一千人の労働者減らしを計画しております。その他、十月に入ってからの広がりは異常なものです。労働省の調査によりますと、大企業の人減らしは二〇一一年までに四十一社十四万人と言っております。こういうときに、産業界の大もとのリストラに対して、政府が労働者保護ルール、解雇規制を法律化し、個々の労働者の権利を守ることを積極的に行っていかなけれ

ヨーロッパで行われている企業組織変更に伴う労働者の保護政策について、きっぱりと日本でも研究するというふうにおっしゃるわけですか。

時間の都合がありますので先に行きます。 　通常国会で、緊急地域雇用特別交付金、予算二千億というのが組まれました。きょうは、労働省出身の政務次官がお見えですので、ちょっと一言聞いてみたいと思います。 　この二千億を見ると、三十万人の雇用目標と言ったり、あるいは二十七万人の雇用創出ということが言われています。これだけの人数を明確に失業者から新たに雇用する、そういう数字になるのですか、これは。政務次官。

そうすると、私いろいろなことを疑問に感ずるんです。例えば大臣の出身の福井県、聞いてみると、ホームヘルパーの研修事業が予算化されている。中身は何かというと、会場費とかあるいは先生の講師料とか書いてある。それで何人の雇用が出されるんだと言うと、七十人だと。そうすると、その七十人に対して、一人当たり何ぼの予算を組んで、何カ月、どうやっていくのか、こう聞いてみたら、それは予算と関係ないんです、会場費と先生の予算で、それで習いに来た人は全部吸収したんだと。どう考えても、それを新しい失業者の雇用の人数として計算するというと、何となしに腑に落ちない気持ちに私はならざるを得ないんですよ。 　同じような問題はいっぱいあるんです。この特別交付金を見る

だから、私は、それが現実の問題として行われているということ、もう今ずうっと予算化されてこれから執行する中でやっているこの事業の数字は言うけれども、中身をよくお知りにならなかったならば、責任ある行政があるというふうに言えないと思うんです。 　大臣に聞きます。今日の異常な不況のもとにおいて、私は、大きく雇用をどうするかという問題、創出問題について考えていかなけりゃならないと思うんです。本会議でも問題にしましたけれども、社会経済生産性本部が発表した試算によると、違法なサービス残業を根絶すると九十万人の雇用が拡大できるとか、残業をゼロにすれば百七十万人、合わせて二百六十万人の雇用を拡大する効果があるということが発表されています。とすると、

ちょっと私の言うていることが理解されていないようで。一つこういうことをやりたいという事業がある、それは一般事業だよ。失業者をどう吸収するか計算できますかと。失業者に向かって、ここで新しくこれだけの雇用、これをやります、それは何人入れますと。こういうやり方をしなければ、現実は違いますよということを私は提起しているので、やるんだったらそうやらなきゃいかぬ、二千億の話について言うと。 　それから、サービス残業でこれだけの人が吸収できると生産性本部が言うているんだったら、それを現実化させるために積極的に乗り出していくというぐらいの姿勢がなかったらあかんやないか。私は、一言でいい、そうだとおっしゃるのかノーとおっしゃるのか、そこのところを聞

それでは失業者を吸収するということにならぬじゃないかということの回答にはならない。それが一つ。再検討してください。 　それから、大量の違法なサービス残業が存在している、これで何万人の雇用ができると言われているのに、それについてイエスと言えないようなことで、労働省ありと私は感ずることはできません。 　それなら、次に行きます。もう時間が来ますから。 　日本の国際公約になっている年間千八百時間の労働時間の問題、これについて、これで貫いていくならば二百万人を超えるところの雇用拡大の効果がある、外国を見ると、ドイツ並みに千五百時間にするならば六百万人の雇用拡大の効果があるよということが広く労働界で言われています。最近フランスでは、週三十

時間が来ましたので、終わります。

車両法の改正について、わずかな時間ですが、お聞きをしたいと思います。 　大臣は、所信表明でもおっしゃいましたし、常に言われていることですが、運輸行政の基本は安全でなければならない、これは私は非常に大事な態度だと思いますので、そういう視点から今度の改正がどういう意味を持つのだろうかということを振り返って見てみました。 　運輸省の方からいただきました「定期点検整備実施率の推移（自家用自動車）」の状況という表を見ますと、「十二か月定期点検整備」のマイカーを見ますと、平成二年は五九・五％、平成三年は五八・七％と五〇％の高い段階にあったものが、平成九年の資料を見ると五〇・八％に落ちている、整備状況がずっと落ちてきている。トラックの小型の四