きょうは私は、予算委員会で大森議員が質問しておった話を引き続いてやらせていただきたいなというのが一つの願いです。よくわからなかったから。だから、きょうは、労働省の局長さんに来てもらって、押さえることを押さえた上で、最後に大臣に聞きたい、こう思っています。 もう一つの問題は、昨年の十一月十七日に、緊急地域雇用特別交付金制度の執行について、これで三十万人とか二十七万人雇用というようなことが実行できるのだろうかという疑問を提起したのに対して、長勢次官が、「雇用は確実に現実のものとして確保される、こういう仕組みで考えております。」と言うて、私の不安に対してぽんとけってくるような、「調べてみますけれども。」とは言ったけれども、そういう取り
だから、そういう結果になるよという心配をこの前に提起したときには胸を張っておった人が……。こんなことになるという不安は私はあるんです。 引き続き、私は調べてみたんですよ。例えば、この間、北海道の方がお見えになって、それで、ついでや、いい機会だと思って聞きました、あんたのところではあの緊急地域雇用特別交付金制度が有効にやられているんかいなということで。そうしたら、これまた異常なことがわかってきたんですよ。建設一般道本部書記局というところでお調べになっているんですよ、その事業について。 それで、例えば、ここに旭川の特別基金事業調査というのがある。そのときに参加してやってはる人の報告をずっと読ませてもらった。何と十四事業をやってい
あんた、もうちょっと勉強せなあかんと思うわ。おれはさっき言うた自治体のものを読んでみた。六つの事業のうち要労働者数というのはどうなんじゃい、こう言うて調べておる。新規事業というのはこれだけだというものをずっと一つずつ町を調べておるのや。調べていきよると、新規事業というのは少ないねというのがわかりますで、本当。だから、僕は調査をせないかぬと思うのやわ、調査を。失業者対策として考えるんだから、実態はなっていないな、調査があって初めてそのことが言えると思うんです。僕は、もうここまで来た以上は調査をしなかったならばあかん。緊急に調査をするということを明確にしなさいよ。どうです。
教えてくれ、教えてくれって、おれが何で労働省のかわりをやらなならぬのや。おれが委託を受けるのかよ。そんなばかな話ないよ。姿勢からしておかしいよ。 その次に、何日間働いてるのやと。その新規の雇用という人は、一回雇うてもろうたら二度と採用したらあきませんでというのが要領に書いてある。それで、何日分の仕事がそこで出るんじゃろうかなと思って調べてみたら、例えば旭川の場合に出てくる数字、除雪作業というのが出てくる、十四日間。それから遺跡の測量調査、十日間というのが出てくるわけ。それから、これは釧路のものを見ると、ごみの計量、集計情報プログラムの作成、九日間。チラシの各戸配布、十日間。これは二度とやったらならない。 三百万からの人が失業
実態を教えてくれと言う。だから実態を教えたら、そんなことないはずやと。そんなばかな話あらへんで。どないなるのや、これ。国民に責任持つのやったら、僕は、やはりもう一回調査をやって、現行におけるところの事態の中から改善点は何か、きちっとしなかったらいかぬというふうに思います。 もう一つ、ついでにこの機会に言っておきますと、失業者をきちっとねらってどういうふうに就職させてやろうかという経験の蓄積の豊富なところは自治体じゃないんですよ。それは職安なんですよ。職安がこの問題にかむということをやらなかったらせっかくの力量を発揮できないじゃないか。だから、職安がかむことでこの対策をやるということは重要な課題だと私は思っているんです。いかがです
私は、引き続き予算もふやして、せっかくやるんだったらやるらしくさせるということで、調査し、見直しをやって謙虚に進んでほしいなと心から期待をするんです。大臣、その件に関していかがでしょう。
おかしいことをさっき言うたじゃないですか。新聞にも載ったじゃないですか。だから、おかしい事態にあるから調査をして対処しなさいやと丁寧に言うているんじゃないか。私が言うていること、間違っていますか。間違いなかったら、そうしてください。
府県の責任にして、できないじゃないか。あなたのところの要綱に基づいて国から金を出して基金をつくっているんじゃないか。だから、国が責任ある提供をせなあかんさかいに、実態を早く調べて、改善すべき点は改善すると。私どもの提起は問題ありますか。間違っていますか。いいですね。
違うだろう。参考人には私は聞いてへんよ。
指名権と言ったって、勝手にやられたらたまらぬじゃないか。何のために委員会の運営を変えたんだよ。
次に、大森質問の続きです。 聞いておってわからぬのは、さっきもここでサービス残業の問題が出ました。これは去年の夏ごろでしたか、生産性本部が、サービス残業というのをやめたら九十万という数字が出てくるということを発表されましたわな。だから、それだけの意味を持つのだったら、そこのところは違法が行われているんだから、違法をどう取り締まるのかという立場から大森議員は質問をやっていました。 そこで私は、二つの点について担当の局長に聞きたい。 一つの点は、現行労基法では使用者の労働時間管理義務が条文として明記されているのかということを何回も聞いておられました。明記されているのかされていないのかだけ教えてください。
次に、大企業の職場へ行ってみると、タイムカードは置かれてなくて、残業時間は朝になって労働者の申告に任すという態度で、会社の方針として今月は残業代の請求枠は三十時間までだよ、それをよう知った上でちゃんと請求しなさいやということを事実上指示するという姿を各所で見ることができるわけです。労働者がこの指示を超えて請求しようものなら、だめだ、それは違うよ、今月は三十時間だよと言うて事実上改ざんさせられるという事態が生まれている。こんなことが許されておったら、サービス残業はいつまでたっても抑えることができないことになる、それはえらいことだなと思って大森議員さんの質問を聞いていた。 そこで、質問は、この三十時間の請求枠を超えたら実際の残業を改
現行労基法には残業時間の改ざんとか不実記載を禁止している条文はないということを明確におっしゃいました。 「所定外労働の削減及び適正な労働時間管理の徹底について」という基準局長の発した通達があります。そして平成八年当時、日経連にあてた労働基準局長の文書もあります。その文書を見ておるとサービス残業という言葉が三度も出てくる。サービス残業等が行われることのないよう適正な労働時間管理を行うことにぜひ協力をしてくださいよという、協力のお願いや。お願いという言葉が書いてある。法律でこうなっていますから、禁止しておるのですから、違法行為をやらないようにとは書いてないんだよ。違法行為として書けないような指導文書になっている。なるのは当たり前なん
結局お答えがない。書いてないということはもう明確になった。書いてないからお願いになってしまわざるを得ない。お願いである限り、願われておるんだから、どう取り扱おうがこっちの知ったことじゃないということで、使用者は好き放題になっていく、野放しになっていく。野放しが九十万人も影響しているということになったら、この失業時代、失業の統計をとり出して以来最悪の事態になっていると二月の発表では言われているんや。最悪の事態になっておって九十万人というサービス残業の被害が生まれているんだったら、そのことにメスを入れて当たり前やないか。そのメスを入れるところの問題について、お願いします、何とかしてください、そんな情けない話があるかというんだ。これ以上聞
私はそんなこと言うてへんのや。私の言うていることが理解できるかと言うたら、あなたがそんなことを言うから、理解しておらへんなという判定を下さないかぬのだ。 そういう重要な位置を占めているんだから、日本の政府として、本会議でも提起されている問題だ、だからこの際、それだけ重大な問題だったら研究せないかぬなということも感じない政府になってしまっているのかな。何のために政府があるんだ、何のために政治があるんだ、そういうことになるでしょう、理解できないというのだったら。もうこれ以上言いません。理解できないんでしょう。
同じことの繰り返しはもうやめます。 その次に、大森議員さんの日産リストラについての質問がありました。私も、去年の十一月十七日でしたか、日産のリストラについて労使間の記録を読んでおったら、日本の公約は千八百時間というのを打ち出しているのに、二千二百時間とか二千三百時間の労働時間でもってやろうということになるから、おかしいじゃないかと。政府として、日本の国はこういうふうに今やっているんですよ、二〇〇〇年が今来ているのにそんなことをやられてたまりますかとはっきり会社に言うて当たり前だ。それこそ労使間の協議以前の問題だ。あなたはさっきから以前、以前と言うけれども、以前と言うんだったら、そういうのに以前だと言わないかぬ。 ところが、大
いや、私はそんなことを言うていない。それは大森さんが言うた話で、四百何時間はおかしいという問題を提起したんだ。研究して直ちに指導せないかぬ。 問題は、私がきょう提起しているのは違うんや。あなたのところの平成三年の文書、その文書を読むと、こんなもの読んでられへんさかい私は言うたってるんやで、要約するとそういうことが書いてあるでと。所定外労働削減要綱というのがあるんや。これを見たことないのか、あなた。知っているんだろう。さっきざっと言うたとおりだ。 要するに、削減する方向をやりなさいと言って、中央労働審議会も了承して、それはそうやと言うておるのに、逆行することを言うてきたら、ちょっとあなた、よその国の人だから知らぬかしらぬけれど
時間が来ておりますので簡単にお聞きしますけれども、要するに、要綱を見ておったら、数字を出して、四分の一の契約の関係のところを基準にして面倒見ましょうということになってくると、全体の労働者のどれだけの人が対象になるのだろうか。少のうなるな、何ぼもないなということが、私、この間京都の関係者のところに行ったときに一番に聞かれた問題なのです。やるんやったらやるらしくやってくださいなというのが一つ。 それからもう一つは、つぶれるんだから、つぶれるときはどうするんやと言うたら、駆け込み生産をやって、八月までは駆け込みで忙しいんやと言うわけや。そうしたら、九月以降になりますなというわけや。この実施は二月一日まで。そうすると、半年間面倒見てもら
もう時間が来ましたので、これで終わりますので、ひとつよろしくお願いします。
山陽新幹線コンクリート問題についてお聞きをしたいと思います。 運輸行政の中で最大の使命は、安全をしっかり確保することだ、これは運輸大臣からのお話にもありました。交通機関の中で最も近代的で、事故は絶対に起こらないだろう、そういう安全神話ともいうべき事態にあった一つに新幹線が昔からありました。ところが、事故が相次いで起こるどころか、安全だと宣言をしてまた事故が起こる、いよいよ不信の念は広がっております。とりわけ山陽新幹線のコンクリート落下事故は、国民、利用者に大きな不安を抱かせています。 こうした事態に対し、いち早く私も現地に出向いて、満身創痍の山陽新幹線コンクリート対策について、政府、運輸省にも申し入れをやりましたし、いろいろ
