経営が困難になるのは、小学生でも算術計算を知っている子ならわかる話です。 そこで、私は次に、この宅地並み課税がもしも農地全面に実施された場合には、相続の段階でどうなるかについて聞いてみたいと思うのです。 いま、たとえば坪当たり十万円の相続税評価額の土地を持っている農民があるとしましょうか、それが五反持っている。これを宅地で評価をするということになるならば、相続をするときに、嫁さんはお亡くなりになっていない、子供四人という場合に、相続税はどのくらいになるでしょうか。大蔵省、御説明いただけますか。
経営が困難になるのは、小学生でも算術計算を知っている子ならわかる話です。 そこで、私は次に、この宅地並み課税がもしも農地全面に実施された場合には、相続の段階でどうなるかについて聞いてみたいと思うのです。 いま、たとえば坪当たり十万円の相続税評価額の土地を持っている農民があるとしましょうか、それが五反持っている。これを宅地で評価をするということになるならば、相続をするときに、嫁さんはお亡くなりになっていない、子供四人という場合に、相続税はどのくらいになるでしょうか。大蔵省、御説明いただけますか。
ところで、これを農地として農業を営む場合には、相続税はどういうことになるでしょう。
いまのお話では、結局、五反の農地を十万円の評価で持っておる場合に、農地の場合には二十年先になってゼロになりますよ、それまでは猶予しておきますよと、要するに、相続税はかかりません、こういうお話です。 ところが、一方で宅地並み課税をやられる。お認めになったように税金の方が多い。営農の方ではその税金の支払いも足らない。足らなかったならば、農業を専業している人だったら土地を手放さなければならぬということになるでしょう。手放して、農業のために、税金のために農地を売り渡していかなければならない。そうすると、それを売ったら、売った分に対するところの相続税は出てくる。次々と売っていって、二割を超えた場合には、いまのこの猶予制度は猶予がなくなって
いまのお話からは、結局、営農は破壊するということは否定できないお話だと私は理解をします。 そこで私は、この宅地並みの課税をあの線引きのもとにおいてやられていることが基本的に営農を、一番最初に申し上げたように、みんなは役割りを果たしていながら否定する結果になる。私は重ねて、この宅地並み課税を、営農を目的として生活をする方々に対して断じてやらせてはならないという立場を、営農に責任を持つ所管省というならば、農林大臣は大みえを切って、国土庁長官がああいうふうに言うんだったら、自治省所管のことはああいうふうに言えるんだから、農林大臣も出てきて、私は反対だというふうなことを言っても値打ちがあるだろうと思う。それだけのことはやってもしかるべき
農住組合法案というのが、国土庁と農林水産省と建設省、三省で持ち出されてきています。よく検討されたことだと思うのですが、農林水産省の側から言えば、この中で営農について考えなければならないと先ほどから何回もありました。それでは、この法律によって営農のメリットは一体何があるのか、御説明をいただきたい。
この農住の地域に対していっぱい言ったけれども、あれこれできますというだけで、金を出して世話をしてやるという話じゃないでしょうな。いまの市街化区域の中でも近代化資金を貸してもらえたりいろいろありますよ。 たとえば、私は京都の宇治茶のある市街化区域におります。近く茶工場を建設したいというけれども、近代化資金は貸してくれるけれども、その工場に対する直接の補助金なんというのは出ません。それに続く向こう側の調整区域に入ったらそこは世話してやりましょう。これはいまでもそうなんです。この法律ができたらそういうものを全部めんどうを見ますよということは何にも出てないでしょう。ことさら値打ちがあるといったら、あなたが最後の方でおっしゃった税金対策を
それはわかっております。 もうお約束の時間が来ておりますので、せっかく農林大臣においでをいただいておるのですから、私は最後に三点ほど聞きたいと思うのです。 その一つは、一団の農住組合をつくらせて、二ヘクタール以上を考えて、宅地を半分やらしていこう、その事業をやっていく、その場合に、お金を借りたときに三・五%の範囲内において利子の補給のめんどうを見てやりましょうというようなことらしいです。それにしても、農協のお金というのは九・五%とすると六%の利子ということになる。これで宅地をつくっていく。この区画整理をきちんとやらしていく。そういう事業を農民にやらすという。専門の住宅公団が住宅をつくっても民間のデベロッパーがやっているところ
時間が来ましたので終わります。
前回も冷害の問題をやりましたので、その後の事態の中で、農民の皆さんからぜひとも明らかにしてもらいたいと言われた三、四点についてだけきょうは聞きたいと思います。 まず第一点、種もみの確保に対する助成についてです。九月二十六日の当委員会や十月八日の災害対策委員会で、万全を期すようにということでいろいろ論議がありました。五十一年の災害のときにも打たれた措置なんですが、現実に地方自治体では、国の態度が不明確だから困るんだということを言っております。県や農業団体を通じて種もみの確保を一生懸命やっています。県の事務費に二分の一の補助、それから購入費に対して三分の一の補助を五十一年のときにはやっています。ところが自治体の諸君たちは、早く対応を
政務次官、いまの御答弁です。十一月上旬の段階になるであろう、財政当局と交渉するというお話です。少なくとも前回のように補助をきちんと国の方でつけるようには必ずさせる、だから予算の方もそのつもりで準備してもらって結構だ、これは先々の準備の都合が自治体にはありますから、そのくらいの決意はよろしいでしょうね。いかがです。
次へ行きます。準備というのはやはりある一定のめどをきちんとしてやるということは非常に大事だと思うのです。 ところで、天災融資法は先ほどのお話のようにこれから発動の時期を検討されることになってくるわけですが、つなぎの措置をするというお話がこの前にはありました。ところで、現在資金需要の調査というのをおやりになりました。聞いてみると九月三十日に電話で農政局へ指示された。十月二十四日をめどに粗需要を取りまとめるのだということで御措置をとられたようであります。ところがこれについて現地の農民の側を歩いてみると、受け取り方が非常に複雑なんです。私、鳥取県の諸君の話をまず聞いてみたのです。九月の末に確かに農政局から県に指示がありました。十月二日
次に、畜産の分野の質問が余り委員会でありませんでしたようですから、私は畜産の分野の問題について二点お伺いをしたいと思います。 これは岩手県が、昭和五十一年に、冷害で畜産県として緊急対策を国に要望したけれども、相談に乗ってくれなかったということを「五十一年冷害誌」に書いておられるのです。これは政務次官の出身地だから、詳しいことですから、私が言う方がむしろおかしいのかもしれませんが、文章を読んでおるとこういうことが書いてある。 冷害被害による減収が著しい農家の間には、そ の補てんのため、家畜を手放そうとする気配が 濃く、また県外家畜商等の動きから市場価格の 低落が懸念された。このため、農家が適期に牛 を売却し、
約束の時間が来ましたのでやめますけれども、これは実際売り払いの問題が起こり出してからだったら、これまた国自身が、生産者団体の調整保管に対する金利、保管料の助成や、畜産事業団がどうのこうのといっていろいろなことをせにゃならぬことになって、対策に困ることになるわけですね。だから、そんなことになっていくと大変なんですよ。それだったら、こういうふうに二カ月待ったら、三カ月待ったら、それだけ待つ余裕を与えてやる措置をとるというやり方、それが実はかえって簡単で救われるのだ。これは消費者の側から見ても救われる問題だ。したがって、これは県がやっていますということだけではなくて、そういう苦労をしてきた歴史から国が学んで積極的に打って出る、ぜひ検討して
朝からいろいろ論議もございましたから、ダブらないように私のぜひ聞いておきたいことにしぼって二、三点だけお尋ねをしたいと思います。 農民にとって、畑作物の価格決定というのは安定した生産をする上において重要な位置を占めます。また国民にとっては、甘味資源を初めとしてこれらの問題は、生活を安定させるためには安定供給が向上することを願います。そこに糖価安定法なり甘味資源特別措置法なりの果たす役割りが出てくると思うわけです。 そこでお聞きしたいと思いますのは、甘味資源特別措置法の第一条には、砂糖類の自給度の向上に資するということをあえてうたっているわけですが、昭和三十九年のこの法施行直後の四十年の自給率を見ると、当時三〇先の自給率があり
甘味資源の消費が高まっているから実は量としてはふやしたんだというのがお答えだと思うのです。ところが、法律ではやはり自給度を高めよということを指摘しているわけです。要するに、日本の国民についての需要に対しては日本で生産をして、そして責任を持ってやっていこうじゃないか、こういうふうに計画的にやりなさいということを法律の精神としてはうたっていると思うのです。その立場から見たときに、いまのように自給度はやはり下がっていることは客観的事実です。ですから自給率そのものを高める、外国に依存しなくてもいい方向というのは、どの程度をいつまでにどうしたいのだということをはっきりしなければいけないのじゃないでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
私、繰り返しませんけれども、法律をつくった時点においては、消費の度合いは違うにしても自給率は三割あったんだという事実からやはり物を見なければいけないと思うのです。時間の都合もありますからこれ以上言いませんけれども。ですから少なくとも、いまのお話では六十五年には三割を目指したいというのがお答えだと思いますから、率として言うならば、この法律をつくった段階の率に六十五年にはしていきたいとおっしゃる以上は、やはりそこには具体的な手だてをあわせて考えてもらわないと絵にかいたもちになってしまうではないか。確かにそれ以後の話の率の向上というのは、おっしゃるとおり率として向上していることは事実でしょうけれども、今後の問題として積極策としての手だては
一般論の気持ちはわかりましたけれども、しかし、事大豆について言うならば、先ほど指摘しましたように、原種事業というのが、かつては五十あったものが、五十四年には二十五になるという指摘が農林水産技術会議の文書の中に出てくるわけですね。私もちょっと調べてみたら、五十三年度段階には、原原種事業というのはもう県ではどこもやってない。原種事業でやっと二十三県だ、採種事業では十二県だ、これが五十三年度段階の姿です。これでは大々的に自給率を高めていくという態勢にないことはきわめて明確です。だから、少なくとも原原種事業とか原種事業とか採種事業、こういうものは各県でやるということをやらさなかったならば、全面的に自給率を高めていくというこの大豆の仕事はでき
ちょっと要領よくお答えをいただきたいと思うのです。 農林省が八月でしたか出した「水田利用再編対策について」というプリントをいただきました。その中を見てみますと、「主要転作作物の米に対する収益性の格差は、最新のデータでなお検討する必要があるが、相対価格関係の是正や単収等の生産性の向上によって、都府県でみても、傾向としては、縮まりつつあると考えられる。」ということで、「主要農作物の収益性の推移」というところを見ると、大豆が五十二年度二万五千四百三十六円であったものが、五十三年度約一万円上がって三万五千百九十三円になったというふうに、非常に収益性が高まったという指摘がここにあるわけです。ところが、実際に都府県の十アール当たりの収量の状
前回の委員会で試験研究の問題について私は質問をしました。エネルギーの費用がずいぶん上がったために研究費に障害を与えるという事態が生まれている。また、エネルギーを使わなければならない研究施設が使われない事態が生まれている。これに対するお答えとして、今後とも各研究機関とも十分協力して、研究に支障のないように努力してまいりたいというお話でございました。ところが、現実的に依然として解決をしているというふうには私は思えないのです。 参考のために五十年度以来の人当研究費の問題について例示をしてみたいと思うのです。この筑波一円におけるところの人当研究費を見ますと、純研究費に使われているのは五十年度で六一・九%、五十一年度で六〇・四%、五十二年
私は重ねて大臣に、責任を持って人当研究費が従来どおり使われるように処置してほしい、せっかくつくった施設が動くようにしてもらいたい。よろしいでしょうか、その点しかとお願いしたいと思います。