終わります。
終わります。
先ほどから各委員の皆さんから言われたように、ことしの冷夏、長雨による被害が全国的にもずいぶんひどいことであった。それは五十一年の冷害と比較することのできないひどいものであった。私も全国各地を回りましたが、特に九月の上中旬に青森、岩手、宮城を見てまいりました。現地の農民が、新聞でも自殺という記事が出ていましたが、本当に自殺の気持ちになるであろうということもまた私は見せつけられた思いをしました。宮城県の鳴子町へ行ったときに、開拓農民が青立ちしている稲の前で私に、自殺者の気持ちが他人事とは思えないということを語っていましたが、そのときに、私自身も、死のうという気持ちになったらぜひその前に話をしてくれということを言わざるを得ないようになった
いまの話をちょっと聞いただけでも、福島県の場合には四分の一近く削られたことになっているわけですね。そうすると、関係する町村に行ったら、ひどいこと差がつくところが、町村によっていろいろあったでしょうから、生まれるというのはわかりますよね、その当時の姿は。このように評価の違いが大きく生まれるというのは一体どこにあるのだろうか。だれの責任なんだ、その村の判定が悪いのか、それとも国の方が悪いというのか、原因は一体どこなんだということをやらない限り農民の気持ちはおさまらないだろう。どこに原因がありますか。
いまの話を聞いていても、あるいは九月五日付の局長通達によるところのその不満の解消の手だてを見ましても、要するに結局一審末端のところの検見の状況が実態と合わぬじゃないか、そこのところをはっきりさせることが中心なんだ、いわば簡単に言えば責任がそこにあるのだ、国の方にはないのだと言わんばかりの話に聞こえるわけです。通達を読んでおっても、実測調査を極力やれというようなことが書かれています。こうやって見てくる限りにおいては、私はなかなかこれだけでは理解が進まないだろうというふうに思うのです。 なぜかというと、ともかく、組合なり、あるいは連合会にしてもそうですが、これは被害を受けたところを見る。被害を受けたところを実測する。こっちの方は実測
大臣にお聞きをしたいと思うのですが、大臣も恐らく共済について納得のいかない話を各地で聞かれると思うのです。いまそれぞれの段階が十分に責任ある査定をやったらいいじゃないか、それはそうだと思います。だけれども、納得いかないというのは、自分らはこう思っておるのになっていない。福島県の例で、さっき言われたように四分の一近くも削られているという実態になっておったわけです。何でそういうことになったのか。当時のことを聞いてみると、係数で、サンプル調査をやってそれの一・六倍の範囲内で限度額にして福島県の場合には措置をしたということを聞いたわけです。大体限度額を設けて、その範囲内いでしか査定はできないよということを言われること自身もおかしな話だと私は
次に、青刈りの問題が九月五日付で経済局長から、あるいは畜産局長から九月六日付で通達が出されております。私は早い時期に積極的な対応をされたという点においては、これは非常に大事な問題だなと思って、ここからいただいて、そして青森その他のところへ行ってみたのです。ところが、ほとんどだれも知らない。ただ一カ所だけ岩手県で、ああ、そういう連絡があったそうですということで、青刈りしてよろしい、するに当たってはちゃんと三カ所だけ坪刈りできるように残しておけよ、あとは全部刈っていけ、こういうふうに上から連絡がございました。通達を見たってそんなこと書いていませんから、ああ、細部はそういうふうなことをやっているのかな、こう思ったわけです。 それにして
時間の都合がありますから、さきの質問の中に関連するものだけをちょっと聞いておきたいと思うのですが、天災融資法なり激甚災害法が当然発動するという前提に立ってつなぎの融資の話が先ほど大臣からされていました。ところが、現地で、岩手県でしたが、五十一年の冷害のときの実情を聞いてみると、第二種兼業農家は天災融資法の対象にはしないということを実施されているのです。現に、たとえば九戸村というところでは、千二百人の農協の組合員の中で、融資を受けることができたのはわずか百八十一人であったという実例が出ているわけです。私はこんなことで差別することはなかろうと思う。農業をきちんと営んで、そうして資金を必要とする人には当然融資をするというふうにやるべきなの
減反の第二期対策の問題について、先ほどからも出ておりましたが、大臣に聞きます。 冷害対策がいま焦点だからいま考えるわけにいかない、十一月段階の話だ、こういうことで先ほどからおっしゃっておる。従来九月段階に減反の割り当て方向を打ち出してこられた。それには秋まきの麦の問題その他の諸条件があるから九月段階にしなければならないという態度をとってこられたと思うのです。ところが十一月段階というと、条件から言うと出かせぎなどに行ってしまわれる。秋まきの時期は済んでしまう。そうすると、強制割り当て的な減反政策をやっていくという、時期から見てもこれは不適当な時期にこれから入っていくということが、いまよりは条件が悪くなるということがいろいろな問題を
委員長の互選は、投票によらないで、金子満広君を委員長に推薦したいと思います。 その理由は、国民の意思を民主的に院に反映する上で委員長の選出はきわめて重要であり、各会派の議席数に応じて比例配分すべきものであると考えるからであります。 この観点に立つならば、自由民主党・自由国民会議への配分は、本来、十三であり、日本共産党・革新共同への配分は二でなければなりません。坂田道太君を委員長に互選するならば、自由民主党・自由国民会議への割り当ては十五となり、日本共産党・革新共同は一、きわめて不合理、非民主的であると言わなければなりません。 さらに加えるならば、今日、自民党政府は、米カーター政権の軍事増強、脅迫戦略とも言うべき路線を支持
私は、栃木県田沼町で三月二十三日の未明、東京石炭工業の石灰岩採石場排土が突然流出して二軒の民家を流してしまう、五人の死亡者と一人の重傷者を生んだという、ここ二十年来石灰石のこういうような排土でこういう大きな事件というのはなかった。 〔伊賀委員長代理退席、委員長着席〕 お亡くなりになった方あるいは被災を受けられた方々に対して哀悼の意を表するとともに、二度とこういうことにならないような対策あるいはこのようなことが起こった責任について、ひとつ簡単に御説明をいただきたいと思って質問に立ったわけであります。 新聞報道を全部整理してみました。また、現地の私どもの党の町会議員さんが問題を持ち込んでこられましたので、その方にも聞きま
私の知りたいことはもっと細かく具体的なんですよね。まあ二週間以内に整備をやるということですから、二十六日にやられて二週間以内に完了するように、だから直ちに手をつけるということなんでしょうから、それはそれでいいと思います。 それから、積んであった堆積場なんだから、これは認可していないところだということで済ますわけにいかぬでしょう。今度は、その処理はちゃんと責任を持って指導監督やりますということを私ははっきりさせてほしい、これが一つ。 それからもう一つは、流出した土がたくさんあるのだから、それを持っていくところが大変だということで、企業任せにしないだろうな、これはちゃんと持っていくところまで検討ができているだろうな、そうでなかっ
要するに、私の問題提起していることに対して、責任を持って心配ないようにやりますということで理解していいですか。
それではその次に、鉱山保安法ですかそれに基づく金属鉱山保安規則によって、高さというか厚さというのですか、十メートル以上のところは認可の対象になるということで、力学的ないろいろな問題なんかの調査もやって処理を今日までしてこられたようです。ところが、十メートルというのは一つの基準であって、それじゃ九・九メートルでどうや、九メートルでどうや、その根拠はどうやということになってくると、きわめて漠としている。現に、いろいろな作用が加わったか知らない今度の条件というのが、雨が降ったという問題がある、雪が解けてきて地盤が緩んだという問題がある、そこへもってきて新しい道路を建設するというような諸条件が加わったか知らないけれども、十メートル以上か以下
現地には、先ほどお話を聞いていますと、東京石灰の会社の堆積場というのは他に五カ所あって、それは点検されたそうです。ですから、それは同じ会社の堆積のあり方について不安を感ぜられたところから、その会社の面についておやりになったと思うんです。 ところが、現地の地域については、他の会社が二つある。あの個所に全部で三カ所ある。他の二つの会社の問題についてはどうなんだ。現地の人に言わすと、一つの会社の方は非常に固めてあるから私どもは安心だ、こういうふうにおっしゃるのです。ところが、山の井という会社の方は非常に不安だ。そのふもとに住んでいる人は、夜はそこにおるのがこわいと言って、よそへ寝に移っておられるという現状もある。しかも、前々からその会
それで、全面的に立入調査をやってくださっているのは結構です。一番具体的に、同じ地域の一カ所について不安を覚えることを前から提起して、現に家で寝られないという事態のしころについては、特別に立入検査の結果を明らかにしなかったならば、対処する方向を打ち出さなかったならば、一般論として立入調査をやっているというだけでは解決しないと私は思うんです。おたくはいままだ知られていないんだったら、その堆積場については直ちに、特別に結果を明らかにするようにしてほしいと思いますが、いかがですか。
ですから、私のいま指摘しているのは、直接の生活に響いて問題を提起しておられるんだから、これについては特別に、提起された以上は態度を明らかにされるということは、こういう事態が発生しているだけに、やはり特別にしなければいけないことだということで、特別にしてもらえるかどうか、明らかにしてほしいと思います。
当然のことだと思いますが、事故の結果については、亡くなられたところの関係者の皆さんや、あるいは部落の皆さんや、自治体の皆さんにずいぶんいろいろの被害を与えています。損害を与えています。ですから、こういう損害について国家の責任がどう加わるかという問題などを言っておるとこれは非常に時間がかかりますけれども、損害に対する補償についても国としても積極的にめんどうを見るようにしなければいけないと思うのですが、その点についてはどういう態度でおられますか。
私は、そういう当該の地域だけではなくて、全国的にこういうような十メートルの基準のもとに堆積がされているだけに、全国的に通産省として調査をして、そういう不安な状態をつくっていないのかどうか、対応策はどういうふうにとられたのか、お聞きをしたいと思います。
せっかく局長さんお見えですから、局長さんの見解をお聞きしたいと思います。
国土庁長官がせっかくお見えでございますので、この間うち、私のところに雪害の要望などが出てきておりますので、この際ちょっと聞いておきたいと思うのです。 これから雪が解けていくと、こういう雪害問題というのは忘れられていって、来年また雪害が起こってから大騒ぎをする、そういうことになってはいけないと思いますので、ないときにこそ意識をきちっとしておいてもらう必要がある。 私は時間がありませんのできわめて簡単に御見解を聞きたいと思うわけですが、この間山形県から出されてきた要望書を見ますと、第一番目に、地吹雪という特殊な現象が北海道なり青森なり、日本海側から風が吹いてくるところで起こっている。ですから気象条件との関係で特殊な事態が生まれて