これは二十一日の三原防衛庁長官の記者会見での発言からかなり疑惑が広範に持たれた問題ですから、これを基礎にして海上自衛隊が増強されていくというふうに批判がいろいろ出ているだけに、私は警備一般については違うんだということの問題として理解をしておきたいと思います。 次に移ります。今度の領海法で五海峡について特別に三海里という位置づけを設けられております。これは相手国がある海峡については、相手国は何海里になっているのでしょうか。もうわかり切った話ですが……。
これは二十一日の三原防衛庁長官の記者会見での発言からかなり疑惑が広範に持たれた問題ですから、これを基礎にして海上自衛隊が増強されていくというふうに批判がいろいろ出ているだけに、私は警備一般については違うんだということの問題として理解をしておきたいと思います。 次に移ります。今度の領海法で五海峡について特別に三海里という位置づけを設けられております。これは相手国がある海峡については、相手国は何海里になっているのでしょうか。もうわかり切った話ですが……。
相手とこっちが違うという事態が部分的に生まれるというのもおかしな話だし、国内においても特殊なところを設けるというのはおかしな話だとだれもが思う話です。 もう時間がありませんので、この問題について、なぜそういう特殊な地域をつくるかという問題としては、例の核兵器積載艦の領海通航への規制という問題をめぐっての話がここには存在するわけです。そこで私は聞きたいのですが、日本としては非核三原則を領海の中で堅持をしていくという態度は変わりませんね。そこで非核三原則が、それでは今度の国際海洋法会議、いまの草案で進められている内容になると、従来の領海条約では沿岸国の発言権によってその通航について無害の内容を云々することができたけれども、いま進めら
私は端的に外務大臣に重ねてお聞きをするわけですが、非核三原則はわが国では守ってきていた、これからも守るのかどうか、これが一点。 それから第三次海洋法会議は、日本から参加している代表も、あるいはここの第二委員会ですか、ここで担当している議長も、ともに言っているわけですけれども、どこからも意見がなくて、大体こういう方向で固まるであろうということを言っています。そうすると、その核兵器積載艦の領海通航の規制という問題については、いま進行している内容では、これは非核三原則を守れない国際条約になるのではないか、いまの条項ではそういうふうに理解するんだけれども、そこはどういうふうに見ておられるのか。したがって、そういう国際条約だということにな
もう終わりますけれども、重ねていまの点を聞きたいと思うのです。 海洋法会議で、日本としてはいままでこの非核三原則を通航自由の問題の中で発言して闘ったのかどうか、そしてこれが確定されるという、現行のままでいくということになったときには、非核三原則が崩れてしまうということになるけれども、あなたはそう見られないのか。見られるのだったらどういう態度をとられるのか。いままでどう闘ったかということと、これが土台になってしまうということになったら非核三原則はつぶれるという事態のものとしてこれを御理解になっているのかどうか、はっきりお聞きしたいと思います。
時間が参りましたので、残念ですがこれで打ち切ります。いまの問題については、私は甘いと言わざるを得ませんので、この点についてはまた外務委員会などで引き続いて明らかにしていくようにしたいと思います。 終わります。どうもありがとうございました。
重ね重ねお気の毒でございますが、私は腑に落ちないので重ねて御三人の人にお聞きをしたいと思うのです。 日韓大陸棚協定を急がなければいけない、損をするということを盛んに聞かされるから。それで政府がお配りになっておられます「早期締結の必要な理由」という外務省情報文化局のパンフを見ますと、四ページにはこう書いてあります。「待てば待つほど、我が国にとって不利な情勢が固まりつつあるといえましょう。」、「我が国にとって現実的に選択し得る最も有利な方式であり、その早期批准が我が国の国益に合致することは疑いありません。」、六ページへ行きますと、「海洋法会議で自然延長論がますます有力になりつつある情勢のもとで、韓国側を説得してみても、なかなかその納
時間の都合もありますから次へいきます。 第三次海洋法会議のパンフレットの中で、大陸だなの問題を六十四条から七十四条のものとして参考として載せております。この中に境界の画定が第七十条に出てくる。「隣接国又は相対国との問の大陸棚の境界画定は、衡平の原則に従つて合意により行われるもの」なんだ。さあ、この共同開発区域というものを公平の原則から見たときに、果たして公平の原則としての区域になるという保障は明確なのだろうか。どう考えたって、公平の原則から言ったら日本は損するというふうにしか見えぬのですがね。なぜかというならば、領海というのがすぐその一部にもかかっているし、その横にきていることは、そこの見解は別としたとしてもあることは事実なんだ
どうもありがとうございました。
事業というものについてきわめて未経験で無知でございますので、せっかく吉岡さんお見えでございますので、素人にわかるように御説明をいただきたいと思います。 共同で開発するのですから相手がおります。私が聞いているところでは、韓国側に出願をして鉱業権を設定された会社というのはコリアン・アメリカン・オイル・カンパニー、それでいいでしょうか。
ちょっと詳しくお教えをいただきたいのですが、資本金が一千ドル、米国ペンシルバニア州ピッツバーグ市七街四百三十九番地に本店が存在している。支店ができたのが一九七一年四月二十九日という資料が私のところに——これじゃないですか。
コリアン・アメリカン・オイルですね。そこの会社が、じゃ資本金幾らぐらいですか。
一万ドルですか、所在地ウエルミントン市、これですかな。
まあいい、どっちにしたって非常に小さい資本金の会社だと思うのです。 そこでちょっと教えてほしいのですが、ああいう海の上で調査をしたり掘ったりするというのはむずかしいんでしょう。おたくの会社では、単独でやる能力はあるわけですか、ないわけですか。何か共同でやらねばいかぬ理由がありますか。
先ほどお話を聞いておったら、おたくのやるところは、鉱区としては非常に深いところだそうですね、この共同開発地域の。ところが韓国の側では小さい資本金の会社がこうやって許されている。そんなところと一緒に話し合って共同で開発しようかという気になりますか。相手の韓国が許している会社に鉱業権が行っているというけれども、どうもおかしなところに鉱業権がいくものだな、私みたいに能力のない者がやらしてくれと申し出るのとよう似ているなと思って見ているのだけれども、これは一体どういうことになっていますのか。
しかし、事態がここまで来ているときに、向こうに出願している会社がどういう者か、そういうことぐらいは当然調べておってあたりまえだと私は思いますが、きょうはそんなことを追及する委員会でもありませんので、それはさておきます。 そこで、さっきからお話があったように、日本の場合に単独ではやらない理由を二点挙げておっしゃっていました。おたくのところは、いままでの状況を見ていると、ガルフと一緒にやる共同事業というのが多いようですね。それで恐らくここもそういうことなんでしょう。そうすると、従来の有価証券報告雷を見てますと、ガルフと一緒におやりになっているのを見ると、「義務完了後共同作業が開始され、ガルフに対し経済的利権の五〇%が譲渡される。」こ
日本のマーケット。そうすると、石油としては日本にあって彼らが握っていて、持っていくことは日本からは自由に持っていけないという状況になる。日本で売るというのは、すると、その売り先というのは帝石になるわけですか。どういうことになりますのでしょう。
自由に日本の市場に、彼らが日本の土地で掘って売り飛ばす、こういうことをやるわけですか。
そういうことですか。それで共同で開発した場合には、能力があるのかないのか知らないけれども、相手の会社は半分、これは協定で、掘ったものの半分は韓国へ出願したところの方が握ってしまうわけですね。日本の場合で、外国の、おたくだったら、ガルフだったらガルフが半分、日本の土地で売るけれども、アメリカが握ってしまう。そうすると、結局日本の会社の名において握ることのできる石油というのは全体の四分の一になる、こういうことでいいわけでしょうか。
それは市場に出す話としてはね。直接握っているのは、会社としては、日本の会社というのは全体から言うと四分の一、こういうことになりますな、仮に出てくるということになれば。
それからこの事業を進めるのには、先ほど何か二十億とか二十五億とか、一つの坑で要るということになりますね。おたくのところのあそこの中は面積から言うと全体の二割ぐらいになるんですかね。