もうちょっとありますか。その二割ほどのところで一体どのぐらいの費用をかけて石油を掘り出そうということを大体考えておられるわけですか。
もうちょっとありますか。その二割ほどのところで一体どのぐらいの費用をかけて石油を掘り出そうということを大体考えておられるわけですか。
それで、それを進めるとすると、そのお金はどこの金を使うことになるでしょうか。
それはそう決めているかと言えば、それはまだ決めてませんということになると思いますが、そういう事業というのは一定のめどをもっていろいろ出願もし計画もしておられるだろうから、石油開発公団に依拠するとなれば、こっちも予算の都合がありますからね。だから、大体国会の方でも政府の方にひとつ予算として年額このぐらいは、これをもしも進める場合には考えておいてもらいたいという要望もあるだろうから、そこはどういうふうにお考えになっているのか、最後に要望を聞いて私は終わりたいと思うのですが、いかがなものでしょう。
年間どのくらい金が要るのですか。
どうもいろいろありがとうございました。
繰り返しになりますから、私は確認的な質問だけをちょっとさせてもらいたいと思います。 先ほどもお話が出ておりましたが、海底の石油をとろうという話と海の漁業、これは当然のことながらそれぞれの利害が相反するものが生まれてくる、そこからどうしたってやる以上は話し合いがされなかったらうまくいかない、現実に行われている開発がそうだと思うのですね。そういうことになってくると、この開発地域の漁民の皆さん方と、これは法律でもってばっとやらすことを決めてしまって、しかも日本だけがやるんじゃなくして韓国との共同ということになるだけに、ちょっと普通の紛争では済まない要素を持ってくるというふうに私は思うのです。それだけに、この協定というものが関係漁民の皆
質問した点がちょっと違うのですがね。要するに今度は他の国と共同してやる地域となるだけに、日本の単独の中で事業主が漁民の皆さんとお話をして云々という事態とはちょっと違うのじゃないか、国際協定でもって一定の地域を位置づけてしまうのだから、その場合はどうなるかというようなことについてお話し合いが関係のところの中で行われているのかという事実を私は心配をしたわけなんです。公団の方で何かおやりになっているとか業者の中でも何かそういうことについて今度はこういうことになりますよということをおやりになったように私は聞いておらないし、政府もやったようにも思わないし、国会自身もやっていないから、そういう意味では、国際的にこういう共同開発地域というのを設け
別に問い詰めるわけではございませんからいいです。 時間が来ましたので終わりますが、一つだけ公団の総裁に、昨年でしたか、総合エネルギー調査会の需給部会で長期エネルギー需給計画というのが出されましたね。この需給計画は、これが計算の中に入っているのでしょうかどうか、御存じでしたらお教えをいただきたいと思うのです。
後引き続いて、理事会も行われる予定になっておりますので、この前御質問をさせていただきました新幹線ひかり一六六号での、二月十八日午前八時ごろの走行中の列車、その運転士がけがをした事件についての続きを若干やらせてもらって、きょうはできるだけ簡単に終わらせていただいて、また来週やらしていただきたいというふうに思うわけです。 それで、この藤原運転士が頭を強打した事件について、その後関係者の中へ入ってみますと、職場の中ではこういうことが言われているわけですね、一年前にそのことがわかっていたのではないだろうか。わかっていたということになると、これまたなかなかの問題だなというふうに思うのですが、私がそのことを知ったというのは、その写しがここに
私は、こういうふうに列車に乗っている人がばあっと列車の中から連絡をする、そういうものがぱっとそのまますぐに記録として残るというふうなことまで含めて、しておかなければいけないなということを感じた問題はこういうことなんです。 三月二十三日の夕刻、新幹線の西明石−新神戸間でひかり号がATCの異常信号を受けたということで新聞にも大問題になりました。新幹線ダイヤが大幅におくれて乗客も大騒ぎになりました。この電車運転士の申告によると、一六〇信号を受信すべき点で二一〇信号、上のスピードの信号を受信したということで、ATCに本来あってはならない上位信号が出たということで大騒ぎになった事件だと思うのですよ。私は、この調査をしに入ったときに、やはり
ぼくがこの間調査に入ったときは、そうなってませんというのだが、おかしいね。飛行機の場合だったらフライトレコードがあって、しゃべっている話全部記録されているでしょう。ぼくがこの間行って聞いたら、それはありませんと言ってましたよ。あなた知っている。間違いない。全部記録されるの。それだったら、私はもう一度調査し直しますよ。きょうはこれで質問やめますけれども、それは本当。間違いありませんか。
この間私がちょっと調査してみたら、この事故の場合の異常現示を見た場合、それがどの地点でどのような異常を発見したのか。印字記録というのがありますよ。その印字記録は二ないし三キロ、いわゆる閉塞区間にどのぐらいのスピードで走っていたのか、ATCが正常に作動しているのかということを判断できるというものではない。だから、今回の場合も、印字記録はあるけれども、その間全体としてどうなっているのかということの発見はむずかしいということを関係者は言ってましたよ。だから、そこは少し研究する必要があるのじゃないかということを、私はその点で一つ感じました。 それからもう一つ感じたのは、いま言ったように、フライトレコードのようなものが存在していないという
ちょっと重ねて聞くけれども、何時何分にこういうことが入っているというふうに、ちゃんと時刻としゃべっていることがばっと結びついたようになって、後々ちゃんと記録に残って、それが非常に役に立っていくというふうになっているのだろうね。ぼくは、だからそれは、後で事実をもって、資料をもって御説明をいただいたら結構だと思います。ぼくは、それは非常に大事な問題だろうとこの間感じましたので、そのことを重ねて聞くわけです。 それからもう一つは、このATC問題で一体異常事態というのは、当初、寿命では、信頼性において二十年ぐらいはいくだろうと言われておったのに、新幹線、十年たった今日、たくさんATC問題でいろいろ新聞をにぎわすような問題が出てきているわ
もう終わりますが、この間お話をした二つの点、藤原運転士の御家族のお話を聞いておりますと、お父さんが七十八歳ですか、非常にお年なんで、息子がどうなるだろうかということで、周りの諸君たちも、せめて慰謝料の一部でも渡すべきだというような声が出ておったと思うのですが、こういう点について、藤原さんの健康がその後どういう状況にあるのか、御家族に対する問題を含めて、どういうふうに措置をとられたのか、とられようとしておるのかということと、もう一つは、限界測定車を走らすべきではないかということを指摘しておいたと思うのですが、事故後もう三ヵ月たっているわけですが、限界測定車を走らせて安全を図るようにしているのかどうか、この点について、最後にお聞きしたい
新幹線が次々と問題を起こしているだけに、十分によく見直しをやって、その現場で働いている労働者も安心して仕事をすることができるように、また国民も安心して乗ることができるように、あくまでも万全の措置をとっていただくことを強く要望して、きょうの質問を終わりたいと思います。
最初に、日本側の口上書と韓国側の口上書なるものがきょう説明されました。これをめぐっての若干の質問をしたいと思うのです。 〔鯨岡委員長代理退席、委員長着席〕 この口上書をめぐる問題というのは、日本の領海の中に共同開発区域が入るということで問題になったと思うのです。そこで振り返ってお聞きをしたいわけですが、いわゆる日韓大陸棚協定なるものを締結した当時には、十二海里の領海になるという前提を考えておられたのか、あるいはそういうようなことはないだろうというふうに思っておられたのか。協定締結時の外務省の方の考え方は一体どうだったのかということを最初に聞きたいと思います。
そうすると、先ほどからここで論議になっておりました座標を結ぶところの直線で囲まれた大陸だなのその範囲というのは、その協定を結ばれたときに、十二海里になった場合でも直線の範囲内であろうという前提に立っておられたわけですか。それともいま問題になっているように、直線の範囲じゃなくして、大陸だなというのは、先ほどから外務省のお方が説明されるように、国際的な慣習というのですか、国際的な物の見方というのですか、それに基づくから、実際上はカーブを描くことになるのだと考えておられたのか。一体どういうふうにお考えになっていたのでしょう。
重ねて聞きますが、共同開発地域というのは、領海が十二海里になったときでも直線で結ばれる範囲だというふうに御理解になってあの協定が結ばれておったのかどうかです。
私の質問に答えてほしいのです。私はそんなこと聞いてない。十二海里の趨勢にあることをお認めになっておった、将来そうなるだろう。なったときに抵触するというお考えがあったのですか、抵触しないという前提にあったんですか、それを聞いているのです。
そうすると、そういう趨勢にありながら領海の範囲にどこまでが入るかということを直接見なかったというのは、ちょっとずさんなことになるんじゃないでしょうかね。というのは、今度はその開発区域の中における開発をやる会社が出てくるわけでしょう、メジャーが。そういう会社が仕事をするときに、契約をやるときにはどの地域をやるんだと自分でちゃんと計算せなければならないと思うのです。ここは将来、十二海里になったときに領海にとられるところだから対象になりませんぞ、そういうことは会社の側からすれば当然せなければならないことになるだろうと私は思うのです。これはあたりまえだと思う。政府間においてそういう質問が出たときに、はい大丈夫ですとか、いや、そこはこうなりま