重ねて聞きますが、四十九年三月二十三日の時点で、十二海里の領海を設定した場合にはかかるぞということを感じられたということでしょうか。
重ねて聞きますが、四十九年三月二十三日の時点で、十二海里の領海を設定した場合にはかかるぞということを感じられたということでしょうか。
そうすると、昨年の十月二十二日に、わが党の正森議員が「わが国の領土である男女群島からあるいは福江島から、一番近いところで何マイルの線を通っておりますか。」という質問をしたときのお答えにそれが出てこないというのはどういうことなのでしょうか。 保安庁の人おられますか。——鮫瀬島というのは男女群島に入るのですか入らないのですか。まず、そっちから先に聞きましょう。
国土地理院の方に聞きましても、男女群島に鮫瀬島は入っているということを言っていますし、いま海上保安庁の方からも聞きました。それで、昨年の十月二十二日時点ですか、その質問のときにも「男女群島からあるいは福江島から、」と指摘をしていますが、一番近いところでどれだけの距離があるかと聞いているわけです。すでに四十九年三月に通告を受けておられるのだったら、一番近い距離は十二・三海里とか、あるいは十二・一海里というような数字は出てこないことになると思うのですが、なぜこういう回答になってきたのでしょうか。
少しもわかりませんがね。鮫瀬島は男女群島の島であるということは、いま私も言ったし、海上保安庁の人もそうおっしゃっている。あなたたちもそれは否定しないのでしょうね。否定するのだったら、否定してもらったらいいですよ。否定しないのに、男女群島から一番近い距離を聞かれて、何で女島からの距離を回答しなければならないのでしょう。しかも鮫瀬島というのは、四十九年の協定を結んだ後の三月にわざわざ通告があって、ここに島がありますよということを知っていながら、あえてそこで相変わらず十二・何海里という数字をなぜ出さなければならないのか。私はあの答弁では、この段階で認識をしておられるというふうには思えないのですが、知っておったのだったら、何でわざわざ女島と
岩礁だったら領海の基点にはならないということですか。ちょっと重大なことなんで念を押して聞いておきます。
大臣にお聞きしますけれども、そうすると、昨年の十月のこの時点においては男女群島からの基点としての海里すら言えなかった、十二海里領海の方向に流れている、もっと接近してきている段階であるのにもかかわらず、この段階でもそういう認識になかったということがいまの指摘だと思うのです。まして協定が結ばれたときには、全然、島であろうと岩礁であろうと、そこにはそういうものがあるとは思いもしなかった。そうすると、これは政府としての大きな落ち度だというふうに私は思うのですが、大臣はそういうふうに思われませんか。 しかも私は、一体いつになってそういうものが出てきたんだろうかというので地図を見てみたのですよ、実際に。ここに持っている地図、二つあるのは同じ
百六十万分の一だから載ってなかったんじゃなくして、同じ百六十万分の一でも、後から訂正して載っているのですから、国際的に条約、協定を結ぶ場合にはきちんともう一度見直すという作業が必要であったのにもかかわらず、ずさんであったということを改めてもう一度指摘をせざるを得ないと私は思うのです。 それから今度は、韓国政府から口上書なるものが出ました。まず日本政府から口上書なるものが行き、韓国外交部ですか、口上書なるものが出てくるわけですが、しかし、この協定に基づいて韓国の国会は審議をしたはずです。韓国の国会で審議しているのは、あくまでも鮫瀬というのが載っていない地図に基づいて審議をしている。十二海里になったって、鮫瀬が地図に載っていなかった
それはそう言ったって、今度は、韓国の国内において会社との間に開発契約をやっていく場合の基礎になる地図というのは、やはり両国間で結んだ地図を基本にして契約業者が見ていくであろうということは、私は理の当然だと思うのですよ。だからそういう意味において、議事録に出てくるあの「千九百五十五年十二月の日本国海上保安庁海図第二百十号(新版)」というのはやはり重要な意味を持ってくるというふうに見なければいかぬと私は思うのです。ですから、あなたたちもいろいろ理屈は言うけれども、念のために口上書を向こうに出したし、念のために向こうからももらったということをおっしゃるんだろうと思う。両国間で念のためにということになっていると、現実に進んでいる業者との間の
わずかな土地だから云々というわけにはいかないわけですね。領海とか領土とかそういう問題はけじめはきちんとしておくということが非常に大事な問題で、ずさんであったということはもう否めない事実だし、その点についてはしっかりと反省をすることがきわめて大切だと思います。 時間もあれですので、二、三この際に聞いておきたいと思います。 新しく駐日大使となられたマンスフィールド氏は、日米関係について米国が求める西太平洋における安定は日本が基本的な柱だというようなことを従来唱えられてカーター・アメリカ大統領に進言してきた人と聞いておりますけれども、今度の日米首脳会談で、カーター大統領は日本に対して政治的役割りの増大を期待しております。また、日本
いまの大臣の御答弁だと、タイム誌が載せているのは本人のあれではなくしてだれかが意図的にしたのだ、こういうような御答弁に聞こえたのですが、そういうことなんでしょうか。そうするとタイム誌自身が問題だというふうに脅えるのかどうかということが一つ。 それからマンスフィールド氏が昨年の十二月十六日にもこういうようなことを言ったと報道されているのですね。駐韓米軍の撤退問題に際して不可欠とされる韓国に対する防空保障は、在日米軍基地及び近海配備の空母からの発進によって初めて可能となるという明快な発言をやっているわけです。この一連のマンスフィールド氏の発言から言えることは、在日米軍の行動というのは、日本の有事の際ということが前提ではなくして、韓国
時間もあれですから最後に一、二聞いておきたいわけです。 新聞を見ておりますと、米陸軍参謀総長が核弾頭つきのサージャント地対地ミサイルの撤収を韓国から開始したというようなことをおっしゃっておられるようですし、在京の外交筋は第二歩兵師団の基幹部隊である戦車二個大隊のうち一個大隊が撤退しているというようなこともまた報道しております。在韓米軍の撤退状況について日本として知っているのかどうかということが一つです。 それから在韓米軍が撤収をし始めると、沖繩あるいは本土基地へ配置される可能性が考えられるけれども、政府はその辺の問題について具体的な協議をしているのか、あるいは協議をしようとしているのか、あるいはどういうふうに見ているのか。こ
それではこれで終わります。
海上衝突予防の国際条約が一九七二年の十月二十日に採択をされて、それで、それに基づいて今回の国内法も全面的に見直しされたと思うのですが、一九七二年からと言いますと、今日まで五年近くの年数がたってきているわけです。ところが、国内法を準備するに当たっては、海上安全船員教育審議会の海上安全部会の審議の状況というものを部会長さんが海員組合に報告書をお出しになっていますが、それを読みますと、実際に国内法が審議されるまでにはわずか五、六日だった。一回の審議でこれが終わってしまった。いろいろ不満とする空気が底流にあったことは否めないということを、その「審議の概要」として報告書をお出しになっているのですが、これだけの期間がありながら、なぜこれだけおく
一番問題になったのはどの点でしょうか。
海上安全部会の中の審議の過程の問題として、商船側の主な主張としてこういうことが書かれています。 国際海上予防規則(条約案)が、一九七二年にIMCOにおいて制定された際、「全世界の船員に理解し易くかつ実践に適するよう、平易簡明を旨とする」趣きを宣言したに拘らず、国内法の新海上衝突予防法案は、難解で複雑であり、かつ国際規則に忠実な表現でない上に、項目の配列なども幾分違っているので、商船側にも漁船側にも不便である。これが一つ。 第二番目に、 法第九条2項および3項は、明らかに国際規則の表現と違う。 国際規則は狭い水道等において、二十米以下の船舶又は帆船、および漁ろうに従事している船舶は、その水道等の内側でなければ安全
同じ部会で、漁船の側はこういうことを言っています。 第三条4項、「漁ろうに従事する船舶」の定義を、あらゆる漁具・漁法をもってする漁船に拡大すべし。 第九条3項のように、狭い水道等で漁船が少しでも規制を受けるようでは、沿岸の零細な漁業は成り立たない。 同条6項・8項についても亦同じ。 第九条5項のように、狭い水道等を他船の通航を妨げないで横切ることは、一日千数百隻の商船が往復する瀬戸内海などでは、自分の漁場に通うことすらままならぬ状態で、非常な不便と危険を感じている。 第二十五条・第二十六条等に規定された灯火・形象物などを、小型漁船にも義務づけることは、零細漁民にとっては非常な負担増となる。 総じて
言葉としては鋭意やるんだという話ですが、日本的な解釈が世界の過半数を占めていっているんだということになるならば、国際的にも何かちょっと手を打たなかったら——やはりどこか矛盾がそれぞれの国でもあるから、これではちょっとぐあいが悪いなということを意味しているから、こうなってきているんじゃないかと私は思うのです。ですから、これは国際的な場においても問題を提起してもらう方が適切なんではないだろうかというふうに私は思います。後から御意見を聞きたいと思います。そして、今日までかかったという事態を見ても、どのように言われようと、この不安というのは広くあるんだから、ある以上は教育といいますか、周知徹底方は念には念を入れるようにぜひとも御配慮をいただ
それでは、いま考えておられることに基づいて、何かの対策を組むのですか。たとえば、この釣島水道は海上交通安全法が施行される以前は、特定水域航行令に基づいて右側通航が義務づけられていたところだと聞いているのですよ。ところが、安全法施行後には、いまもお話があったように、三千メートル以上の幅員があるというようなこともあったんでしょう、あるいは他と比較された点もあったのか知りませんが、一般航路筋というふうにここの取り扱いは変わってきているというような経過があったようですよ。とするならば、両方が中央線を走っておった状況だということになるならば、この水道についても、取り扱いを再検討しなければならぬことになってくるんじゃないだろうか。 私は、先
いや、私はどういうことをやっているかというよりも、実際にそういう手が打たれていない、現実的には活用されていない問題として、衝突上の問題から反省をする必要があるのじゃないかということを提起しているので、そういう角度から、もう一度海上衝突の予防の角度から見直してもらいたいということを申し上げているわけです。 それで、もう時間も参りましたから、あと一、二だけちょっと聞いておきたいと思いますのは、便宜置籍船です。便宜置籍船が日本の瀬戸内海なり東京湾なり伊勢湾なり、こういう一番大きなところにかなりの数が来ていると思うのですよ。便宜置籍船の問題というのは、労働の方から見てもいろいろ検討しなければならない問題だと思うのです。日本の国内において
終わります。