去年の七月の財政制度審議会の答申を見ていると、こういうのがある。国鉄改革によって新たに誕生した旅客会社、とりわけＪＲ東日本、西日本、東海各社は、総じて順調な経営状況で推移してきており、その背景には各社の経営努力があったことはもちろんであるが、そもそも、昭和六十二年度首において三十七・一兆円あった国鉄長期債務の過半が新事業体から切り離され、清算事業団に承継されたことが重要な要因となっている、ということで批判をしているのは、大臣の御答弁と一緒です。それで、目安はなかったのだ。 そして、そのくせ、国民の負担の軽減に努力しなければならないということを閣議で何回か言っている。目安も持たないものが努力のしようがないじゃないか、いいかげんなこ
何で策定しないの、法律にあるのに。
簡単に言うたら、政府でいろいろなことを決めておやりになっているのですから、清算事業団の方ではそんなことやっていけまへんのや、もう向こうがおやりになっていますのやという話と一緒や。こんな自主性のないものはない。自主的に十年間の間にここまでいかなければならないという気迫がそこから生まれへん。おかしな話やなと僕はこれを聞いておりながら感じておった次第です。 それで、一体清算事業団というのは何をしておったんやろと。三年間は何か職員の一定部分がおって、それで就職口の世話をする。結局、それに全部、行かぬ人が残ってきて、いまだにほったらかしになっておるという姿が存在しているかと思ったら、片一方では不動産屋の仕事をしているわけでしょう。それが目
ようわからんのや、もう。 鉄道の土地というのは目立つところにある。どこかわけのわからぬところにあるというのは少ないやろ、そんなものは。部分的にはあるかもしらぬけれども。それを売りにくいなんというようなことを気楽に言わして、これやったら、民間会社はこんな事態はほっとかへんぞと偉そうに分割・民営化するときには言っておきながら、事が始まり出したら不動産屋のあっせん業者みたいなところへ持っていって、売ってくれや、手数料やるさかいなんというのでは、どう考えても、これも横着な仕事をやっておるなと言わざるを得ないと思う。 その次に移ります。 今度は、債務処理をどうしていくのか。 昨年十一月の運輸省の試算を見ると、処理期間を三十年置
何を言っているのかさっぱりわからへん。当時のお金何ぼで子供に新しい会社をつくらせてやったんやと胸を張って語らないかぬ。国民の財産や、国鉄や。それをもってそれぞれの会社をつくったんやったら、何ぼ金やったんや、あれ、いけるはずですのやとか、親だったら、子供が独立するときに、おまえに財産何ぼ渡したんだからしっかりやれよ、そのかわり、おれに返せとは言わぬとか、あるいは、そのうちおまえ何年たったら持ってこいよとか、何か言うもんです、親は。同じことです。国の宝を財産分けして、おい気張ってやれよ、これだけ金を渡したんだから、おまえ失敗するなんて許されへんでとか言って当たり前や。その当時の時価で何ぼで渡してやったんや、時価にして何ぼあそこの会社には
算定はそのときにしなくたって、今だったら何ぼや。今、算定せいと言っている。今も算定できへんのか。ところが、あんた、新聞やらでわうわう言われている。例えば、いろいろある。これ、持っておるのです。 自民党の国鉄基本問題調査会国鉄再建に関する小委員会の会議録を読んだら、国鉄の全資産の六千八百九十九億円の簿価があるけれども、時価にすると百倍の七十兆円というところでしょうかというのが出てくるものがある。文芸春秋の八六年十月号を見たら、国鉄分割・民営化当時は百兆円とも言われていたというのが出てくるし、それから、ほかのを見ておったら、日経新聞だったか、何かのやつをずっと引っ張り出しておったら、七十兆というのが出てくるし、いずれにしたって、みん
この間、ＪＲ東日本の最高顧問の住田さんが何かに書いておられました。かつて運輸省で仕事をしておられたお方でしょう。国鉄に資金をどんどん貸した母体行は日本政府です、返す当てがないことがはっきりしちやまずいから先送りしてきました、結局は国民の負担です。ここに落ち込んでしまうのと違うかいな。私は、そういう意味で、三点の問題提起はぜひ真剣に考えてほしいということを申し上げておきたいと思います。 次に、せっかくの機会ですから、この十年の間のさらなる問題が一つ感じられるんです。一つは、働いておられた方々の問題です。もう一つは、安全性の問題です。 時間がありませんので、絞った形でお聞きをしたいと思うんですが、まず、横浜人材活用センターの問題
でっち上げということは、運輸省としてはどう見ているんですか。でっち上げというようなことはなかったというふうに見るんですか。それはまだ係争中だと見るんですか。でっち上げということは事実であったということは認めるんでしょう。そこはどうなんです。
でっち上げであったということになったら、ちょうど切りかえのときの名簿をつくらなならぬということで、でっち上げられた人は不幸になっていくじゃないか。無条件に何とかせいと言って当たり前だと私は思うんだけれども、いつまでもこれは裁判中だとかなんとか、いろいろな形の裁判があるから延ばしていくのか知らぬけれども、私は、そんなことは許せぬ人権問題だと思う。でっち上げが確定しているんだから。だから、名簿に載らなかったんだから。不幸なことの出発はでっち上げにあったんだ。 大臣、これはぜひ検討してくださいよ。こういう問題について放置するわけにはいかぬと思うのです。
当時の国会でも三塚運輸大臣は、今の事件とは関係ないんですが、「大変雇用対策について各方面からの心配、不安、御指摘をいただいております。今亀井監理委員長が申されましたとおり、まさに改革の最大のポイントが雇用安定対策であります。一人といえども路頭に迷わせることがあってはならない。そのために政治、特に政府がこの衝に当たるわけでございますから、全力を尽くすことは当然」だ、全力を尽くしてでき得ないことはあってはならないとまで言ったり、あるいは、「一人の職員も路頭に迷わせることがないように万全を期す、このことは総理が何回も言明されておりますが、その点はよろしゅうございますか、」との質問に対して、中曽根総理は、「そういう決心で努力いたしております
本当に、十年といったら、ちょうど子供を育てる上において大変な時期だったという客観的なことも考えて、速やかに政府の責任で解決されることを希望しておきたいと思います。 次に、安全問題について聞きたいと思います。 国鉄民営化発足時のＪＲ七社の鉄道部門の総人員は十七万九千三百六十人でしたが、現時点では十四万六百二十六名、将来的には十一万九千九百人、こう減ってくるという姿になってきています。国鉄分割発足時と比べると、三万八千七百三十四人現時点で減っている。将来的には五万九千四百六十人減る。鉄道部門でそれだけの人が減っていくという事態になってくると、安全性の問題において大丈夫かということをいろいろな分野で検討してみることが必要になってく
そう私も思っていたんです。ところが、その国労新橋支部の調査を読むと、ホームからの転落事故件数が九五年三月から九六年二月の一年間に百四十四件発生している。飛び込み以外で、ホーム転落・ドア接触、引きづられ事故等による負傷者数が四十人以上、確認できたものでそうなっているというんだ、一年間に。 そこで、運輸省に、どんなふうになっているのか資料が欲しいといって出してもらった。九五年度のＪＲ全体で、ホームからの転落件数は三十五件、ホーム上で接触件数は四十三件、合わせて七十八人の死傷者数、うち二十一人が死亡だ。 そうすると、新橋の国労の支部の範疇だけで、ホーム転落・ドア接触、引きづられ事故等による負傷者数が四十人。全国的な調査の数字を見る
私は、もう最近、踏切のところで、ちょっと若干の工事をやっておられるところで、去年滋賀県で、三人の人がぱあんと列車に飛ばされて死んだというのに直面したり、どもかく下請、孫請化してぐる中できちっとした事態が生まれなくなってきている、安全性について心配だという問題がそこに出てくる。それから、今度は保線の関係で、臨時の電車が入る場合にはちゃんと末端まで連絡をきちっとしなさいよ。何回か、和歌山線で、私はＪＲ西日本の問題について指摘したことがある。何回か言わなんだら、末端まで行かないことになってきている。 私は、最近一連の安全性の問題に対する対応について、片っ方で人がこれだけ減ってきている事態の中で運営していくんだから再三の注意をしなければ
どうもありがとうございました。
今、桜井先生に質問がありましたのを、もうちょっと続けさせていただきたいと思います。 率直に言って、国鉄の長期債務負担問題が、十年たったのに一向に解決されない、これはやはり最大の問題だろうと思うのです。分割・民営化していっぱい借金があったものを、子供たちに、おいおまえはここや、おまえはここやと言って、安い安い簿価で、はい、財産持っていきなよと言って渡してやった、それを渡してやったところがまた債務がずっとふえていっている。そんなやり方をしておって、また親元へぱっと帰られた日にはたまったものじゃない。だから閣議の方でも、国民の負担にならぬようにせいやとわざわざ決めなければならぬということは、そんな分け方をしたやり方には問題があるんじゃ
ちょっと私、引き続き率直に聞かせてほしいのですが、財投の話、先ほどから質問にありました。今、低金利の〇・五％のときだけれども、五％の利子で財投資金を借りている。あるいはいろいろな、鉄道に関係しておったところから借りているとかいろいろあるでしょう。その低金利への切りかえというものはできるのかできないのか。私、これは一つの国民的な、やはり注目を受けている課題だと思うのです。 それから第二番目に、国鉄が持っておった財産というのは七十何兆とか、その後のことを計算に入れると百兆からの財産を分けてみんな持っていった。財産の少ないところもあれば多いところもあった。財産の多かったところはその後いろいろな事業もやってもうけたかしらない。あるいは働
お時間だそうで、もう先生、結構です。
もう時間もないから、ここで論争するわけにはいきませんので、僕は借りかえの問題は検討すべきだというふうに思っています。 最後に、もう時間があれですから、知事さんにお聞きしたいと思うのです。新しいスキームは、これだったらもう二度と心配するような債務をつくるということにならぬというふうに思われるのか。やはりこれも心配だな、自治体の話だけじゃないのですよ、全体のスキームとして。 というのは、このスキームの中で、ＪＲは受益の範囲で金を納めていくという問題がある。そうすると、もうからなかったら払わなくてもいいということになると、このスキーム自身が、それならその分だれが責任を負うのだという問題が出てくると僕は思う。僕はやはり心配だ。だから
どうもありがとうございました。
このごろ、大きな企業へ行きますと、パート労働者はもちろんのこと、派遣労働者というのが随分おります。労働委員会で大臣の所信が述べられておりましたが、大臣は、一人一人が豊かさを実感しながら安心して働ける社会を目指して全力を挙げていく所存だということを言っておられました中に、女性が男性と均等な取り扱いを受けていない事実がある、だから見直しをしなければならないという問題とか、あるいはパートタイム労働を魅力ある良好な就業形態として確立するために努力をしなければならないという旨の所信をお述べになっておりました。それだけに、私は、この機会に、パート労働なり派遣労働なりの問題についてお聞きをしたいと思います。 まず、職安局長にお聞きしたいのです
