寺前巖

ところで、実は私、お正月のことなんですが、電気機器メーカーのトップである、売上高が年間四兆四千億、九五年三月の統計を見たってそう出ております、国際的大企業の松下電器産業株式会社の門真の労働者の皆さん方と懇談する機会がありました。その懇談の中で出てきた話を聞いておりますと、この派遣労働について違法行為でないだろうかなという感じを受けましたので、日本を代表するようなこういう大手企業の中でそんなことをやられた日には、労働省は何のためにあるのだということが言われることになるだけに、私は、ちょっと調べてみる必要があるのじゃないだろうかなということを感じました。 　そこで、歴史的に松下の労働者問題が国会でどういうふうに問題になってきたか、議事

そこで、今例を挙げたのは、私はアビオシステムというところの分野について指摘をしましたが、この分野だけではなくして、電子部品、情報機器、電子楽器などいろいろな職場でこういうことが公然と行われている。 　私は、トップメーカーであるだけに、こんなことをやられておった日にはたまらないので、こういうふうな労働をするのだったら、ちゃんと正社員としてまともに、これだけの大会社だから堂々と直接雇ったらいいものをと強く感ずるものですから、今局長さんは実態を調査するというふうにおっしゃいましたので、実態を調査されて、そして指導の方向も、ちゃんと正社員に雇用できるようなそういうシステムを、大臣のさきのお話じゃございませんが、豊かさを感ずる人生を送らすこ

指導をやってくれてはるのやったら、こんな、片っ方が千二百万円からもらえるのに片っ方は六十万円でずっとここ数年来続いてきているという、四十五分勤めが違っただけでこういう扱いになるというのは、私はちょっと解せないのです。大企業ともあろうものが、そこでやはり見本になるような労働行政が生きてこないと、そんな指針は死んだことと同じことになると私は思うのです。 　それで、聞いてみました、定時社員の人は一体どんな仕事をしているのだ。さっきから労働形態の話をおっしゃったから。社員同様、コンベヤー作業の最終の修正・点検作業を行ったり、材料調達、供給、管理作業にも従事するなど、補助的な仕事ではない。松下の女子社員の平均勤続年数は十・二年だが、定時社員

それで気になりまして、松下電器だけではなくして、大阪にあるシャープ株式会社とか、あるいは守口にある三洋電機というところも、関係する労働者にそういう実態はないのかなと思って聞いてみました。あるのですね。 　十年以上勤続の場合の退職金がやはり六十万円となっているのです。引き上げが求められている。会社のために二十年、二十五年と働いてきた人たちの苦労が報われるように、関係者からよく聞き取って抜本的な改善をしてほしいな、私もそう思いましたので、今局長さん、そういうような事情を、よく実態を見るとおっしゃいましたから、ぜひ聞き取ってもらって、改善のために、松下だけではなくして、私が聞いてみたら、その近辺のそういう大手の企業、みんな同じことを言う

今の問題を検討の課題に入れてくれますか。

問題があると認識しているだけでは困るので、やはり、時間差が四十五分あるだけで、長年勤めておってこんなに差がつくというようなことはおかしいなとか、一時間当たりの賃金がこれだけ差があるというのはおかしいな。僕はやはり、これは労働基準法の基本問題だろうと思うので、これはぜひとも見直しを検討してほしいと思います。 　最後に、もう時間がありませんので、定年制の問題はパートの場合はどういうふうに見るのだろうかという問題があります。 　シャープの会社では、労働組合との協約で、五十五歳未満の者に限り定時準社員の契約は更新することがあるとなっている。正社員の定年は六十歳であり、定時準社員は五十五歳までで雇いどめとするということになってきているので

時間が来ましたので、せっかく大臣のお顔を見せてもらっておるのですから、大臣から所見を一言お聞きしたいと思います。

どうもありがとうございました。

大臣の所信表明を聞きました。私は、聞いて、原案をお書きになった人が悪いのか、あるいは配慮しておっしゃらなかったのか、気になることがあるのです。 　それは、運輸省の事務次官までおやりになった方が、初めての民活型の関西空港をつくってそれで逮捕される。それは何だったんだといったら、わいろをもらったという、世間さんに通じない話でしょう。しかも、御本人だけではなくして関係者が、事件があの関空をめぐっていろいろ起こっているんだから、運輸省として深くこれは研究されていなければならないはずだ。 　ところが、この所信表明を見まして、そういうことについては一言もお話もなければ、あえて私、最後のところに、「運輸行政をめぐる課題は山積しておりますが、私

大臣の積極的見解は私も同感でございますので、検討してみてください。ＡＰＥＣなどに、何で片方はただで片方は出してもらうのか。監督官庁の方は大きな顔をして乗っていく、乗っていく人も気が気でないだろうなと私は逆に心配しているのですよ。だから、こういうことがろくなことにならぬことにつながらないようにしないと、いつの間にやら存在が意識を変えてしまうということになるだけに、これはひとつ私の心配を聞いてください。 　それから第二の問題、関西国際空港の問題です。 　大体、国際空港の設置、管理は空港整備法で規定されて、国みずから、または公団方式で行うのが原則として行われておりましたところ、関空会社がつくられるときに、特殊法人、株式会社の運営形態に

それで、私は関空会社のある関係者から今回の問題について話を聞きました。清掃業務請負に当たっての関空会社側の方針は、一、元請が下請まで使うと中間マージンなどで予算が膨らむ、二番、経理が不透明になる云々という理由で、下請会社方式を導入しないことを役員会で決めたと聞いているのですが、それはいかがなものですか。

条件としないというふうに言われると、関空会社の人たちが語っている話と少し違ってくると私は思うのです。条件にしないか知らないけれども、そういうふうに運営するということを決めたというふうに聞かされています。 　そこで、次に聞きますが、関空側の意向がそのようだと彼らは受けとめておるわけですが、元請六社の中の数社の関係者から聞き取りをやりました。共通の話は、清掃の仕事はもともともうからない仕事で、下請を加えることには反対だった、こう言っているわけです。ところが、九四年一月、関空本社内で開かれた説明会で、関空の元常務やエンジニアの担当者から突然下請相手が通告されたという証言が出ているのです。そして、会社側から強く勧められたので、相手のことを

私は、関空会社の方からそういう話を持ち込まれたという、そういう話を聞いただけでも調査しなかったら、これは組織的な運営の問題にかかわる問題であって、これは大変なことになると思う。いいことなのか、悪いことなのか。いいことだったら、別に何も調べることはないでしょう。悪いことだったら、やはり調査をしなかったら、これは運輸省の諸君たちがたくさん出向しているところであるだけに、おい待てよということをチェックしなければならない性格だと思うのです。 　そこで、お聞きしますけれども、問題になった下請業者の名前を明らかにしてください。

知らないとなったら、ますますもって不可解なことになる。 　あの服部前社長が収賄容疑で二月二十一日に起訴されています。公訴事実を見ると、被告人服部は関西国際空港株式会社の代表取締役社長として云々、関西国際空港施設エンジニア株式会社にかかわる同空港旅客ターミナルビル清掃業務の下請業者選定などについて好意ある取り計らいを受けたことに対する謝礼並びに今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨のもとに供与されることを知りながら云々、各わいろを供与したと述べている。しかも、その時期は、九五年のエアロプラザの汚職事件の前後、すなわち九四年四月、十月、九五年十月、九六年四月であります。 　当時の関空会社は、服部社長ではなくして副社長を大将にして、綱紀

僕は、みずからまいた種はみずからが整理をして、どこに問題があるかということを調べないと、それは何も司法の話ではないですよ、みずからの責任の話だと思うのです。 　警察庁にお聞きしたいのです。 　今名前は知らないというお話でしたが、大幸工業とか共和商事とか、りんくう北中というのですか、ケンダンレンサービスというような名前が下請業者の名前としてずっと出てきています。現地ではもう公然と言われています。 　そこでお聞きしたいのですが、大幸工業はアサヒファシリティマネジメント、東洋ビルサービス、第一建築サービスの下請。共和商事はジャパンメンテナンスの下請。りんくう北中は関西明装の下請業者であります。九四年三月に共和商事の幹部らが書類送検を

警察庁ありがとうございました。私は、ただごとでない会社だということをちょっと発言をしてもらったわけです。 　そこで、運輸省にお聞きしたいのですが、服部前社長はこのような犯罪歴を持った企業を泉井容疑者から請託を受けて元請企業に押しつけた結果になっている。さらに言えば、大幸工業は、八〇年十一月、大阪湾に二万トン近くに上る未処理汚泥を不法投棄したとして産業廃棄物処理法違反容疑で社長が逮捕されておる。また、共和商事は、九三年一月、大阪湾埋立工事に絡み架空の警戒船料を取得していたとしてマスコミで報道された企業でもあります。さらに、りんくう北中は、元漁業組合長が社長をしている企業で、組合長時代りんくうタウン建設工事にかかわる資材輸送や警戒のた

ありがとうございました。

それでは、私はきょうは、視覚障害者の鉄道駅ホームからの転落事故防止の問題について、まず一点聞きたいと思うのです。 　といいますのは、大阪の天王寺なんですが、昨年の六月に藤井さんという全盲の方が、ホーム端の点字ブロックがホーム内側に切れているところで転落して亡くなられるという事故がありました。それから、十月にもまたその天王寺の駅で、神戸市外国語大学の学生さんが、ホームを歩いているとき、ホームの端の壁に突き当たったので柱だと思って右へ寄ったところ、時速四十キロで走ってきた電車に接触、約一・三メートル下の線路下に転落、約十六メートル引きずられるという事故があった。視覚障害者の方に会うと、この転落という問題が各所でかなり聞かれるわけなんで

費用もかかることだからという意味か知らないけれども、意識をして事故の起こる二年も前に指摘をされたところをそのまま放置しておったということは、やはり大きな行政の責任だというふうに自覚をしてもらわなければいけないと私は思うのですよ。ですから、これは計画をきちんととって、それでいつまでにこういうふうにするのかということを運輸省としても責任を持ってやっていただきたいということを僕は一点申し上げたいと思う。 　それから同時に、厚生省の身体障害者実態調査を見ても、六割からの人が毎日生活上外出をしているということから考えても、ホームからの転落問題というのは、やはり重点的に早く対処しなければならない問題だというふうに私は思うわけです。 　そこで

時間の都合がありますので、大臣に特にお願いをしておきたいのですが、視覚障害者の問題もさることながら、新幹線で起こる事故というのは大きいと思う。 　この間、三島駅で、初めて亡くなられるという事故が起こっておる。通勤もふえてきておる今日であるだけに、この対処は私は大事だと思う。新聞紙上などをずっと読んでいると、駅のホームに非常列車停止ボタンを利用者等に見やすいところに表示したとか、テレビは同駅に列車監視モニターを設置したとか、車両のドアの改修とか、いろいろ書かれていました。私は、これは当然おやりになることだろうと思う。 　問題は、私は、あそこの駅のホームにおる人が一人しかおらぬというのは、ちょっと異常を感じた。特に、あれはカーブして