時間が来たのでこれで終わりますけれども、僕は三島の駅が駅員を一人のままでいいのかという問題提起をしているのですから、これはあいまいにせんといてほしいと思う。 それから、緊急命令という形で中央労働委員会が出したのですから、緊急命令なんだから、これは僕は一般的に話が隔たっておったということで済まさないようにしていただきたい。あえて申し入れて終わりたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、略称労働者派遣法改正案に反対の討論を行います。 労働者派遣事業が法施行後十年、この間さまざまな労働者の雇用上の権利侵害が発生しています。しかも、合法、非合法を分けるかなめである対象業務については、それが政令事項にされ、その範囲も極めてあいまいで、罪刑法定主義の原則に抵触しかねない欠陥が明らかになっています。今回、それを改善するのではなく、対象業種をさらに拡大する意図を持っていることが本改正案に反対する第一です。 第二は、派遣労働者が違法派遣を告発すれば、解雇という形で我が身に降りかかってくる。こうした労働者を守るために、派遣先に直接の雇用を義務づける原則の確立こそが急務です。今回の改正は、これらの
私は、今度の労働安全衛生法の一部改正で、産業医の活動をより強化しようという幾つかの視点について賛成です。ですけれども、今日の実態から考えるならば、もっと改善をしてほしいという要求を持っています。そこで、時間がありませんので、若干の点だけを聞いて質問にしたいと思うわけです。 この間、過労死弁護団の皆さんが四月九日の日に全国十都道府県で行われていました自殺過労死の相談を聞いてきました。記事に書いてあったのですが、こういうことを書いていました。 東京では午後三時からの受け付けとともに電話が鳴りだし、三台の臨時電話はすぐにふさがりました。 入社翌年で自殺したという証券マンの遺族、月百二十時間におよぶ残業で自殺した二十二歳の食品
そうすると、一つの会社の実態でもああいうことになっている、あるいは自殺過労死の相談日を設けて電話を設置したらこういう姿になってきていることを考えたときに、それでは改善をしなければならない労災上の問題があるのではないだろうかということを感ぜざるを得ません。 そこで、本を読んでおりましたら、こういうことを弁護士さんが言っています。 労災保険法は「労働者が、故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は保険給付を行わない」とあります。 これをせまく解釈するところの通達が出ている。 このなかで、長時間労働などによって本人が自殺の前に「精神異常」かつ「心神喪失の状態」になっていたかど
私は、時間がありませんので、端的にだけ申し上げます。 平成六年三月に、人事院が疲労の蓄積と脳・心臓疾患に関する研究会報告というのを出しています。私は、これを読んで非常に感銘を深くしているわけです。特に、十ページのところにこういうことが書いてあるのです。問診が疾病発見に主眼が置かれてしまう。健康診断の第一歩として保健指導にまでつながる重要な要素を持っているのにもかかわらず、問診がそういう位置づけになっている。だから、そうではなくして、疲労に関する項目を問診票に設定をして、そして職員の疲労状況や疲労要因を点検することが重要だということが書いてある。 そこで、担当している課長さんにお聞きをしたら、政府部内において、独自の問診票をつ
どうもありがとうございました。
時間が二つの法律で三十分でございますので、端的にお聞きをしたいと思います。 一つは、海上運送法の関係です。私は二つの点で疑問を持ちますので、その点について絞って聞きたいと思います。 その一つは、昨年の概算要求の段階で、見ておりましたら、国際船舶制度の創設について書かれていました。よく読んでいくと、有事の際に船舶を徴用可能にする航海命令が出せるというような内容が書いてありました。 大臣にお聞きしたいのですが、そういう前提でこの法案の改正をおやりになっているのでしょうか。お聞きします。
だから、大臣に、前提になっているのですかとお聞きしているのです。前提にしてないんですか、しているのか。
さっきも論議の中でありましたが、橋本総理大臣から、五月十三日に有事の際の問題についての指示が出ておったようです。それで、関係省庁も集まったというお話がありました。 そこで、大臣にお聞きしたいと思うのです。 日本が太平洋アジア地域において攻撃をされていない、しかしアメリカが日本周辺で武力の行使をやっている、そういう場合に、米軍に対して民間船舶による輸送業務を提供するということを考えているのですか。考えなければならないと思っているのでしょうか。大臣の見解を聞きたいと思うのです。
事務当局にはそういう指示は出しておられないということを今おっしゃったと思うのです。 大臣としては、総理がああいうことを言っている段階であるだけに、日本周辺で、日本は攻撃を受けていない、米軍は武力行使をやっているときに、民間船舶に輸送命令を出してぱっと派遣するということは検討しなければならぬなというふうに思っているのですか。そこはどうです。
研究をしておられる、こうおっしゃる。しかし、我が国の憲法では、武力による威嚇はやらないということが憲法上ある。日本は別に攻撃も受けていない、武力行使をやっている米軍に対して輸送、船舶の輸送をやるというようなことは憲法上許されないことだと思うんですが、大臣はその点についてどうお考えになりますか。
ともかく、クリントン大統領が日本にやってきて以来、この問題は国民の中心的な一つの重要な課題になっている。船舶に対する管理監督をおやりになる大臣ですから、これは私は懸念のままに置いておくわけにはいかないと思いますので、あえて聞いた次第です。はっきりと、憲法上許されない、そういう民間の船舶を徴用して航海命令をするというようなことはやらないように希望を申し上げておきたいと思います。 第二番目に、日本船舶の海外流出を防止しようじゃないか、有効な歯どめが要るということが提案の中にありました。さて、おやりになっていることが、果たしてこれが歯どめになるのかどうかという問題です。お聞きをしたいと思うんです。 法の四十四条の二を見ておりますと
国際船舶以外は一切もう関知しないという法律上の立場になってきていることは事実でしょう。 そして、従来も慎重に、船主と日本海員組合との職場を守る観点も含めて、合意事項としてこの譲渡問題は取り扱われてきた。これよりも強化されるという法律として私は読むわけにはいかないということを感じましたので、あえて聞きました。 それじゃ、その次に行きます。懸念することをいっぱい言っておるだけの話です。 法四十五条によると、国際船舶に関する援助があります。それは一体何をやるんだと、こう聞いてみたら、登録免許税とか固定資産税の軽減などの特別税制がある。それから、船員の研修施設の融資とその特別償却がある。外国語による海外資格試験の実施等の国際船舶
船舶管理会社が対象になりますかと聞いたのですよ。よろしおすか。
しんきくさいな、船舶管理会社というのがあるんですよ、知っているの。それ知らないんだったら話にならぬで。そこは対象になりますかと聞いているの。なるのかならぬのかだけですがな。
私が事前に調べてみたら、これは対象に入れないというから、そうかといって言っているだけなんで、きちっとしておいてほしい。 そこで、今話を聞いていたら、船会社等にはいろいろの手を打つ、こう言うんだ。そうすると、こういう手を打ったときに、それじゃ船会社に日本の船員を雇用する義務がついてくるのか、あるいは日本の船籍の流出を防止するということの義務がついてくるのか。つかなければ目的を果たすことにならぬがな、こう思うんだけれども、その点はいかがです。義務がつくのか、つかないのか。
法解釈を聞いているんだから、きちんと言っておらない。義務が課せられる法律になっているんですか、こう聞いたんだが、課せられないんですね。今の話でわかりました。間違うておったら言ってくださいよ、法律の審査やっているんだから。 その次、この間国際船舶制度を聞いておったら、これからは日本船舶の日本人の船員は原則として船長と機関長の二名の方向に絞っていく案が検討されているという話を聞いたのです。 そこで聞きますが、今度の援助の中に、海技資格を得た外国人が日本船舶の船長や機関長になる可能性があるように私は読み取れたのですが、そう理解して間違いございませんか。
検討課題だと言うのだから、二人の日本人を原則としてと言いながら、海技資格を取らしていったら今度はそれも減っていくという可能性を多分に持つというのが今の報告だろうというふうに私は聞きました。 その次に聞きます。 このＯＤＡの予算は、国際船舶の支援として打ち出されてきている。最終的に開発途上国の船員を受け入れる我が国の大手海運会社には、そのお金というのは支払われることになるのかならないのか、そこはどうなんですか。結果として来るのですか。
わかりました。 それでは最後に、もう時間もありますから、例えば日本郵船を見ると、四百隻の船を持っているけれども、日本船舶として登録は一割の四十隻だ、他は全部便宜置籍船になっている。便宜置籍船というのは、それぞれの外国の方に持っていって、そして税金の諸問題などでここへ船の籍を置いておいたらうまい汁を吸えるのだなという立場から発展してきたと思うのです。私は、この問題を置いている限りは船舶問題は解決しない、これを棚に上げるわけにいかないと思うのです。 そこで、お聞きをしたいのは、今度の法案の対応策によって便宜置籍船に対応する手が打たれていることになっているのだろうか、あるとすれば、具体的にどの点が便宜置籍船に対抗する手段として打た
私は、今の話聞いておって、これが何の意味を持つのだろう、歯どめに有効な措置かな、どう考えてもそういうふうには聞こえませんでした。 改めて、疑問に思った点がはっきりしないから、私は反対します。反対の理由をちょっと三つの点から述べてみたいと思うのです。 それは、日本船舶の便宜置籍船化というのが歴代政府のもとで何らの抜本的対策をとらずに今日まで来ているというこの道筋、これは少しも変わらない、基本的に手を打っていない法律だという点で反対します。 第二に、国際船舶の海外への譲渡等を許可制から事前届け出制にしてくる。外航船舶の海外流出に拍車をかけることになるのではないだろうか、先ほど申し上げたとおりです。したがって、海員組合なり船主
