寺前巖

時間が来ましたので終わりますが、ひとつよろしくお願いします。

私は、きょうは三点についてお聞きをしたいと思います。 　第一点は、法が施行されて十年になってきている、この期間にどういう問題を含んできているだろうか。衆議院では参考人の皆さんを呼ぶ機会がございませんでしたので、参議院でお呼びになった会議録を読ませていただいて、幾つかの気になった点について質問をしたいと思います。 　それから第二番目に、昨年の暮れのことですが、大道具、小道具の関係について、映画演劇関連産業労組共闘会議、舞台美術労働組合協議会が労働大臣あてに要請書を出されていますので、派遣労働の拡大の問題として、この意見についてどういうふうに見られるのだろうか、これが二番目です。 　それから三番目に、ニチイ学館という病院への労働者

私は、改善する気があるのかという問題を提起したので、これは後で労働大臣に考えを聞かせてほしいと思います。現状はそうなっているから問題だという指摘が参考人から出されておるのです。 　二番目。 　派遣法ができたときに、縛られないで自由な就労形態を選択したい、こういうふうな労働者の意識にこたえるものというのが制定の理由に挙げられました。 　　しかし、その典型とされております登録型の派遣というのは、実態は、なかなか登録をしても仕事が来ない、来た仕事も短期で終わってしまう。ところが、雇用保険の適用資格については就労の継続を前提にしているということで、加入が非常に難しい こういう問題提起がなされているわけです。 　私は、労働者が雇用保

私は、現状と法案の範疇でしかお答えを聞かせていただけないので、非常に残念です。積極的に参議院で参考人が十年の経過の上に立って問題を提起しておられるのですから、それなりに私は検討すべきだと思います。 　三つ目。 　違法派遣に対する制裁も非常に日本の場合には乏しい。例えばドイツの場合は、許可のない派遣がされた場合には、制裁の効果としまして、派遣労働者が直接に派遣先の使用者のもとの従業員になれるというそういうふうな擬制、みなしをしているわけです。日本の派遣法には、派遣先の責任を追及するような、このような仕組みはありません。 長期間派遣労働者を派遣する場合には、派遣先とその労働者との雇用関係が成立したものとドイツではしていますけれども

私は、必ずしも今の意見に賛成はしません。 　次に、四番目に、育児休業、介護休業の代替派遣についての問題が参考人から提起されていました。育児休業や介護休業で代替で行かれるのですから、同一労働の任務につかれることになります。その場合に同一労働、同一賃金で採用するということになるべきではないのだろうか。このことについてそういうふうにお考えになりませんか。そうでなかったら、代替の名で安上がりの労働者を使うことになるのではないか。この見解についてお聞きをしたいと思います。

ずっと十年たって今考えてみたときに、今度の法律でさらに全面的に派遣労働者を法的に保障していくというやり方の道が、労働者の権利を守ってやるという立場から見ることができないように感ずるのです。問題提起をされた点については、私は真摯に検討すべきだというふうに思うということを申し上げておきたいと思います。 　それでは第二の問題です。 　映画演劇関連産業労組共闘会議と舞台美術労働組合協議会が大臣に出した要請書です。これは昨年の暮れです。これを見まするとこういうことが書いてあります。 　テレビキイ局の美術の八割以上が舞美労協関連の美術会社で製作され、これら各社の従業員によって局および関連のスタジオで建て込み（配置）作業やバラシ（撤収）作業

私は、実態の把握が違うという指摘がある以上は、ヒアリングをきちんと関係方面との間にするように改めて要求をしたいと思います。 　最後の問題です。 　ニチイ学館というのは、一九九四年十二月の八日に、一年単位の変形労働時間は無効で基準法違反だと、池袋労働基準監督署に会社と社長を告発した、そういう告発された会社です。 　この会社を調べてみますと、管理部門などの社員が約一千名、それから病院に派遣され事務をつかさどる業務社員が約二万一千人と言われています。本社は東京の千代田区にあるようです。 　この会社のやっていることが現行派遣労働法違反にならないのだろうかということについてお聞きをしたいと思います。 　この会社が出しているところのリ

私は、今局長が対処の方向をおっしゃいましたので、ここで一々また細かいところまでやれませんので、直ちに調査をしていただいて、適切な処置をとられることを要望したいと思います。 　しかし同時に、十年たった今日、これによって労働者がいいことをつくってくれたなという方向にはなっていないように私は思うのです。労働者として全体の権利が崩されていっているというふうに見なければならぬと思うので、したがって、最初に申し上げましたが、労働大臣が幾つかの参考人が参議院で提起しておられる問題について改めてもう一度見直していただいて、次への発展を考えてほしい。 　労働大臣の所見を聞いて、終わりたいと思います。

予定時間になりました。終わります。

日本共産党を代表して、いわゆる日米物品役務相互提供協定に対する反対討論を行います。 　反対する理由の第一は、ことし四月の日米安保共同宣言で示されたように、本協定は、日米防衛協力の指針の見直しとともに、現行日米安保条約の事実上の改悪を具体化するものだからであります。自衛隊が、日本防衛とは関係のないアメリカの軍事作戦に、いかなる形であろうと軍事支援することは、専守防衛を建前とする政府の憲法解釈からも許されることではありません。 　第二に、アメリカが同盟国とＡＣＳＡを締結する目的は、全地球的規模で展開する米軍の軍事作戦に必要な兵たん支援、軍事物資と役務を米軍が必要とするとき、どこからでも調達できる事実上の集団的軍事支援網を築くことにあ

私、この間、和歌山県の住友金属が埋め立てをやり、港湾を整備している姿を見てきました。こんなやり方で計画的にこういう法案を審議させられるんだけれども、よっぽどきちんとしておいてもらわなければ困るなということを感じましたので、まずその点から聞きたいと思います。 　一九七八年の八月に住友金属が和歌山製鉄所の敷地の沖合に約百七十六・五ヘクタールの埋め立ての申請をやり、八〇年の六月に免許がおりる。工事は三工区に分け、第一工区は八三年十一月、第二工区は九二年八月に竣功、今第三工区をやって、ことしの八月に竣功しようとしている。 　七八年八月一日に知事に出された同社の公有水面埋立免許願書によると、埋め立ての目的は鉄鋼業用地と書かれている。住友金

環境庁に聞きます。 　七四年五月九日の瀬戸内海環境保全審議会の答申「瀬戸内海環境保全臨時措置法第十三条第一項の埋立てについての規定の運用に関する基本方針について」、そこにこう書いてあります。瀬戸内海における埋め立ては厳に抑制すべきであると考えており、やむを得ず認める場合においても、この観点に立って別紙の基本方針が運用されるべきであると考えていることをこの際、特に強調しておきたい、こう書いてある。 　さてそれでは、この瀬戸内海にある住金の和歌山製鉄所の埋め立てをするに当たって、環境庁としてはどういう立場で認めたのですか。

ところが、九一年の六月に、住金和歌山製鉄所は突如として「西防埋立地の利用計画見直しについて」という文書を関係者の間に配付しています。それを見ると、「環境改善目標値の遵守と鉄鋼生産の維持を現敷地内で両立させることが可能であるとの確実な見通しが得られましたので、埋立地のより高度な利用を図ってまいりますため、利用計画見直しを行なう方針を固めた次第であります」、こういうことが書かれているのです。 　九一年六月というのは第二工区の埋立工事の途中であります。住金ないし免許庁である和歌山から、この事実で、この用途変更について相談があったのだろうか。それとも、変更の許可を認めたのだろうか。関係者にこういう文書が出ている以上は、いかがなものですか。

そうすると、埋立地は原則として抑制すべきだという立場を環境庁はとっている。そこにわざわざ埋立地を鉄鋼業用地として認めた。鉄鋼業用地として認めたのにもかかわらず、もうそんなことはしなくてもいいようになりましたといったら、この計画はもとに撤回させて当たり前じゃないですか。 　ところが、五年たっている今日も次々とやっているだけではありません。和歌山市の九一年六月十五日号の「市報　わかやま」というのを見ますと、こういうことが書いてある。「ＬＮＧ火力発電所か物流基地に」、こういうのが市民の間に広報で流れているわけです。片っ方は全然違う形で認可をおろしているのにかかわらず、新しい公害の問題にもなるＬＮＧの火力発電所だ。こんなことが市から出され

ということはどういうことですか。鉄鋼業用地としての認可のままにありながら、違う方向で通産省のお金までもらってやっているということについて、環境庁としては黙認をしていくという態度ですか。

かけられた段階で動くんだという発言では私は納得できない。 　直接の所管庁であるところの運輸省に聞きたいと思うのです。 　公害対策用の鉄鋼業用地として公有水面埋立法に基づいた認可を与えた。埋め立て目的が変わってくる。そうしたら、その点について、変えますという問題提起を受けて初めて事が進むのじゃないでしょうか。それを通産省から金をもらって勝手なことをやられておった日には、運輸省としても、一しかるべきときに申し出がなかったならば黙って見ています、そういう態度ですか。いかがですか、これ。

解釈ばかりされておって、どうするかという態度をとらないというのは異常ではありませんか。会社が関係者の間に配ったのはまだ第二工区の完成前ですよ。完成前に関係方面に出したのだったら、ちょっと待て、話が違うじゃないかと怒る気迫がない者が、計画的に港湾を建設していくなんという偉そうなことが言えますかいな。はっきりしないかぬですよ。これはあなた、運輸省の権威にかけてもはっきりしないかぬ。 　環境庁は環境庁で、私のところは原則埋め立て禁止を言っておるのに、全然目的の違うところで何の相談もなしに事を始めるとは何事かと怒ることができない。運輸省も環境庁も怒ることができないという問題について、私は一体何事だろうかと思って腹が立っている。大臣どうです

竣功前と竣功後では手続が変わる。竣功前にビラが出ている、関係者に連絡が始まった、市長は市長でそれを一般市民に知らせている。竣功前にこういう事態が起こっているときに、ちょっと待てと何で声をかけないんだ。それは認可をするのは大臣の権限なんだ、おれの権限を奪って知事の間で事を済まそうというのか。私は怒って当たり前だと思うのです。 　事実関係をきちっと調べていただいて、私は、瀬戸内海を大事にするのだったら、環境庁が言うように、埋め立ての目的がなくなってしまったらそれはもうやめることだとはっきり言われるのが筋だと思う。筋を通さないような官庁であるならば、だれのための官庁だと言わなければならぬことになる。大臣、よろしいですか。調べてくれますか

私は何回もやかましく言いますけれども、通産省が金まで出して、そして目的が鉄鋼業の指定地域になっているのに違うことをやり始めたならば、ちょっと待ってくれということを言って当然だ。だから、その事実関係について、はっきりと大臣として私は調査をやってほしい。そのことを要求しているんです。大臣、どうですか。

そこで、第九次港湾整備計画についてお聞きをしたいんです。 　先ほどからお話がありましたけれども、この整備五カ年計画を見ておりますと、国際競争力で打ちかたなかったらえらいことになると皆さんおっしゃっていた。概算要求の段階のこの本を見ておりましたら、第九次港湾整備五カ年計画では水深十五メートル対応のコンテナターミナル等の整備のために二兆七千億円を費やして行うもので、同五カ年計画の総整備費八兆三千億円の約三割強に相当する巨額を費やすのだということがこの中心になっている。 　事実、平成八年度の予算を見ますと、総事業費六千九百九十六億円、拠点整備として千六百二十六億円が書かれており、国際競争力の物流ネットワークとして三千百九十六億円という