私は、これはやはり治療と生活と相関連する問題として非常に大きな位置を占めるだけに、たとえば市町村で積極的にそのことを検討し始めるということになったら、国家はそれに対する助成を考えるというようなことからでもこれは検討されることを要望したいと思うのです。 次に移ります。国保の問題との関連においては分娩費です。国庫補助三分の一としておられますが、その補助対象額はやっと五十一年から全国的に四万円の水準になるとされております。ところが健康保険法ではもうすでに四十八年から六万円になっており、今回の法改正では十万円にしようとしておられます。そうすると、労働者と農民と出産の費用がそんなに違うのか。やはりこういうものについては、ILO百二号条約の
