そうすると、十九条でお金を返しなさいというやつがありますね、あるいはこういうのをもらった場合にはしませんというやつがありますね。 そうすると、私ちょっと具体的に聞きたいのですが、大阪で三十二名の人がいま裁判をやっておる。慰謝料を要求しているのです、この裁判は。そうすると、裁判で決まって慰謝料を取りますでしょう、その場合には慰謝料を取っているんだから、したがってそれは、この国家の制度は慰謝料ではありませんので、返さなくてもよろしいということになるのか、どういうことに解釈はなるのですか。
そうすると、十九条でお金を返しなさいというやつがありますね、あるいはこういうのをもらった場合にはしませんというやつがありますね。 そうすると、私ちょっと具体的に聞きたいのですが、大阪で三十二名の人がいま裁判をやっておる。慰謝料を要求しているのです、この裁判は。そうすると、裁判で決まって慰謝料を取りますでしょう、その場合には慰謝料を取っているんだから、したがってそれは、この国家の制度は慰謝料ではありませんので、返さなくてもよろしいということになるのか、どういうことに解釈はなるのですか。
結論がどういうことになるか、それはわかりませんが、慰謝料が入っていないのに返してもらうということになると、これはまた筋の通らぬ話じゃないだろうか。差っ引いて返す、慰謝的分が二割あるから、その二割に該当する部分だけは返してもらいたい……。 私は、きわめて冷静に、ちょっと被災者の感情とは離れるかもしれませんが、算術計算的に言うならば、慰謝料が今度の制度の中にはありませんから、片一方は慰謝料を要求して勝ったとすれば、入っていないものだったら返す必要がないという制度論としての結論が出てくるんじゃないだろうか。私はよく理解できないので、これは引き続いてペンディングにしておきたいと思うのです。これは、まだ審議が続きますので、別の機会におたく
次に移りますが、附則の二条で、従来からもあった義務的接種に対して、やらない場合には罰金に処すぞとか、罰則がありましたね。これは一度もやったことないのでしょう、この罰則というのは。また、やり得る話でもないと思う。何でこういうものが引き続いて残るのか、ぼくは一回これ教えてほしいと思うんですよ、どういうことなのか。
まあ理屈で故意にやれというようなことは知りませんが、現実的には一度もこういうことに処せられることがないのは客観的事実だと思うのです。ですから、何でそういうものをあえて罰則まで残しておかなければならないのかということがよくわからないのです。 それから、附則の三条になりますか、今度の法律でやはり大きな位置を占めるのは、今後の問題対策がこれでいきますよということになるわけですが、しかし、この法律を必要としてきたのは、過去があったから今日が出てきたのだと思うのです。だから、過去の問題に対する対応策というものをきちんとするというのが、重要な法改正上のとるべき態度でなければならない。そういうことから言ったら、過去にお亡くなりになった方に対す
考えておられることは、大体どういうふうな方向を考えておられるのか、ちょっと具体的に聞かしてほしいのと、それからもう一つは、後遺症の一時金の支給を受けておられるそういう方々、要するに過去の事象であって今日に生きておられる人たちが、この新しい法律に基づいてどう経過の措置が発展するのか、そこのところをちょっと具体的に聞きたいのです。話としては、障害年金の一部カットをするとか、いろいろな話が出ているでしょう。新聞にも書かれている。ですから私は、不利益にならないようにより発展させる立場に、長い間苦しまれた方々をしゃくし定規に取り扱うのじゃなくて、それこそ一から出発した角度で全面的に取り上げられてもいいんじゃないだろうかというような気持ちを持つ
お約束の四十分になりましたので、ここで休憩させてもらって、そしてまた……。
それでは……。 それで、話は全部伝染病予防調査会に任してしまって、意見を聞いてということで中身が出てこぬようでは、法律を審査せいと言われたって、何を考えているかわからぬということでは話にならぬので、中身はこういうことを考えて調査会に回しているのだということをちょっと聞かしてください。
過去の方々が不利益にならないように、そして、むしろ長い間御迷惑をおかけしておったのですから、逆に、先ほどのお話ではないけれども、別な意味からのまた慰謝的要素を含めてこの問題についての対処をお願いして次に入りたいと思います。 今度の中でも、認定制度という問題が出されてきます。認定制度が出てくると、必ず問題になるのは、挙証責任の問題が問題になります。これは被爆者援護法の場合にも証明問題というのが、自分がしなければならない、それはもう過去の問題は無理だという問題、いろいろ出てきます。そこで、被爆者援護法の場合には、疑わしきものはすべて認定するという医療上の立場をおとりになって、そしてこの間もここで明らかにされました。この種痘禍その他の
その次に、被害級数の問題です。 今度の政令事項の内容を見ていると、従来は三級まであったものが二級までになっているという分野があるのですが、これは一体どういうことなんだろうか。これは制度の違う級の問題なのかどうか、そこをひとつ御説明いただきたいということと、交通事故なり労災の場合には、十四級までの軽症が対象になっています。軽症の問題については、全然触れておらないように思うのだけれども、この軽症問題はどう取り扱われるのか、地方自治体では、たとえば神戸などでは、軽症問題を特別にめんどうを見られることをやっておられるけれども、軽症問題はどうお考えになっておられるのか、お聞きしたいと思うのです。
次に、対象の問題ですが、これは政令事項になるんですね。たとえば痘瘡は、生後三十六カ月から生後七十二カ月に至る期間を定期の予防接種の期間とするとか、そういうふうにちゃんと定期というのはどれかということを指定しておられますね。そうすると、たとえば痘瘡について、この期間中に一斉に接種をするということをやったとしましょう、ところが、そのやっている期間中に本人が病気になった、かぜを引いたとかいうことになると、接種をしたらぐあい悪いじゃないかという事態が生まれます。この期間を離れて行うということはあり得る、したがって、個々のお医者さんのところへ行って、私もやってください、こういう話が出てくる。そうすると、この期間中に——臨時の接種も同じですね。
ぼくは起こらないとは思わぬと思いますよ。ぼくは、ポリオの前のときのことを覚えていますよ。ソークワクチンでやっておったのを、セービンワクチンが入って、セービンワクチンを急速にやった。親は期待をかけて準備した。都道府県も一生懸命やってくれた。そして、あのセービンワクチンの輸入によって、どれだけたくさんの子供が小児麻痺の恐ろしい勢いから救われるという事態が生まれたか。ところが健康上の問題があって、臨時に行われたこのワクチンに対するあれができないという事態が生まれた。やはり今後もそういう事態というのは常に考えられる事態だと思うのです。親御さんにしたら、ぜひともポリオのあれをしたいという要望を持っておると思うのです。ところがお医者さんの方は、
それから、この認定制度が行われると、認定のあり方をめぐって、これは原爆の場合でもずいぶん問題になる点ですが、そこで、いま認定審査委員会という形で審査をやっておられるのですか、引き続いてここがおやりになるのか、伝染病予防調査会がおやりになるのか、そこはよく知りませんが、そういう認定問題をめぐって審査させるところに被害者の代表を参加させろということは、被爆者の問題の場合にも大きな問題になった要素なんですね。俗っぽい言葉で言うならば、国の責任を持っている加害者が被害者問題を対処するのはおかしいじゃないかという言い方がよくなされるわけですけれども、それは別として、被害者の代表の意見が映えるようにこういう調査会なり審査会なりに代表を入れてもら
時間が迫ってまいりましたので、ちょっと飛ばしますが、この種の被災者というのは、長期にわたって医療対策が必要になってきます。そうすると、身障者手帳をもらう人ともらわぬ人の問題というのが出てくるわけなんですね。身障者手帳の方は、これは主として運動機能中心に判定がいろいろなされていきますが、この分野の人は運動機能と精神機能とが併合して出てくる、中には精神機能の方に主要な要素を持ってくるという形で、あらわれ方がちょっと違ってくると思うのです。一般身体障害者とは言えない別の要素を持ってきていると思うのです。 そこで、これらの被災者の中では、予防接種用の身障者手帳みたいなものをつくってもらわないと現実的ではないのではないかという問題が常に提
時間が迫りましたので、最後に大臣にお聞きをいたします。 被災者の側の要求に対して、すでにお亡くなりになった方の問題について、閣議で大臣みずからが問題を提起されて改善をしたいという態度をおとりになったようですが、先ほどからるる申し上げましたように、従来のこういう苦しんでこられた方々の不利益にならないようにするという問題とか、あるいは被害者の代表を審議の中に参加させてもらいたいとか、二度とこういうことにならないように救済の対象についても拡大をしてもらいたいとか、手帳の問題についても意見を先ほど申し上げたとおりであります。自分の子供を通じて幾多のこういう生々しい体験から被災者が提起している問題に対しては、十分に耳を傾けていただいて、そ
終わります。
私は、今度の年金関係の法律について一番みんなが聞きたがっている点の一つを最初に聞きたいと思うのです。 それは、今度の国家予算を見ますと、保険料の収入は前年よりも七千二百三十七億円増で、総収入が三兆四百八十八億円となっている。一方給付する方は、前年よりも四千百九十七億円増で一兆四千三百十六億円となっている。集める金の方が多くて出す金の量の方が少ない。そうして収支の残の方は、五十年度で二兆四百七十六億円であったものが五十一年度では二兆五千二百十八億円と、単年度においても積立金がふえている。給付の改善を宣伝する割りには、集めるお金の方がどんどんふえていくというのはおかしいではないか、率直に言ってみんなの感じている問題はそのことだと思う
それでは、年金局長にお聞きをしましょう。 単年度では明らかにおっしゃるとおりだ。問題は、長期だからだという御答弁だったと思います。しかし国民の皆さん方に理解を得るのはなかなかめんどうだともおっしゃったとおり、これは理解に苦しむ話が多いのです。 そこで、聞きますが、長期だから将来困るというのですが、将来というのは、どの時期のことをおっしゃるのでしょうか。
ことしは昭和五十一年でしょう。そうすると、いまからざっと二十年先ですね。二十年先のことを心配をするのだ、その二十年先には千分の百四十六になる、一気に倍になる。それでは皆さんが値上げをお考えになっているそのときの料率は、一体何ぼとしてお考えになっておりますか。
ちょっと正確にしましょう。昭和七十一年度の段階には千分の百四十六にしなければならないとおっしゃった。倍にするのは大変ですよとおっしゃった。そのときのおたく方がお考えになっている段階的保険料率は、一体何ぼになっているのでしょうかとぼくは聞いているのです。昭和七十一年段階の料率は何ぼになっていますか。
大臣、どうでしょう。昭和七十一年になったら大変ですよとおっしゃった。そのときの料率は千分の百四十六、ところが皆さんがお考えになっている段階的保険料率を上げるのも、そのときには千分の百六十六だったら、大変などころか、おたくら自身が考えている料率が大変な料率じゃありませんか。これは一体どういうことなんでしょう。