国会の審議を警察も注意深く研究するのは当然だ、国権の最高機関の論議だから。 そこで聞きたい。あの国会で、四半期ごとに報告を出しておるように伺っておりますと大久保証人は言っています。出しているということを言っています。基本契約にもある。さて、それじゃここに出されてきたところの三月一日の審議半ばのこの提出資料というのは丸紅レポートということになるのかならないのか、国会審議との関係で、あなたはこれを見てどういうふうに思われます。
国会の審議を警察も注意深く研究するのは当然だ、国権の最高機関の論議だから。 そこで聞きたい。あの国会で、四半期ごとに報告を出しておるように伺っておりますと大久保証人は言っています。出しているということを言っています。基本契約にもある。さて、それじゃここに出されてきたところの三月一日の審議半ばのこの提出資料というのは丸紅レポートということになるのかならないのか、国会審議との関係で、あなたはこれを見てどういうふうに思われます。
いま警察は、これは四半期のレポートとは思われないとおっしゃる。私もこれを見て、ぱらぱらと見ただけでも、まず英語が読めなくたって、日は読めます。いつの時期にこれが出されたものか。ずっと見ると、一九七五年の一月段階から、四半期ごとじゃなくして、しかも中身を読むと、政治情勢のことについてもいろいろなことが書いてあるけれども、手紙的な内容です。四半期ごとの報告書というわけにはいかない。とすると、私はここで疑惑が生まれてくる。すなわち、警察が入って次の証人喚問、この段階までに証拠隠滅を丸紅がやったのか、あるいはまた、この文書をみんな持っていかれました、こういうことの中で警察の中にこの資料があるのか。ともかく丸紅の方は全部持っていかれましたと、
私は国家公安委員長にお聞きをしたい。 国会であれだけ問題になって、資料要求をしている内容について、いよいよ審議を前にして警察が入って物を全部持っていってしまった。少なくとも国会で問題になって、資料を提出しなければならなくなっている課題については、警察として持っていっても、自分の都合だけでは物を言うわけにはいかないのだ、やはり国会にすべて協力するのだということを一つの基本的考え方としてお持ちなのかどうか、お聞きしたいと思うのです。それが一つです。 それから、いまも警察当局の人がここで言われましたが、この丸紅レポートですと言うて持ってきたものは、ここで証言のあったところの話とは違う、四半期ごとの内容ではないのだということはここで
いま私がこの問題について提起しているのは、真相を解明するためには、丸紅レポートというのは非常に重要な位置にある。したがって、重要な位置にあるこの資料について、警察当局は協力されて当然だ。それが明らかに、四半期ごとに出しているというふうにここで証言のあった内容と違うものだということが認められたら、当然のことながら証拠隠滅がされたというふうに見るのが筋だろうと私は思う。あるいは自分の内部に持っていっているか。それはだれだって考えられる話だ。したがって、私は、そこからの結論は、国会に対して協力して、その資料をここに持ってこられる条件をつくりますということを、警察当局をしてやらせるようにするのが政府としての当然の責務だろうと思うのです。その
時間の都合でこの問題は終わりますが、丸紅レポートはここで証言された内容とは違うのだから、速やかに政府においても措置されることを要望します。 次に、社会保障の問題について幾つか聞いてみたいと思います。 厚生大臣にお聞きしたいと思いますが、社会保障の給付費が国民所得に比べてどういう状況にあるのか、国際的に見て日本の水準はどういうものなのかということについて御説明をいただきたいと思います。
それじゃその次に、六十五歳以上の男性の人々が就労している状況について、国際的に見て日本はどういう状況にあるのかということについてお聞きしたいと思います。
いま私は二つの指標をお聞きしました。一つは、社会保障費というのが国際水準から見ても非常に低いということが御指摘にありました。もう一つは、六十五歳、いまから三十年前に戦争が終わったわけですが、三十五歳ということになりますから、子供を抱え、一家を支えて、一番大変な年齢の方々がこの六十五歳以上の人の中にいまあるわけです。そういう人々が日本の国民の中で半分は働いていなければどうにもならない状況というのが、国際的に見ても異常なほど高い。老齢対策が叫ばれてくるというのはそこにあると思うのです。ですから、こういうように見たときに、日本の政治というのは国民の中に、また言葉を変えて言うならば戦後は終わっていないと言っても過言でないくらいの姿があるんじ
そこで私は、社会保障の水準が低い、それから歳がいってからもうんと働いていなければならない、こういう実情を考えたら、国民生活のここの分野は特段に力を入れなければならないということが、そこから結論的に考えなければいかぬ話だろう、こう思う。 ところが、今度の予算を見ると、社会保険料は値上げになるでしょう。それから国鉄や電電公社などのああいう予算を見ても、公共料金の値上げが出てくるでしょう。それから所得減税の方はいわゆるゼロという姿になっているでしょう。こういうものが、それじゃ、実態として社会保障の水準は低いのに、歳いっても働かなければならないのに、この今度の予算でそういうものを具体的に出してきているということになると、国民生活に、そう
最後の保険を上げぬことには給付はよくならないという問題がありますが、これは後に厚生大臣に論議を詰めたいと思います。これはあなたも認識を研究してもらう必要がある。聞いておってもらいたいと思うのです。そういうふうに単純に考えてもらったら無責任だ、私はそう言いたいと思う。 それはさておいて、私の手元に日本生活協同組合連合会から、国鉄や私鉄や電気代やNHK受信料などを含めて一連の改定がなされると一ヵ月の負担増はどうなるか、年間負担増はどうなるかという資料をもらっているのです。これはまず、自分たちの現状の経費はどうかかっているかということと、値上げ率がどういうふうに加わるかということを単純にずうっと整理しているのです。これを見ると、一カ月
これはもうこれ以上詰めませんけれども、私は認識としてはこれは大変な認識だというふうに思いますよ。ともかく一年間で一カ月分が飛んでしまうという値上げ、生活費が上がってしまうというのだから、私は、もう一度歩いてみて細かくこの問題について副総理が検討されることが、経済の企画を立てていく上から見ても重要なことだと思いますので、それをひとつ要望しておきたいと思います。 そこで、先ほどから問題提起しているお年寄りの問題です。私は、お年寄りの問題といえば何といっても年金というのを避けて通ることはできなかろう。そこで年金なんですが、去年、福祉年金を二万円に来年度はしてみたいというようなことをここでおっしゃっておった厚生大臣にお聞きしたい。実際に
それじゃ、本志でないから、給付の水準をもっと高めるようにしたいというお答えでした。国民年金の今度は保険料を改正し、給付を改正する法律案が出ますね。これを見ると来年度の保険料までちゃんと含めての法律の提案ですな。ということは、給付水準はことしと来年は同じ水準でやりますよということと違うのですか、いかがでしょう。
従来の予算の組み方から言うたら、保険料というのはこういうふうに上げますよという一回限りの提案でした。今度の保険料は二回分値上げする金額が出てきている保険料ですね。その前提に立つのは、法律に基づくところのスライド制はそれは行われるでしょう。しかし、給付の水準としての考え方から言うならば、その物価スライドが取り入れられるだけであって、前提は給付は変えませんよという水準になるじゃありませんか。物価スライドが伴うだけでしょう。そうすると、来年度は拠出制の国民年金については、給付そのものは物価スライド以外は考えませんよといういわば提案だ。一方で福祉の水準については、これは本志ではないとおっしゃる。それじゃ来年度新しいものを国民に期待を持たすの
それじゃ最後的に聞きます。保険料の値上げ、これは積立方式をやっている以上いろいろ計策をされるわけだけれども、給付の水準については、福祉の問題についても心ならずもということしの段階だった、来年については改善するようにやりたい。それは拠出制の方においても、保険料が決められておるのは、前提が物価スライドだけだということにはならないのだ。来年度には、給付についてはいまの水準とは関係なしに検討するというふうにお約束されるのかどうか。
余り時間を割きたくありませんのでやりませんが、拠出制と無拠出制は関係ないというわけにはいかぬと思います。無拠出制の水準が高くなって、五年年金や十年年金は低いままでよろしいというわけにいかぬでしょうが。だから私はあえて言うているのですよ。混同しているのではなくして関連性がある。だから、その関連性を見たら不本意だとおっしゃるんだったら、福祉年金も不本意なんだから来年改善をする。国民年金についても、したがって水準問題については福祉の方の、無拠出の方の不本意を基礎に考えるならば、拠出制の方も給付について来年度改善するということがなければおかしいじゃないか、こういうことです。
次に私は、制度審のときに、厚生年金保険の保険料率の見通しの表をいただきました。これは手元にございますね。私が資料要求をしたのは、将来見通しはどういうふうになっているんだ、今度の法改正で厚生年金の掛金をずっと上げることになっているじゃないか、厚生年金の一年間に入ってくるお金と給付するお金と比較したら、まあ二対一くらいの関係で積立金というのは毎年毎年ずいぶんできるじゃないか。そこで、一体将来見通しをどうやって積み立てをやるのか、保険料率を賦課方式にした場合と、それからあなたたちが考えている積立方式にした場合との比較表を提出してもらいたいと言うて、制度審のときに私いただきました。 そこで、私が最初に聞きたいのは、右から左に保険を集めて
いまのお話だと、積み立てておかなかったら後代になると大変だということなんでしょう。ところが、後代になって大変だと言うけれども、皆さん方がこれから計画を立てて掛金をふやさしていこうというこれと、賦課方式とが一緒になる時期はいつかということになると、この表を見ると、二十五年先の昭和七十六年じゃありませんか。それまでの間というのは、せっせせっせとためさせられるだけでしょう。ところが、ためておったならば、そのお金というのは、たとえば物価が一〇%上がっていくとするならば、お金の値打ちはそれだけ減っていくわけだ。目減りしていくわけでしょう。ですから積み立てておって、その金の値打ちはだんだん下がっておって、たとえば五十一年度の状況について言うなら
何を言うたって、要するに、いま直ちに賦課方式にしたら、掛金はいまの給付水準だったら四〇%で済むと書いてあるんだ、このグラフを見るとね。そう書いてあるでしょう、いまの水準だったら。要するに、半分ぐらいで済むということですよ。そうすると、労働者の、たとえばいまの水準での話ですよ。労働者の掛金も資本家の掛金もその水準でできるんだ。そうすると、二十五年先までの間は、賦課方式の方が確かに目減りやそんな心配要らぬから安くいくという勘定になるわけだ。そうすると、その差額分を、中小企業は労働者並みにしても、大企業の場合にその差額分をたとえば国民年金の方に、社会的にやはり都市へどんどん集中させるという社会的な関係もあったんだから、特別税として課す、さ
私は、いま国の財政は大変だといったときは国民も大変なんだから、この大変なときにこそ積極的に考えるべきだ、これが非常に重要だ。そこで私は、方式問題というのは重要な一つの位置にあるということの提案を一つしたわけなんです。もう一つは、その賦課方式でいまは料率は少なくて済むはずなんだから、そうすると、積極的に能力を持っている大企業がこの国民全体に対する社会的な責務に対するところの特別税を考えるというのも重要な一つの提案だ、私はそう思っているんだ。この問題について検討するのかどうか。
フランスで使用者、資本家に対する年金の特別税ということが実施されております。私は、十分研究に値する問題だし、賦課方式問題を取り入れた場合には非常に重要な検討材料になると思う。これについては、私は再度厚生大臣に検討されることを要望したいと思います。これは後からひとつ御答弁いただきたい。 それと、私はせっかく年金の問題を提起しましたから、二、三、年金の不合理の問題についてこの際にただしておきたいと思います。 一つは、障害年金の通算。厚生年金は三級まである、国民年金は二級までだ、そうするとこの問題について、最終が厚生年金で終わるのか、最終が国民年金で終わるのかによって、障害年金をもらうことに違いが生まれてくる。両方とも三級でそろえ
加算の問題では、ぼくは、せっかく拠出をしてきて六十五歳になってもらえないという生活保護の事態の加算問題、これはちょっと考えなければならぬ問題だというふうに思うのだけれども、全然加算がないのですよ、厚生大臣御存じですか。この問題は私は直ちに改善をすべき性格のものだと思うのです。それと、毎月支給はやはりすぐに検討に入ってもらわなければいかぬ。それができなかったら、せめてお正月前とか入学期前とか夏休みとか、こういうしかるべきときに支給できるように、全力をふるってそのことを可能にする、ここに力を入れるということが、先ほど一番最初に申し上げたように、六十五になっても働かなければならないという日本の国際的に見でもとんでもない姿になっていることを