いつごろからそれは期待にこたえる方法に近づきますんや。大体いつごろをめどにして考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。
いつごろからそれは期待にこたえる方法に近づきますんや。大体いつごろをめどにして考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。
時間の都合もありますから次へ行きますが、これは長年問題になってきていることだけに、速やかに御検討されんことをお願いしたいと思うのです。 次に、今度の社会保障の問題のもう一つの大きな柱に健康保険の改正問題というのが大きな位置の一つにあります。私は、この健康保険という保険財政をやはり見なければならぬことになる。保険財政を見る上において、財政的に見て大きな位置を占めるというのは、薬剤費の位置が非常に高いということを検討しなければいけないのじゃないかと思うのですが、厚生大臣、いかがなものでしょう。
国民皆保険と言われてきた昭和三十六年以前の段階は、医療費の中に占める薬剤費の位置というのは二割前後であったと思うのです。それが今日では、昭和四十四年、四十五年時分から四五%とかあるいは四六%という数字が出てくるような薬剤費の占める位置に変わってきたと思います。だから、当然のことながらここにメスを入れるということはないのかあるのかということは、保険財政を見る場合には一番重要だというふうに私は思うのです。 そこで、この薬剤費を考えるということになったら、出てくる問題は、薬価の基準をどういうふうに決めて保険財政を払っているのか。薬価基準の決め方は一体何なのかということを聞きたいと思うのです。
それでは、実勢にふさわしく反映しているというふうに見ておられるのかどうか。どうです。
実勢を反映させるようにやりたいと言うているけれども、それではちょっと聞きますよ。 私、公立病院へ行ったのです。机の上にぽんと資料が置いてある。それは何やろなと思ってこう見ると、薬の名前が、単品がずっと書いてあって、何ぼで買うたらよろしいという購入価格がそこに書いてある。どこの公立病院へ行ったってみんな持っておって、それはあたりまえだと言うのだ。医薬品の購入価格というのは薬価基準比で三五%引きになっているというふうに公然とビラまで出ています。インチキ会社のビラじゃないのですよ。ちゃんと新聞社が、専門紙の新聞社がちゃんと、そういうビラがずっと職場に行ったら置いてある。公然と配られていますよ。あなた、そのことを知っていますか。
公立病院で三五%引きで買うているということを知っていますかと、私はそれを聞いているのです。
公立病院はそうやって安く買うことをやっている。公然と。もう天下周知の事実だ。 その次に、国立病院はどうなんでしょう。
物によって違うし、そこによって違うけれども、全体としては薬価基準対比で七五%以上の品目は極力七五%以下になるように努力するように指導をやっていませんか。
公然と四十九年にそういう指導を国立病院課長名でおやりになった。ちゃんと問題になっていますよね、これ。そうすると、国立病院でも公立病院でもみんな薬価基準対比何ぼで抑えよと、こういう病院経営からいっているということは、逆に言うと、薬価基準は実勢を反映していないというのは公的病院においてもしかりだということになるのじゃないでしょうか。そういうことになるのじゃないでしょうか。それが一つ。 それじゃ薬価基準の調査の仕方、これ自身においても再検討しなければならぬところに来ているんじゃないか。要するに、薬でもうけるということを考えることが経営上公然と行われているのだということになったら、薬剤費にメスを入れるのじゃと言うけれども、実際はそんなこ
何ぼ言ったって、それは実態を反映さして薬価を決める、こう言ったって、実態の操作がともかく経営を前提に置いて考えるんだから、いかに安くもうけようかと経営を考えたら、薬価基準との差をどうもうけるかということは経営者自身の方にもある。それから薬をつくっている側自身にも、今度は添付をやることによって病院の方も喜ばれるし、よけい品物を売ることができる。操作をそういうふうにやらすことができる。いずれにしても、薬価基準の調査の場合に自計式でみずから書かしているというやり方をやっている限りにおいては、正しい反映を、そこを基本に置いて薬の値段を決めるということには無理がある。もう時間がないのでこれはまた別の機会に譲りたいと思うのですが、私はそれ自身に
時間がございませんので、私、簡単に問題提起をしますけれども、いま局長がおっしゃったように原価表を出さすというんだ。そうすると、原価を基礎にして物を見る条件というのは新薬の場合に考えている。それにもかかわらず新薬が大もうけどころになっているわけですよ。とすると、新薬の値段の決め方自身が、片一方では実勢価格との勘案を見るということによって大もうけどころをつくっているんだから、新薬の決定方式において、適正な価格になるように新薬の立場を見直しする必要がある。新薬でそれができるんだったら、すべての薬剤について原価を中心にして物を見ていくというやり方をしなければいけないんじゃないか。それをやらない限り——私は、国際的に薬剤費の比較を見ると、イギ
きょうは大臣の所信に対する質問でございますが、どんなりっぱな法律をつくったり、どんな予算を組んでも、その執行者が正しくその内容について公務員としての奉仕をしなかったときには、それは悪いものになってくる。いま国会で問題になっておるロッキードの問題にしても、なぜ予算委員会であれだけ問題になるのか。せっかく組んだ予算がだれかのふところに入ってしまっている、あるいは政治家の、あるいは企業の。こういうことになるとたまったものじゃないという国民の疑惑から、予算委員会であれだけ審議がされてくるというのは、ぼくは当然だと思うのです。 そこで私は、きょうは労働大臣や関係の方々に、現実に行われている諸問題をめぐって法をどのように理解し、そして国民の
そこで、そういう事案が起こってくると、必ず労働者の方に解雇という結果が出てくるという可能性は多分に含まれていると思うが、そういう事象が起こっているところはありませんか。
いま幾つかの会社の名前が挙がりました。青森放送というところが出ています。近畿放送が出ました。山陰放送の名前が出ました。朝日放送の名前が出ました。私の知っているのでは、さらにサガテレビというのがあります。あるいは山陽放送があります。あるいはサンテレビというところの問題が起こっております。ずいぶん一連のところで起こっているわけですが、四十四条違反というのは、契約は——労務提供をする会社と受け入れる会社とこの二つがあるが、これは明らかにどっちも悪いことをしているはずです。行かされている労働者は悪いことをしていないはずです。それじゃ悪いことをやった契約の会社の方はどういう結末になっているのか。そっちの方は処分されているのかどうか。労働者の方
たとえば近畿放送局の問題で言いますと——基準局長おりますね。職安ではこういうふうに結論づけています。近畿放送と大阪東通との間で結ばれた一連のこうこうこういうものはよろしくない。「従って、この内容は職業安定法第四十四条に触れるものであり、改善されることを要請します。なお、改善に当って職を失う者が生じないよう関係者で話合われ、解決されることを要望します。」こういうことが昨年の十二月一日に出ている。改善されるように望むというけれども、いまだに改善されない。 それから基準局長の方には、今度は労働基準法第百四条に基づく申告というのがなされて、第六条違反はどうだ、要するに中間搾取の排除という問題について該当するじゃないか、あるいは労働基準法
できるならばその職場に戻すように指導をしたい、これが基本だが、なかなか進まない。そこで、郵政省の人お見えですね。——民放労連という労働組合の連合会の調査によると、東京五局で社員が五千五百四十三人、臨時が六百五十一名、下請が二千三百十一名、関連企業八百四十一名という、こういう放送局で働いている人はどういう実態にあるかという身分問題を調査した資料がある。これを見ていくと、正規の雇用関係にある社員というのがざっと三分の二で、三分の一以上は身分保障というのが全然違う形になっている。そして先ほどから言うようなああいう労務提供事業というのが各局で生まれている。放送事業というのは、社会的には準公的な大きな役割りをする機関ですよ。さればこそ、あの日
電波法で、私の方は知らぬ——電波でいろんな社会的なりっぱなことを言わせなければならない。ところが、そこで働かされている人は社会的に批判を受ける働かせ方をやっている。明らかにそこには矛盾が存在しているわけですね。郵政省が知らぬと言えば、ますますもって労働省は、こういう社会的公器である放送の、この関係の分野における働く人々の権利を保障するために積極的な役割りをしなければいかぬ。らちが一向に進まない、それじゃ労働省としても新たな発展方法の追究を研究する必要があるのじゃないか。先ほどおっしゃったように、そこで働かさせたいけれども、強制的にやれぬ。それじゃどういうやり方でやりますか。私は、労働大臣にお聞きしたいと思うのです。結論的にそこを聞き
私は、民放でこれだけの事件がずっと発生しているんだから、これだけの事件が発生しているときに、いや悪いことをしてくださるなということをここで何ぼ言うとったってあかんじゃないか。積極的に、なくすために、労働省としてどう打って出るのだ、これが私は一つの課題としてあると思う。労働省として全面的に民放関係者の間に起こっている問題について調査をし、積極的に指導していく、どういうふうにやるのか、私は、はっきりさせなければいかぬと思う。どうですか。 それから、起こった問題について積極的に大臣自身が出ていって、おまえらはとんでもないことやっておったんだから改善せよ、受け入れてやってくれ、所管の監督署からはお願いがいっている、あれを積極的に生かすた
次に、私のところに専売公社の鳥栖工場で働いておられる三栖久仁子さんという方の夫の方から手紙が来ているのです。読んで私びっくりしたのです。ちょっと読んでみます。 妻は日本専売公社鳥栖工場に勤務しておりま すが、三年ほど前から自律神経失調症、背肩痛 症、頸肩腕症候群等々の病気で休職し治療を続 けておりますが、はかばかしくありません。し かし、休職期間が切れ、収入がまったくなくな ることから無理だとは承知のうえで本年一月五 日より出勤しました。そうしないと当然のこと ですが私の収入だけでは生活できないし、妻の 治療もできなくなるからです。保険がきかない ハリなどを打つ治療もあって月に二万円ぐらい
その結果はどういう結果が出ていますか。