そうすると、何か何ぼ聞いてもようわからぬのやけれども、我が国では従来どおり三海里という規定をこの地域については位置づけている。さわっていない。それで国際海峡だ。その国際海峡の自由通航というのは、核兵器を持った軍艦であろうと飛行機であろうと一切自由に通過することができるんだという解釈でよろしいんやな。間違うているというんだったら出てきて。そう言わぬと何かわからぬから。間違うているの、その私の解釈は。自由通航権の中に、国際海峡、我が国の場合には三海里で国際海峡を位置づける。そこで、その国際海峡では自由通航で、核兵器を持った飛行機も艦船もどうぞ御自由にということで理解はよろしいんやな。よろしいのか悪いのかだけ言ってください。
大臣、わかりましたか。僕の言っておるとおりの解釈でよろしいと大臣は理解しましたか。あなた提案者だから聞くわ。あなたはどう解釈したのか、今の話を聞いて。説明してください。
それで、私の解釈、間違うているというのか合うているというのか、どっちや。あなたは横で聞いておってどう思ったか。こういうのははっきりしておかないかぬからね。提案者の大臣がようわからぬままで提案しましたというわけにいかぬから。だから、大臣はどう聞こえた、どう思って提案をしているんだ、はっきり言ってください。
そうしたら、ちょっとついでに、何かよくはっきりしないから言っておくんだけれども、十二海里までそれぞれの国の領海にするということが一般的に今度はできるようになった。そうしたら今度は、従来のまま三海里にしておくというのは、何で十二海里まですることをしなかったのか。十二海里までしたら米軍に対する制約を加えることになるからだ、こういうことですか。そこはどうなんです。 それは提案者の側に発言があってしかるべきなんでしょう、日本の国内法だから。大臣、どうなんですか。外務省が交渉して決める話じゃないんだから。領海をどういうふうに設定するのか。どうなんです、大臣。
要するに、日本の沿岸の領海をどうするかというのは日本の国が決めることでしょう。だから、日本の国が自分で決める領海をここ遠慮させてもらいますわと。遠慮させてもらいますわと言う以上は、遠慮させてもらう理由がなければ遠慮することはないんでしょう。大臣、違いますか。領海について、何で三海里まで遠慮しなければならないのか。 しかも日本の国は、核兵器については国是としておるんだ。国是としている以上は、きちんと位置づけて、それは自由にさせるわけにいきませんで、あきませんで、領海ですからという発言をきちんとするというのが常道じゃないのか。大臣、不思議に思いませんか。 いや、それをやったら、外国へ行っている日本の船がようけあるさかいに、そこの
そうしたら、従来と変更させたくない。変更させたくないけれども、日本の国の国是となっている核兵器の問題を問題にするということを何でしないの。それはおかしいと思われるんだったら、検討してくださいよ。どうですか、大臣。
いや、違うねん。それは外交の話を言っているんじゃないんだ、日本の国内の話を言っているんだよ。大臣は領海法の提案者だ。提案者として、これはやはりちょっと検討しなければならぬなと思われませんかと聞いているのです。いかがですか、大臣。
そんな態度だったら、大臣、私は不安でかなわぬわ。確信を持って、これはこうなっている、これはおかしいとか、ちゃんと意見を持って、それは検討するとかなんとかしなかったら、そんなのは官僚に動かされているだけやということになる。だからこれは、僕はやはり検討をきちんともう一回やってもらわなければいかぬと思う。 僕はもう時間の都合もありますから次に進ませてもらいますけれども、今度担保金制度が導入された。外国の船舶が不法投棄などして汚染をするという問題などについて、連れていかれても、金を一定出したらもう釈放してやる、後の話は後でけりをつけようか、こういう話になるのだろうけれども、その担保金の水準というものが、うかつにやはりやれないという水準で
そこで私は、金さえ払えばいいということにならないようにと今長官おっしゃったから、その方向できちんとやってほしいということと、同時に、先ほどからもお話があったけれども、追跡する船の装備状況が、ああ逃げられたわということでは、どんな制度をつくったって、何しているのや、こういう話になると思う。 夜間にライトをつけてぱあっとされるとか、ともかく近代的な装備をきちんとおやりにならなかったらあかんので、だれかがおっしゃったように計画的に、すぐに全船にわたってといったってならぬだろうから、そこは計画的に、指をくわえるというようなばかなことにならぬような対応策だけはきちんとやっていただく、そういう計画を立ててやりますね。
それじゃ、よろしく頼みます。 それから、便宜置籍船が世界の船腹量の四分の一を占めているのです。その便宜置籍船の全体の中の四割を日本が使っている、こういうのですね。我が国の商船隊の中に占めている便宜置籍船の割合は一体どの程度のものなんだろうか。これはどなたが説明してくれますか。
我が国の商船隊が千九百九十隻ほどですから、外国用船というのは大きな位置を占めている。その大きな位置を占めている三、四割というのが便宜置籍船だ。 ところが、この間調べてみたら、これの事故というのが非常に大きな位置を占めているのですね。全日本海員組合の調査をこの間読んでいましたら、タンカーの船体損傷による行方不明、全損及び重大海難事故の集計で、一九九〇年から一九九三年当初までの二万重量トン以上のタンカー事故は六十五件発生している。このうち便宜置籍船の事故は三十八件、第二船籍を含めると四十一隻だというから、これは三分の二までこういうことになっているのですね。 そうすると、便宜置籍船を持つことを奨励したというのか、日本の政策としてこ
それでは、失礼な話だけれども、パナマやリベリアに通報したからといって、それに対応する役割をやってくれることになりますか。
ＵＮＣＴＡＤの一九九五年の海運報告を見ても、便宜置籍船受け入れ国のパナマは四一・五％、総登録重量トンに占める我が国の支配船率はそういうことになっておる。あるいは、リベリアの場合は一〇・〇％になっている。自国の一千重量トン以上の船舶は一隻もないわけでしょう。このような自国船も持たないようなところが、船をどうこうしようとか、あるいはどういう被害を与えようと、そんなことに責任を持てる状況にないことはもう明らかだと思うのです。 そういうことを考えたら、本当に海を汚さないようにしょうと思ったら、こういう国に対してどういう取り扱いを我々がしていったらいいのか。便宜置籍船に対する対応策というのを、世界の中でもまた日本自身がどう対応すべきだとい
私は、これは無責任だと思いますよ。要するに、あそこやったら税金はつかぬわ、何やら便宜やったら得やでということでやってきて世界に迷惑をかけているということを考えたときに、これは世界的に考えなければならない対応の問題だ、御検討いただきたいということを大臣に申し上げておきたいと思います。 最後に、産業廃棄物の問題について、ロンドン条約、廃棄物などの投棄による海洋汚染の防止条約では原則禁止になっていますけれども、実効性が非常に危ぶまれているわけです。こういう問題について、具体的にどういうふうにこれからやろうとしておられるのか。 あるいはまた、今回の条約改正でも非水溶性無機性汚染のいろいろな汚染問題や有機性汚泥の下水道汚泥やしょうちゅ
時間が来ましたのでこれでやめますが、ひとつ大臣、積極的に検討してください。よろしくお願いします。
行き過ぎた船価引き下げの歯どめとして条約が結ばれる、それに関連して国内法を整備していく、私は賛成です。 せっかくの機会でございますので、それを実効あるものにさせていくために一体何が必要なんだろうかということを考えまして、この間うちから造船所に何人かの人に行ってもらって調査をしたところです。その調査をやってみると、意外なことがわかってくるものです。 長崎にある造船所に行った人が、組合がまいていたビラを持って帰ってきた。「今なお続く違法カット」というビラがあるのです。ちょっと大臣に紹介をしておきたいと思うのです。 いま設計部門は、「設計費の二割削減」という「相川コストダウン」の矢面に立たされ、そのあおりをくった設計外注時間
下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案が一九六五年の五月十八日に通ったときの附帯決議の中にこういうのがあります。「下請取引の範囲の拡張については、現在の製造委託、修理委託に限らず、運搬、土建等も、その実態に即して適用するよう速やかに検討すること。」これは六五年ですから、もうあれから随分たちました。九六年ですから。 その間に、今もお話があったように、十四業種にわたって設計部門などについても公取で調査をされているようですね。今その取りまとめだということをこの間聞きました。私は、明らかに三十一年も前の事態とは違って、下請代金の支払い遅延防止の適用という問題を製造部門からもっと広げなければならない実態が現実に存在してきている、こ
全体がと、こうおっしゃっても、事が起こっているのは極めて具体的で、設計外注時間のカットについては会社から一方的に時間カットが言われるのだ。したがって、カット率を契約してのものではない。だから図面が仕上がってからカットされるわけで、分会のビラのように下請業者が課長や係長に泣きついているというのが現実の実態になっているではありませんか。 私はその資料の一端をここに持っていますけれども、見積もり時間と査定時間を見ると、例えば去年の一月だったらマイナス三八％だとか、二月だったらマイナス三一％、三月だったらマイナス三八％、四月だったらマイナス四〇％、五月だったらマイナス五〇％。毎月毎月ひどいカットになっているのですよ。 こんなことを野
ですから私は、こういう問題はやはり長期にわたって行われているのだから、しっかりとメスを入れてほしい、あえて大臣にひとつお願いをしておきたい。 それからもう一つは、もう時間もないようですからお願いをしたいわけですが、この間新聞を読んでいたら、三月二十九日に造船業についての新長期ビジョンの骨子が報告されていました。そして、七月には補足意見を取りまとめて答申をするのだということが出ておった。 私は、ここで何でも規制緩和だ、緩和だと言って、せっかく地域産業について造船が大きな位置を占めている特殊な地域というのがあって、あの不況のときに一船台並列建造の禁止、そういう方策をとってきた。こういうものを何でも野放しにして、これは解除してしま
せっかくダンピングをどうするかとか国際的にも話をしてきている中で、規制緩和という名のもとに、結局中小企業やあるいは労働者にしわ寄せが行くというようなことをしておったら、何をやっているかわからぬことになるじゃないか。やはり地域産業を守っていくというのは政府の使命なんだから、自然成長的にやらせていくわけにはいかないということははっきりしておく必要があるだろう。特に、先ほども言いましたように、現実に何年も続いているところのこのカットのやり方、こういうことを野放しにしておったら、指導がないのと一緒じゃないか。 私は、そういう意味で大臣は積極的にこういう分野に乗り出していって調査をし、そういうことのないようにさせるべきだというふうに思いま
