寺前巖

二つの審査になります。最初に大臣に二つの点でお聞きをしたいと思うんです。 　まず、承認案件です。承認案件というのは、見ると、北海道の札幌ですか、安定所を一つつくるんだ、そう書いてある。ところが、開いてみたら、問題は、新しいものをつくるのは賛成ですけれども、その背後でいじめられる地域が出てくるという問題が何で承認案件にならなければならぬのだろうかな。制度的な問題だからあえてここで言っても始まりませんから、それは省略しますけれども、これは大変なことやなと思いました。 　中を見ると、稚内の安定所の枝幸と読むんですか、分室が廃止をされる。そうすると、百四十六・九キロメートル離れたところへ行かなければならぬ。こうなると行く行かぬの話じゃな

参議院の審議を聞いておりましたら、巡回的に回っていってサービスの低下にならないようにしたいと大臣はおっしゃっていました。私もそれは賛成なんです。ぜひとも労働者がむだなことにお金を使ったり体を持っていくようなことにならないように、便利性をよく考えていただきたいということをあえてお願いしておきたいと思います。 　そこで、財形の問題についてこの際に聞いておきたい。 　新しく財形貯蓄の活用給付金制度というのを導入しようとしておられる。そこで私は、これを見ておってちょっとわからない問題があるので、三点お聞きしたいと思うのです。 　一つは、五十万円以上百万円、百万円以上どうと、こう分断をされて、そして事業主がお金を何ぼか持っていただいたら

もう時間が来ますのでやりませんけれども、私の提起した問題に必ずしもみんなお答えになってないので、後からひとつ整理をして聞かせてください。 　事業主が一体どれだけ持つかというのは、パンフレットや何やらいろいろ見ましたけれども、よくわからない。国の方は何ぼのお金を面倒見ましょうと書いてあるけれども、事業主が何ぼ持つのかというのは書いてないのでわからない。これはわかるようにしなかったら執行していけないことになりますから。そういう問題とか、それからオーバーした問題なんというのは、利率が変わってくると途中で変化が起こってきまずから、何でそんな厄介な仕方をするのかな、これもよくわからない。 　ですから、もうこれ以上ここで時間がありませんから

自動車の法律についてちょっとお聞きをしたいと思います。 　私は、業者なりあるいはこの分野で働いている労働者の意見を聞いたら、二つの点で非常に心配をしていました。そういう心配は要らぬと言い切れるのかどうか、まず最初に担当しておられる局長さんから聞きたいと思うのですが、一般自動車ターミナルの使用料金について、認可制を届け出制にするということになると、ターミナル事業者の自由裁量で料金が設定される。トラック運送事業者の九九％は中小零細な事業者だ。最近の貨物輸送需要の低下に直面している中で、利用料金の値上げをやられたらえらいことになるという心配があるのだ。この自由裁量で料金設定というのが不安をもたらすというのは道理のある話じゃないかと思うの

もう一点は、自動車ターミナル事業への参入に当たっての需給調整をなくすことは、遊休化している専用ターミナルを一般ターミナルに転用する上での垣根を外すことになる。これは、いっとき大手特別積み合わせ事業者によって爆発的につくられた専用トラックターミナルが不況のため部分遊休化している状況を受けて、これを一般トラックターミナルヘの転用で活用し、その経営を助ける土俵になっている。 　さらに、一般自動車ターミナルを廃止するに当たって、従来許可制にしていたものを事前届け出制にするのは、事実上ターミナル事業者の都合のみで廃止を自由にできることを意味する。したがって、中小事業者や利用者の営業と利便性を損なう可能性がある、こういう指摘を受けているのです

私は、今のお話を聞いておって、そう簡単に規制緩和がいいなというふうには思いません。 　例えば、東京都が四三・三％出資している日本自動車ターミナル株式会社、バースの数で全国総計の四〇・三％です。そこでは施設の利用率がほぼ一〇〇％で、九四年度当期利益が八億円になっている。ところが、初期投資として買い入れた広大な敷地の購入費用の返済が、年額三億八千五百万円となっておるんです。すると、ここから使用料金の値上げをしたいという動きというのは、これは自由になってきたらそっちの方にいくんじゃないだろうか。事実、東京都の関係者は、当然そういうことを考えなければならないということを語っていました。 　八九年度以降の全国の一般トラックターミナル二十五

今のお話はしかと承っておきます。 　次に、私は、トラックの零細な方々が圧倒的に輸送分野に携わっておられるし、労働者が事故を起こして大変なことになっては困るという問題で、指導についてお聞かせをいただきたい。 　その一つは、運賃のダンピング問題です。一九八六年十二月二日、公正取引委員会が、貨物運送取引において優越的地位乱用行為に該当するおそれのある荷主または元請貨物運送事業者の行為について、独禁法違反のおそれがあるという事実を指摘しております。あらかじめ決められた運賃を減額する行為、自社の商品等を購入させる行為などなどの内容の指摘でありました。私は、最近のこの貨物自動車運送事業をやっている中で中小の方々から聞いてみると、この分野の話

私は、現実に協力金名目で運ばされている事実が広範にあるからあえて問題を提起したんであって、かつてもあったし、現実も消えていないということを見たときに、私は、法的にもきちんと整備をする必要があるんじゃないだろうかということを強く感ずるんです。後ほど一括して大臣に御答弁をいただきたいと思います。 　その次に、この間ＮＨＫのテレビを見ておりましたら、こういうのがありました。昨年の六月二十六日、山陽自動車道においてトラック十台による玉突き炎工事故が起こっている。事故を起こした車は、十台のうち四台が宅配事業者の貨物自動車である。それで兵庫県警が捜査をやっているわけです。 　その放映を聞いていると、運輸省の統計で、宅配便の取扱個数は九四年度

検討しなければならないという立場に立たれたことについて、ぜひそのことは執行してほしい、私は強く要請をしておきたいと思います。 　最後に、時間でございますので、この間、新聞を見ていたら、こういうのが載っていました。「ＮＯｘ低減　場当たり行政でオーＮＯ」、こう書いてある。要するに、ＮＯｘの規制法ができた、それを規制する上において、低減の装置をつけた車は車検場へ持っていったら通りますよ、その低減の装置をつけた車というのがどこで検査を受けるのかといえば、つくば一つしかないんだ、大きな五トン以上のものになると。 　ところが、そこで一年間に処理することのできる台数は一千台ほどだ、もう既に四、五千台から要求が、申し込みが出ている。そうすると、

時間が来ましたので、終わらせてもらいます。

大臣に三つの点をお聞きしたいと思います。 　第一番目は、今日の高齢者問題というのは、生きがい対策では済まぬ段階に来ているのじゃないだろうか。せっかくの貯金が低金利になって、楽しみにしておったその利子によるところの何らかの生活上の問題、旅行もしてみたいという問題、これは解決できなくなりました。また、年金にしたって別に多いわけではない、仕事もないという問題に直面しています。 　それでは、そういうときに政府機関である職安へ行って果たして仕事があるのだろうか。この間、和歌山の職安の関係者に話を聞きました。何と三月段階で六十歳から六十四歳の方八百九十九人が仕事を求めたけれども、仕事の世話になったのはたったの七人だったというのですから、これ

大臣は、正規の雇用問題を主として、そしてシルバー事業へ、こういうふうにおっしゃいました。私は、その主たる事業の問題について例えば和歌山の話をしたら、ああいう事態になっておる。これを改善するためにどうするのかという問題、あるいは六十五歳以上の人の問題、ちょっと積極的に打って出る手だてをこの際お考えいただきたいということをひとつ希望いたします。 　それから競合の問題については、これはやはり安上がりでいくというのか。そういうシルバーを利用しようという方向というのは全分野になって出てくるし、従来の労働者だけではなくして、中小企業の倒産に伴う私企業の親方さんたちが仕事が奪われていくという問題がいっぱい広がっているんだ。そういう事態であるだけ

今労働大臣から、労災を発生しないように、そこを一番基本に押さえなければならない、不幸にして発生した場合には迅速に対応することが必要だというお話、私も賛成です。 　昨年の七月六日の最高裁判決を読んでおりますと、私の感じた問題ですが、労災保険給付の決定に不服がある場合、労災保険審査官に対して審査請求をした日から三カ月経過しても決定がないときは、審査請求に対する決定や再審査請求の手続を経ないで原処分取り消しの裁判を起こすことができるというふうに、要するに三カ月たてば裁判でも再審査請求でもどちらでもやれるのだと決まったというふうに読めるわけです。 　今出されてきている改正案では、審査官での審査が三カ月たてば再審査請求ができるようにしてい

三カ月という問題は、労働省にとっても、なかなかこれからいろいろ考えていかなければならない仕事の期間であろうというふうに思います。そういう点ではもっと研究することも多かろうと思いますし、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　そこでもう一つは、前々から裁判の過程でも問題になるのですが、情報の公開の問題です。三カ月以内での決定を可能にする一つの問題として、監督署の資料を申請人に対して公開させ、それにかみ合った形での審理をさせるようにしていかなければならないのじゃないだろうか。地方公務員の場合は、地方公務員災害補償法第五十一条の第四項で行政不服審査法が適用されることになっている。ところが労災法ではそうなっていない。決定的なのは、やはり

私は、法律的にも明確にされる方が適切だというふうに思います。 　次に、それじゃ現場で判断するときに、さきにモデル例をつくって云々と言われました。私は、モデルをつくっていくときに、一律主義になっていくところから過ちを犯すという問題もなきにしもあらずだという心配をするものです。 　最近の一連の裁判においても、問題になるのはそこが問題になっています。例えば、私は、はり、きゅうの治療打ち切り問題での早期解決の問題についての例としてお聞きをしたいと思うのです。 　九四年十一月の大阪高裁において、労災保険による鉱灸治療について、労働省がこれまで最長で十二ケ月とした一律の期間制限が、これはいかぬといって、撤回しなさいという違法との判決を出し

そうすると、同じ時期においても、既に判定を下されておった人、今保留になっておった人たちは適用されるけれども、既にもうだめとしてしまった人はどうなるのです。差別されてしまうことになるじゃありませんか。そこはどう取り扱います。

不服を申し立てている人はそれで生きてくるでしょう。不服を申し立てておってアウトになっておったらどうなっているのです。

不服審査の手続には限界があるから、どういう取り扱いをしてくれるのかなというふうに疑問を提起しておきましたので、後で検討してください。 　それから、私はそこで心配になってくるのは、大阪高裁のそういう判決も見ながら、そういう新しい通達を三月一日からやられることになった。そこで言われていることの中心点は、一律に取り扱ってくるというのは無理ですよという問題が出てきているわけです。 　ところが、三カ月ごとにまた一律に医者の判断のあれを提出しなさいということになってくると、この一律制を批判しているにもかかわらず一律制を持ち出してくるという、また形を変えた一律制の復活という道になるのではないだろうか。医者が長期にわたって物を見にゃいかぬでと言

私は、逆に一律的に処理をしていく方向の違う形にはならないかということを危惧しますので、今局長がおっしゃったような趣旨をもっての三カ月単位に出してもらうということであるというふうに理解はしますけれども、三カ月単位に医者も書かされるのもたまったものじゃないなということも、正直に感想として申し上げておきたいと思います。 　今度は過労死の認定基準の問題です。私は、基準というのがもめごとの中心になるだけに、基準というのは慎重に考えてもらう必要があると思うのです。 　昨年の二月に過労死の認定基準が改正されたときに、主な改正点として四点を挙げておられました。日本産業衛生学会も予防や労災補償に関する提言を昨年の二月にやはり出しておられます。その

もう時間が迫ってまいりましたので、今の件を簡単に言いますと、ことしの三月五日に最高裁で、これは公務員の場合ですが、愛知県の小学校の先生、三十四歳のお方が脳血管疾患で受けた判決があります。 　それを読んでおりますと、特に過重な業務でなくても、本人にとっては業務の遂行がその後の症状が自然的経過を超えて悪化する原因となったことで、またはその間の治療の機会が奪われたことで死亡したことがちゃんと取り上げられているわけですね。それからまた、同僚労働者や同種労働者に比較して過重であったという問題は取り上げられていないのですね。 　そうすると、労災で取り上げられている問題と公務員で取り上げられている最高裁の判決との間には明らかに差異が生まれてき