寺前巖

ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由を御説明いたします。 　今回の労災保険法改正は、最高裁が昨年七月六日に下した判決をきっかけとして提出されたものであります。最高裁は、審査請求期間中の裁判手続について、行政事件訴訟法が言う審査請求を労働省が主張するように第二段階の再審査請求に限定することはできないこと、第一段階の決定の遅延に対する救済規定を置いてない現状ではなおさら再審査請求に限定する解釈はとり得ないことを明らかにしたのであります。 　ところが、政府案では、第一段階の審査請求に対する決定の遅延についての救済規定を新たに置くだけにとどめ

新東京国際空港、成田の問題、関西国際空港株式会社法の問題、それから航空法の改正の問題、三つの法律をやりますので、三十分の間ですので、ひとつ端的な御見解を御説明いただきたいというふうに思います。 　まず第一、新東京国際空港、成田の問題です。 　利用者は一日平均十万人というのですから、大変なところです。昨年一年間で約四百件もの救急車の出動があって、そのうち十人が救急車で病院に運ばれたけれども、到着後死亡するということになっています。これは、一九九三年十一月に伊藤光江さんが倒れられて、空港内に病院があったら、手術ができれば助かったものをとみんなが考えた、あの時点とは事態は変わっているとはいっても、やはり深刻な問題です。伊藤さんのだんな

それではよろしくお願いいたします。 　次に、関西国際空港株式会社法の改正の問題についてお聞きします。 　まず最初に、第一期工事の検証をした上で第二期問題を見る必要があるだろう。 　運輸省の提示した三点セットというのを大阪府など地方自治体が承認したときに、次の五つの条件が公約されています。いろいろありますが、時間の都合で端的に言わせていただくと、地元自治体は空港建設費の財政負担はしないということがその一項目の中にあるわけです。 　また、前回の関西国際空港株式会社法案を審議した際にもいろいろ論議されました。当時は細田運輸大臣の時期でございましたけれども、国の責任をあいまいにしない、地方自治体には過大な負担はかけない、海上ルートで

いや、結果を見てどう思いましたか、こう言っているのです。 　次に話を進めましょう。第一期の空港本体の整備を含む空港関係整備費は五兆円と言われる。そのうち、八五年度から九三年度までの関西国際関連施設整備大綱に基づく事業費の実績は三兆二千九百七十一億だ。大阪府が予算で持ってきたのが一兆二千五百三十五億円にも上っているのです。もう大変な金額になっている。 　当初のうちは、大阪府の住宅地区開発事業特別会計から長期貸し付けによって資金を充当してきたものです。ところが、どんどんこれが詰まってきて、九二年度からは民間からの借入金で賄わざるを得なくなってきている。大阪府自身が、もうこれたまらぬというところまで来ている。 　今度、大阪府の場合に

国と地方自治体が一体になって、こう言葉では言うけれども、この前のここの委員会におけるところの関空法の討議のときには、国の責任はあいまいにしないということをあえて明確に答弁をしておられるところです。私は、成田とかあるいは羽田とか関空とか、こういうのは国の玄関口であって、国の責任というのをもっと重視しなければいけないと思うのです。 　加えて、大阪府の会計というのは一体どういう会計だと思っておられるのです。一般会計の九六年度の予算を見ると、二兆五千百八十三億円でしょう。今から五年前になりますか、借金というのは一兆二千五百六十億円でした。ところが、この四、五年の間にどうなりました。二兆九千七百七十六億円に膨れ上がっている。倍からになってき

私は、本当に冷静に一期工事から二期工事の過程を一回ゆっくり見てもらいたいと思うんですね、この財政の関係から見ていったときに。 　もう時間の都合がありますから、次に変わりますけれども、三月二十七日に服部社長の記者会見でこういうことを言っているんですね。関西空港乗り入れ便数をふやすためには航空機が陸上を飛ぶようになるのが大前提である。こうなってくると、この前の審議と真っ向から反することになる。地元に対しても、例えば当時の平井航空局管制保安部長はこういうふうに言ってますね。二十六万回という運航が新空港で行われるわけでございますが、云々として、大阪国際空港が存続した場合というものも考慮に入れまして、また八尾空港の進入経路を検討いたしまして

私は、なし崩し的なやり方というのを政府としてとったら、もう政府の信用を落とす以外にないですよ。約束したことは約束どおりにやる、これはきちんと私は要求したいと思うんです。 　もう時間の都合がありますので、次に行きます。 　こういう飛行場がつくられていくと、そこへ今度はお客さんを連れていかなければならないという問題になってくる。そうすると、鉄道輸送がやられる、海上輸送がやられるわけだけれども、鉄道輸送をやっていこうということになってくると、あかずの踏切という問題がそこには生まれてくるわけだ、列車本数がふえてくるから。それからまた、今度は騒音問題というのが出てくるわけだ。時間の都合がありますので、私はきょうはここでは騒音問題だけについ

新しくつくる場合は新しく対策でさっさとしていかれるのに、既存のところのやつはほったらかしになっていくんだよ。これでどうにもならなくなって、たまったものじゃないという問題が起こってくるの。それはあかずの踏切もそうだし、騒音、振動、みんなそうなんだ。だから、既存の分野についても責任持って、基準を明確にして、どういうふうにやるのか、これはきちんと指導すると言う以上はきちんとやってくれますな。

しっかり頼みます。 　それじゃ、航空法の質問に入ります。 　大臣の所信表明の中で、安全の確保は運輸行政の基本であるとまでこの間おっしゃっていました。それじゃ私は、この航空法の改正で安全に輸送ができるんだろうかということを心配するわけです。それで私は、言いたいことはいっぱいありますけれども、二つの点について、これで安全が保てるのかという問題の疑問を提起したいと思います。 　第十七条の四の改正では、予備品証明から有効期限、型式限定の表示が削減されることとなっています。有効期限の表示というのは、飲食物でいえば賞味期限の表示であるし、型式限定の表示というのは、薬でいえばこういう体には使えないということを表示することだ。そういうことがな

時間が参っておりますので、一問だけさせていただきます。 　もう一問の問題は、実は昨年の十二月二十日に、コロンビア南西部の山岳地帯に乗客乗員百六十四人が乗っていたアメリカン航空のボーイング７５７型旅客機が墜落するという事故があったのです。その事故では日本人の方も亡くなっておられます。最終的には残られたのは四名だけだったという報道がされていましたけれども、問題はその後です。そのアメリカン航空会社から世界各国の航空機会社に対して発信している内容があるのです。 　それを見ると、墜落した地点から、同機のランディングギア、エンジン、電子製品等の部品が盗まれている。これらの部品のパーツナンバーとシリアルナンバーの一覧表を知らせてきて、これらの

民間救助が大きな役割を果たしている災害救助の実態にかんがみて、今度法改正をやるんだと。ちょっとお聞きしたいのですが、海上保安庁がまとめておられる海上保安統計年報を見ていますと、平成六年の一月一日から十二月三十一日までの統計、それによると、海上での事故や海浜での事故、全体で千五百二十三人と書いてある。死亡・行方不明がそこには出ているわけです。一年間で命を落とす人が、一番新しい統計で見ても千四百数十名という数字が出てきます。ちょっとお聞きしたいのは、この海浜事故等の中で、人員救助数のうち、民間の人が救助したという数字はどういう数字になるのでしょうか。

今の数字を聞いていますと、八割からは民間の方のお世話になって救助が成り立っている、こういうことになりますね。それだけに私は、民間の方々の自発的な御苦労に対してこたえるということが非常に大切な問題だ、そういう意味では、こういう法律がつくられることは私は非常にいいことだと思うのです。 　ところで、私は三つの点でこのままでいいだろうかという問題を感ずるのです。その三つというのは、まず第一に等級の問題なんです。介護給付の対象者ということでここに書いてあるのは、「傷病等級又は障害等級の一級又は二級に該当する者であって常時介護又は随時介護を要すると認められるもの。」こうなって、説明を聞いてみますと、常時というのは日常生活の範囲が病床に限定され

今の等級をどういうふうに日常生活の中で、限界、どこまで行こうかということで、まあよその省がここまで来ているんやからしょうがないわなと、こういう話でしょう。だけれども、本当に八割方の人がお世話になっていて、お世話になった以上は、この取り扱いではちょっと酷だな、それは私は積極的に考えてほしいと思うのです。 　二番目に、介護給付の金額の問題なんです。 　平成六年の四月一日の日本臨床看護家政協会がまとめた資料を見ると、ホームヘルパーを雇う場合の金額では、午前九時から午後五時まで雇った場合の基本給は八千六百円で、一時間当たりの時間外当たりの手当は千三百四十円ということになっているのです。これは、一カ月、二十五日でもしも計算するということに

要するに、理解できない、現実的にはこれだけ払わなかったら看護が伴わないよ、一般的アルバイトの話ではちょっと比較が違うよということを私は言いたいのです。 　三つ目に行きます。今度は常時介護と随時介護の違いの問題です。 　総務庁がまとめた就業構造基本統計調査を見ると、雇用者の離職の状況では、家族の介護、看護のためを理由に離職する人が、年間八万一千人からの数字が出てきます。随分たくさんです。その家族の方は、自分が介護をするときに、一級か二級か関係なしに、負担というのは、三級であろうと、この程度の被害だったら私は大変だと思う。ところが、ここで常時と随時の違いというのは、これで半分になってしまうのだ。これまたちょっと現実離れしているのじゃ

そこで、大臣に聞きたいのです。 　私、三つの問題を現実的に考えたときには、ちょっと余りにも、これで合理的やというレッテルを張るのには無理があるなと。これは僕は、今、法律を提起をしておられるときに、すぐに改正せいと言ったら、きょう提起しているのは何やつているのやということになるから、そんなことは言いにくいだろうと思う。だけれども、近々のうちには、もう少し、八割からの方が民間の人に依頼をしているということを感じたときには、もっと積極的に打っていくべきであろう。しかも、これは民間だけではなくして、横並びで公務員そのものの姿でもあろう。公務員の皆さんが積極的にやるためにも、ちょっと介護のこういう問題点は見直すように、それぞれの省庁の関係者

それでは、私は最後に、この「海上保安の現況」、白書ですね、平成七年十月、これを読みますと、こう書いてあるのだ。全要救助船舶は千七百三十一隻で八千百七十四人が海難に遭遇し、このうちプレジャーボート等の海難隻数は六百六隻で千七百九十五人が海難に遭遇した。また、全要救助船舶の死傷者及び行方不明者は五百二十七人で、このうちプレジャーボート等に係る死傷者及び行方不明者は百五十五人となっている。これ、パーセントで見ると、死傷者・行方不明者は二九・四％ということになるし、船舶の場合でいうと、三五％がプレジャーボートということになるわけです。私は、この分野が新しい分野として広がってきているだろう、だからこれに対して軽視をすることはできぬなということ

大臣、特別に何かお考えがありますか。行政機関として今いろいろおっしゃいましたわな。しかし、ことし、これだけふえてきていることを考えたときに、大臣としてこういうことを考えてみたいという何か新しい特別なお考え、やる、やらぬは結果の問題ですから言いませんから、描いでおられる何かあるならば、聞かせてください。

もう時間のようでございますのでやめますが、七月二十日という日を「海の日」にしたというのは、私は解せぬのです。何でこの日が「海の日」なのか。まあ申し上げて、質問を終わります。

質疑に入る前に、一言委員長に申し上げたいと思います。 　今、国会は、住専問題など国家予算をめぐって空転するという異常な事態が起こっています。その中で、私ももちろん、多くの方々が一日も早く正常な運営がされるように努力をしておられます。その大事な中心点として強引な運営を反省することを求めていることは、きのうの日本共産党と与党三党の幹事長・書記局長会談の中でも明確にされているところです。そういうときに、当委員会がきょうという時点で強引に委員会を設定されたことは、私は極めて遺憾で、だから反対もしてきたのです。運輸行政全般について審議をしなければならないことは山積しておりますから、私は、審議をしょうということを否定しているのではありません。