私は大臣に要求しますよ。それは、法律上の問題としては確かにそう書いてありますよ、特別措置法としては。だけれども、その特別措置法を議員立法でつくってきた精神があります。それは診療報酬が低い事態においてこのような措置をやろうじゃないか、これが前提でこの法律ができているわけです。昨年の七月の事態というのは特殊な事態です。その特殊な事態で厚生省が行政指導をやったわけでしょう。みんなが迷惑をしないように一括して事業所が受け取るとか、あるいは委任代行払いでその指定医療機関が受け取ってくれるというような措置をやりなさいという指導をやっているわけですよ。だから辞退の問題においては、やはり診療報酬の点数問題については少しも解決していない。そういう事情
