前向きに検討するということは、当然これは省いたということは、やはりどうも現実的に合わぬということをお考えになったというふうに理解してよろしゅうございますね。そうでないと、患者さんの立場から見て、私は理解に苦しむのですよ。医務局長さん、この問題どういうふうに思われますか。
前向きに検討するということは、当然これは省いたということは、やはりどうも現実的に合わぬということをお考えになったというふうに理解してよろしゅうございますね。そうでないと、患者さんの立場から見て、私は理解に苦しむのですよ。医務局長さん、この問題どういうふうに思われますか。
それではお願いします。その次に今度は更生医療の対象になるわけですが、更生医療の対象になった場合に、これは所得制限という問題がこれに伴ってきます。この間おたくのほうから、所得制限の水準について、どういうふうにお金を取るのだという表をもらったのです。私は、これを見て実はまた驚いたのです。なぜかというと、大体人工透析をやって費用は四、五十万はかかるだろう、こういわれるのです。健康保険にかかっている人の家族は、そうすると月に二十万余りのお金は持たなければならぬということになるわけです。一年間にすると、二百数十万円持たなければならぬということになるわけです。更生医療の対象になった、これで救われるかいなと期待をしているのです。 ところが、こ
それはけっこうです。そういうふうにぜひやってください。 それからその次に、いま人工透析をやっている範囲というのが、まだ部分です。整備はこれから急がなければならないという事態にあります。しかも、国公立だけでこれを対処しようとしても、対処できないというふうに見ておられるのか、厚生省自身の計画の中にも、民間施設においてこれをやってもらうということも計画の中にあります。そういうように考えてきた場合に、従来この更生医療の指定病院というのですか指定医療機関、すなわち、この指定をするというのは、その病院の申請に基づいて、かなりきびしい審査のやり方になっているというふうに聞いているのです。いま患者さんが、それぞれの病院で透析をやってもらっていま
その次に、ことしの二月ごろでしたか、厚生省が各地にじんセンターを設置するような連絡を各府県にやっておられると思うのです。すなわち、血液センターのように、その地方におけるところの総合的なじん対策をやっていく上において、じんのセンターをつくっていこうじゃないか。おそらくこれは強制力を持っていないやり方だと思うのです。ところが、各都道府県が、それではどこをじんセンターにするかという問題になってくると、じん体制については、全体として国公立が責任を持っているという体制になっていません。現に国公立機関で全然じんの機械を持っていない県が三カ所ほどある実態ですから、こういう実態に基づいて、たとえば私が知っている範囲でも、有名な愛知県の場合においてじ
歴史的な経過から見ても、かなり民間施設が権威を持ってじんの世話をやってきていると思うのです。そういうふうに考えてきた場合に、日本の場合、第一線にあるところの開業医の性格なども諸外国と比べて非常に大きなものがあると思うのです。それだけに民間施設に対する援助というのは、具体的にもう少し検討してもらう必要があるだろう。特にじんセンターを設定していく場合に、国公立ばかりが能ではないという実態がこの分野には現実的に生まれているだけに、私は、これはぜひとも御検討いただきたいというふうに要望します。 ついでに、この分野について、もう一つお聞きしたいのですが、これはどちらにお聞きしたらいいのか知りませんが、患者の側からするならば、週に二回透析に
大臣に、この問題についての最後の質問を総合的にしたいと思います。 先ほどから私が御指摘申し上げましたように、計画段階で私は幾つかの問題を明らかに含んでいると思うのです。腹膜灌流が対象に入っていなかったとか、患者の側からの問題が幾つか出てきた。そういう意味において、この案が出された段階から発展させて、確かに金の切れ目が命の切れ目になるという性格を持っている治療対策だけに、私は全面的にもう一度再検討して、新たな気持で十分こたえていくという体制をつくってもらいたいと思うのですが、御所見を聞きたいと思います。
それでは国年を一言やりますので、担当者ちょっとお願いします。 一千万人をこえるところの六十歳以上のお年寄りの老後の生活の安定をはかるということで、この問題は国政上きわめて重要な問題だと思いますので、私は全面的にやりたいところですけれども、時間もございません。私たちの立場からいうと、国と資本家負担による無拠出の総合的年金制度を一日も早くつくり上げていきたいというふうに思っているわけですが、きょうはほんの一部分、小さいところをお聞きしたいと思います。 大臣にまず第一に、私が端的に御所見を聞きたいと思うのは、たとえば現在東京の一級地で六十五歳のお年寄りは生活保護一万八千円ほどの支給になっております。老人福祉年金というのは、せめてこ
いや、私は生活保護の中に二千三百円の老人加給がつくということですから、いまの独立した生活という場合に、そのことをとやかく言うわけではなくして、福祉年金というものは、そういうものでありたい。少なくとも社会生活上最低の生活というのは、こうだという生活保護を出しておったら、その程度のものを水準と考えるというのは常識的に見て、みんなが期待しているのではないかということを提起しているので、これはひとつ基本的に御検討いただくということにして一応おいておきます。 それで私はきょうは時間がないので、本部分の矛盾点についてちょっと聞きたいと思うのです。 というのは、いま各都道府県で国民年金の保険料のお知らせということで、あなたはこれこれの金額
終わります。
この法案の提出をめぐって労働組合の間では、ほんとうに勤労婦人のことを考えるならば、なぜ基準法という、総合的に労働者の最低の基準を律しているところの法律をもっと強化する内容で、この問題を取り上げないんだという意見が非常に多方面にあります。しかもさらに、勤労婦人が仕事をする上において一番直面している問題は、むしろ現実的に保育所をつくっていただいて、そして働くことができる条件を整備してもらいたいという問題のほうが大きな問題になっております。ところが、この法案からは、一向そういう魅力を感じないという提起が多方面になされているわけです。これについての御意見を聞きたいわけですが、それに先立って、こういう問題についてどういうふうにお考えになってい
婦人少年局長さんにお伺いしたいのです。私は、法律上の問題をとやかく言うのではなくして、こういうビラを出して、当社目標を三〇%にするんだというかまえ方ですね。こういう活動を会社がしているわけでしょう。こういうかまえ方の活動をやらしているということをいいことと思われるのか、それとも改善されなければならないと思われるのか、私は姿勢をちょっと聞きたいのです。
私は、どうももう一つ、積極的に婦人少年局というのが、基準法の第百条に基づいての活動をやられる局として、積極的に婦人のこういう問題に対して乗り出していく、そういう立場をほんとうのところは聞きたいわけですが、いまのお話を聞いていると、何か法律上の話にすぐにいかれるようで、もちろん法律に基づいてやるにしても、積極的に——法律は最低の基準を示すものであって、よりよくさしていくという立場からの活動を、私は労働省はもっと持っていただきたいというふうに思うわけです。 それはさておいて、それじゃ次に、この勤労婦人福祉法案そのものについて聞きたいと思うのです。さっきも言いましたように、この勤労婦人福祉法について、なぜ基準法で婦人の希望している問題
目玉になるものは何。
そういうような内外に望ましい姿がどうやとか、仕事と家庭との調和がどうやとか、へ理屈を何ぼ言われたって、国民はそんなことでは、現実に生きている社会において魅力は一つもないわけでしょう。問題は、たとえば家庭生活が送れる、仕事もやれる、そのやれる条件をこのようにやりますのやというたときに、初めてなるほどそうか、こういうことになると思うのです。もっと生きた政治というのは、現実ですよ。その現実をどうするのかという内容でもって指摘がない限り、そんなものは魅力がない。 これは普通一般の人がばっと見たときに、簡単にいって、国が責任を持って何を指導するんだろうかなと思って、ぱっぱっとこう見たら、こうじゃないの。職業指導などについて職安機関がいろい
あなた、家庭と仕事の調和、うまいことやろうということで、婦人はみんな悩んでいる。そうでしょう。基本法であったら基本法なりに、それをうまく調和するためにはこういうことが必要だという方向づけを出してこそ、基本法としての仕事ができるのじゃないですか。方向づけがなければ、意味あらへん。その発展、方向づけをするために、こういうふうに片一方で母体を保護しながら、片一方ではこういうふうにしますのやとか、いや片一方では、こういう施設をつくりまして、こういうふうにやりますのやとか——あなた、いま調和ができないところの問題点は何だということを具体的に明らかにして、基本的方向が出るのと違いますか。それがないところの基本法なんてありますかいな。違いますか。
いや、そうじゃないんだ。あなたのおっしゃるのは、ちょっと先ばしっておるんだな。つとめなければならないというのを、まあ強制力を持つようにしたほうがいいんだということを、あなたはおっしゃろうとしているんだよ。それは私はベターとベストの問題だろうと思うけれども、たとえば保育所の問題というのは、いま勤労婦人にとっては一番大きな問題なんですよ。ところが、それは努力の内容も何もないんだよ。働く婦人の家はあっても、保育所はないんだよ。そういう意味の……。
あるのかね。
そういう(働く婦人の家)という項はぱっと出てくるわけだ。レクリエーションその他ぱっぱっぱっと出てくる。ところが、直接公立の保育所とか、あるいは低学年の学童保育とか、そういう要求というのは、婦人の働く上においていま不可欠の問題となっている。それだったら、それがよりベターなりベストなりの内容が出てきてしかるべしだと思うのだけれどもそういうのが出てきておらない。それでいて、何が調和をはかるというようなことになるのじゃないということを私は言っているのであって、ベスト、ベターの問題じゃないのだ。初めから全然らち外だというのだ。何でそのことの大きな位置づけをしないのだろうか。
関係法案というのは、みなあるのです。職業指導だったら職業の関係法案があるのです。全部それぞれ関係法案があるけれども、わざわざ勤労婦人福祉法というのをつくるということは、関係法案の中から抜き出して、そこを強化する立場をおそらく提起しておるのだろうと思う。働く婦人の場合に、一番大きな使命をなしていく内容としては、保育所問題というのは大きな位置を占めるのだから、そうしたら何でその問題を特にクローズアップした立場をここにしないのか、私はそういう意味においては、おかしいじゃないかと思うのです。 これはもう時間があれだから、一応それは置いて、その次に、この勤労婦人が一番魅力を感じられるのは、やはり九条、十条、十一条のところだと思うのですよ、
これを実施するということになったら、いまの公務員の場合には全面的に実施されているのですか。それとも実施されていない面がおるのですか。