十分に配慮してください。 終わります。
十分に配慮してください。 終わります。
私は、ここ四、五日の間の、近畿の各地を用事がありましてぐるっと回ってきたときに直面した問題を二、三、建設省に関係する問題に限ってお聞きをしたい、このように思います。 その一つは、和歌山県に寄った。和歌山県には紀の川の大きな川が流れています。一番下流のところに、今、大堰の工事被害をめぐって住民の人の間で話題になっているわけです。その地域は、和歌山市の園部地域というところです。二、三年前に一度行ったときに聞かされて、それで和歌山市内にあるところの工事事務所に、話をきちっと住民との間にしなければいけませんよと言って帰ったことがあるのです。あれは九四年のことではなかったかと思うのです。 振り返って、当時の新聞を見ますと、九三年の読売
今おっしゃったのは、右岸側の堰本体工事に当たって、園部第土地区町内会を対象に行われた話だと思うのです。問題になるのはそれ以前なんです。試掘工事を行っているわけなんです。 その内容というのは、右岸整備工事として、それより前の年、平成四年です、その三月二十五日に、実際に着手したのは五月二十一日から十月の九日の間に工事をやっているのです。工事内容は、堰柱工のくい打ちなどであります。くい打ちは、直径千ミリ、長さ十六から二十五・五メートルの鋼管くいを七十本打っている。さらに、園部護岸工事として、その年、平成四年の十月二日から翌年の五年の三月三十日に、護岸工事や復水工などの工事をやっている。 こういう試掘工事のときに、事前の家屋調査はお
ところが、そういうふうに想定をしておられたこと自身に狂いが起こっておる。地元の諸君の記録を見せていただくと、こういうふうに言っています。園部第土地区の水道管が試掘工事の期間中に三度にわたって破裂をしている。各家屋の基礎や壁面にひび割れが生じた。またそれ以降、本体工事に伴って水道本管が四回破裂した。 ですから、試掘段階から既にこういう事態が起こっていたわけです。だから、試掘段階における調査をやらなかったというのはまずかったのじゃないだろうか、私は率直にそういう感じを受けたのですが、いかがですか。
ということは、どういうことになるんでしょうかね。試掘工事中に、起こらぬと思っていたのが起こっているということはお認めになったということですね、一つは。したがって、その間に起こっている問題についての対処はしますよというふうに理解していいんですね。家屋調査以降に被害があった場合のみ補償するという態度ではなくして、その調査していなかった時期の問題があるんだよ、その問題についても誠意を持ってちゃんと被害に対する補償はやっていきますというふうに理解してよろしいのか。そこはどうなんです。
だから私は聞いているんです。事前の調査について被害があったという立場をおとりになるんだったら、それはそれでよろしいでしょう。その事前の調査をやらないでおいて、起因するかしないかということは言えないじゃないですか。事前調査があったら別ですよ。ないんだから。なかったということは先ほどの説明でわかりましたから。そうすると、その事前の試掘段階における事故が起こった以上、それが、起因の証明は調査をしてなかったから言えないけれども、客観的に見てそうだろうと想像することができる場合には面倒を見ますよという解釈でよろしいですなと、こう言っているんです。よろしいですな。
それで、私はそんな難しい言い方はしていない。起因しているんだったら全部認めますよ、そのことは解釈として、調査をやっていないときのこともそういうふうに思えたらそういうふうに取り扱いますよと、わかりやすく言えばそういうふうに理解してよろしいな。私は、これでもめてきているから言っているんだ。もめてきてなかったらこんなところで一々言うことはありませんね。大臣、そうでしょう。そこでもめているから、ああしまったな、事前にちゃんとしておけばこんなことにならなかったものを、こういうことになるから、事前の問題を含めて、それは客観的に言って無理なことを要求した場合はけりますけれども、無理でない、なるほど調査してなくてそういうことが起こっていたかと思った
それで結局どういうことになるんだ。調査してない段階でも、それは起因すると思えたらそれは取り扱いますよ、そんなもの、調査してない段階だからわかりませんと済ましてしまうのかという話だ。調査しなかったのはそっちが悪いんだから、住民が悪いわけじゃないよ。ざっくばらんに答えてよ。
まあいい、私の解釈に間違いがなけりゃいいんだ。 要するに、調査はしてなかったけれども、精査をして起因するとなったらそういうふうにやりま すよと理解してよろしいのだろう。間違っておったら言ってくれよ、ここで。それでいいんだろう。あなたたちは難しいことを言うから。それでいいんだろう。批判ないならそれでいい。確認しておきますよ。
だから、私が言っているので間違いないだろう、こう言っておるんだ。間違いがあるんだったら間違いがあると言ってくれたらいいんだ。もう言わないな、私の言っていることに対して。よし、それなら確認しておくで。 それで、和歌山の市長とここの住民の人が交渉しておられる。そのときに市長もこう言っておるんだ。事前調査がなかったということはおかしいのではないだろうか、それはしておいて当たり前だよ、市長がそう言うんだもの。皆さんの困っているということについて建設省にお伝えいたしましょう、そこまで言われているんだよ、市長からも。だから私は、やはり事前にこの地域は調査しておかなきゃいかぬなという態度をとらなかったところに、今日まで混乱が起こっていく原因が
対応はさせるけれども、途中でがたつきが起こっている場合には、住んでいるんだから、住んでいる人に対して直すということがあってしかるべきじゃないか。そして、最終的に処理をされたときにまた補償は補償としてきちんとけりをつける。途中で一回補修をやってしまったからあとは知らぬ。知らぬと言われたら、終わるまで待たにやならぬことになるじゃないか。現実に生活をやっているのだから、生活をやっている期間中の処理は処理として面倒を見ながら、全体としての補償は最終どうするかということは起こり得る問題だろうと思う。私は、そういうふうに基本的に対応されるという姿勢が要るのじゃないだろうか。誠実と言う以上は、僕はそうでなかったらおかしいと思うのだな。そこはそうい
そのところはようわかっている。要するに、生きた人間が、日常生活、平成十一年までさわるなよ、もうさわったらそれで一回きりで終わりだよと言われたって、現実に工事はまだ続いてやるのだからいろいろなことが起こるじゃないか。最終的処理と途中におけるところの処理と両面があるだろう。だから途中における処理だって必要な範疇はやはりやらなければいかぬのと違うかと、こういうことだろう、難しいことを言うけれども。
そういうことで、大臣、よろしく頼みます。 次に、この間兵庫県の明石海峡大橋の建設状況について見せてもらってきたのです。いろいろ去年の暮れから新聞報道で、記者会見もおやりになっているわけですけれども、電波障害がこの大橋建設をめぐって起こっているわけです。 通常、箱物工事など大規模な工事を行う場合には電波障害が起こり得るということで事前調査を実施することになっているはずです。私はその電波障害の状況について現地へ行ってみて驚いたのです。震災が起こったからこれは見にくくなったのやろかと言ってテレビを新しく入れている家が結構あるのです。これは震災の影響やろかと思っておるのだけれども、一向にようなりませんのやという相談を各地で受けたわけ
事前調査は行ったけれども、ところが、こういう事態が起こっているということについては予想することができなかったのかということになるわけです。今起こっている障害というのは一体何だというふうに理解しておられるのですか。
そういうことになるだろうというふうに思いますけれども、早急に対策というのは、いつごろになったらめどは立ちますのか。いろいろな調査やらをやっても、めどは立ちませんと言ったらそれきりか知らぬけれども、要するにテレビの映りがちょっとおかしいといって新しいテレビにかえはる家がいっぱいあるのだ。本当にあれを見ておったら大変だ。だから、大体いつごろまで待ってもらったら、対策は、方向づけは明確にさせますから安心してくださいと言ってもらわなければあかんのだ。それはどうなっていますのか。
それ以上ないだろうけれども、三月末になったらめどは立てますから、安心しておくれやす、こういう話か知らぬけれども、よろしく頼みますわ。 それから、この間新聞を見ておったら、建設大臣の所管の首都高速道路技術センター、自転車駐車場整備センター、首都高速道路協会、住宅管理協会、リバーフロント整備センターが国税庁から相次いで申告漏れで修正をさせられていた。 そうすると、税務当局は、首都高速道路技術センターは収益と費用が同額で利益はゼロとする実費弁済方式で申告していた誤りだとか、自転車駐車場整備センターは減価償却費を過大に計上していることを指摘しているとか、首都高速道路協会は宣伝用印刷物の制作費の計上をめぐる指摘だとか、住宅管理協会は団
時間が来ましたので、終わります。どうもありがとうございました。
私は、きょうは限られた時間でございますので、昨年も二度にわたって、航空局をめぐっての、何というのですか、腐敗というのか綱紀粛正というのか、その問題を引き続き、大臣が新しくおなりになっただけに、あえて聞きたいと思うわけです。 その第一にお聞きしたいと思っているのは、運輸省航空局の国内及び海外出張に関する便宜供与問題について聞きたいと思うのです。運輸省は、日本航空とか全日空とか、そういう会社に対して監督官庁であります。この監督官庁がその航空機の会社に便宜を供与してもらうという問題は、私は、これは必ずどこかで矛盾が生まれるというふうに感ずるのです。 そこで、九三年度、九四年度の、この日本航空なり全日空などから航空運賃の無償提供を受
国内関係はどういうことになっているのでしょう。
そこで、私は、この海外の問題について、まず一つ具体的に聞いてみたいと思うのです。 この航空運賃の無償提供は、これは航空局の人だったら、だれでも言うたら行けるという性格ではないだろう。こういう範疇の者について無償提供をと会社に言うのだろうと思う。どういう目的で行かすから協力してくれ、こういう提起をしておられるのか、その目的というのか基準というのか、申請される条件というのはどういうことになっておるのです。