ということは、どういうことなんです。航空行政に関する者については全部、すべて航空行政についておったら何でも全部無償と言える、そういうことですか。そうしたら、航空局の人が外国へ行きますよと言うたら、毎日航空行政についているのだから、何であろうと無条件に行ける、こういう話ですな。
よくわからぬな、そうなってくると、ますますもって。 そうすると、おたくの方から平成五年度の百八十五件、海外に行った、その一件一件をずっともらいました。それから、平成六年度の海外にお行きになったのが百七十二件というのも、これもいただきました。これをもらうと、よくわからぬのが、九三年度は、百八十五件のうちで国際会議関係に行かれているのが百六十七件出てくるのです。二国間協議とかなんとかいっぱいあるのですね。それから、九四年度を見ると、百七十二件のうちで八十四件が何やら会議、ＩＡＴＡとかなんとか、こう書いて、いっぱい出てくるのです。 航空行政一般だ、こうおっしゃるのだけれども、政府代表でしょう、行くのはみんな日本国政府を代表するわけ
大臣に聞きたいのですけれども、例えば、僕は無償搭乗についてやっている実績を示しなさいと言ったら、運輸省の航空局からこういうふうなのを送ってきた。「その目的は次のとおりである。航空法に基づく運航開始前検査・整備場の修理改造認定検査・航空機の安全性確認検査等」と書いてあるんです。そうすると、世間に言うときには、開始前検査や整備場の認定検査や航空機の安全性確認検査、そういうことで使わしてもらう。なるほどな、それはそうやろうな、ちゃんとしておいてくれや、大臣が所信でおっしゃったように、安全性を保つために。だれだってそう思う、これだけ来たら。ところが、現実は国際会議に行くのが圧倒的だとなってきたら、これを隠れみのにして「等」のところにその仕事
僕は見直しをあなたにしてほしいんだ。どうも理解できぬ。 それじゃ具体的に聞きましょう。九四年十一月七日から十三日にＡＰＥＣの高級事務レベル会合及び閣僚会議にこれが使われていると、これは例えばＡＰＥＣのところを見たらちゃんと書いてあるんだ、それに行きましたと。外務省おられますか。これはもう運輸省がやっている仕事じゃなくて、ＡＰＥＣだから外務省が中心になっていろんな省が行かれたと思うんですよ。どんな省が行きました、わかりますか。
その場合に、外務省は旅費規程に基づいてお金を出して行ったんでしょう。ほかの省もどこかに出してもらうんですか。それはどうなっていますか。これは、運輸省はただで行きましたということだ。ほかの省はどうですか、同じ会合に行くんだけれども。おたくの方はどうしました。
僕は当たり前だと思うね。外務省やらいろんな省が出ていって、みんな、おまえのところ監督官庁だからただか、どう考えたっておかしな話だな。飛行機の検査のために私は来ているんだと言うたら、ああそれは御苦労さんと言うと思う。だけれども、同じＡＰＥＣの会議に行っておって、ああおまえのところは監督官庁だからただやったのか、いいなおまえのところは、それならあとの分、飛行機の運賃は懐に入るのかとか、私だったらそんな話になるで、正直に言うけれども。恐らく僕はそんなことにはなっていないと思う、知らぬから。だけれども、どうも不合理だと思う。国際的な会合に行くんだったら国際会議に行くと、ちゃんと普通どおりに、出張の手続が法的にあるんだから、それに基づいてやる
私はそんなことないだろうなということを害うただけであって、あると思っていると言っているのと違うんだ。人が同じ会合に行って、運輸省だけ何やただやったのか、それはおかしいなと疑いの目で見られるでと言っているんだ。それはしようがないで、疑われたって、おかしいんだもの。 それから、運輸省は対外的な仕事がいっぱいある、対外的な仕事は外務省の方がもっとあるわ。外務省みんなただで乗せてやれよ、それやったら、という話になるでしょう。おかしいよ、そんなことになったら。日本の政府を代表する以上は、政府代表として日本の国民の税金を使ったらいいですよ。そんなものは当たり前のことですよ。毅然としてこういうことに対処しなかったら、日本政府代表としての資格が
終わります。
きょうは、阪神の震災から一年少したちましたので、労働大臣はまた御出身の県でもありますので、この問題を中心にして所信に対する質問をしたいと思います。 私、この間所信表明を聞いていて、実は、公共事業就労促進法というのは唯一の新規立法として昨年労働委員会で大問題になったのに、この問題について一言もお触れにならなかったというのは、何か検討する要素があると見てそうなのか、一体どういうことだったのだろうかな、気になったのでちょっと大臣にお答えいただきたいと思います。
なぜあえてそういうことを言うかといいますと、実は沖縄やその他のところで四〇％の公共事業の吸収とか六〇％とか、過去にあったものについて実績はどうやということをあの法律ができるときに私が聞きましたら、四・数％だ、こう言ったものだから、それじゃ余り値打ちない法律じゃないかと気になっておったのです。 ところが、当時の浜本労働大臣はこうおっしゃっているのです。今回提案している法案については、公共事業に関して被災者が雇用される割合を決める方式は、迅速かつ簡単な方法でありますし、かつ相当の労働需要も見込まれるということがすぐれた点ではないだろうか。 実績から見ると何にもすぐれたな、そんなふうに私は感じないものだから、それじゃ実態はどうだっ
三十一名という実人員で、前々の大臣ですか、法律をつくるときにおっしゃった相当の労働需要も見込まれるという点、これが相当だったんだろうか。ちょっと私は唖然とするのですよ、正直言って。 そこで、この間、先週です、私、神戸へ実態はどうなっているんだろうかと見に行きました。その前にも行ったのです、県庁にも。そうすると、朝早く行きますと、こういう現象が起こっているのです。わざわざ新しく法律までつくったのに今言ったような数字であるけれども、現地では暴力団の息のかかった手配師による違法な労働者のあっせんが横行しているのではないだろうか。そこには、数百人の労働者が手配師によって公共事業の現場に送り込まれているという姿を早朝見ることができるからで
これは違法でしょう。違法ではないのはっきりしてくださいよ。違法だったら違法らしく取り締まりをやってもらわないかぬ。合法だとおっしゃるのだったら、このやり方は私は反対ですわ、暴力団養成のことになるから。そして、何も労働者を雇用につけていくという方向にはなっていない。違法か違法でないのか、はっきりしてくださいよ。大臣、どう思いますか。
ひとつぜひきちんとしてほしいと思います。 ところで、震災で職を失って雇用保険の失業給付を受け取った人はどれだけなのでしょうか。担当の局長からお願いします。
二万五千五百人。 失業給付を延長させて、それで最長で三百六十日間支給されたという人が出てきます。そうすると、今日では全員がもう打ち切りという時期になっていると思うのです。それでは、打ち切りの後にどうなるのだろうか。果たして職業の保障が現実に余裕を持って進んでいるのだろうか。そこを考えなかったら今日の施策にはならないと思うのです。 そこで、この間の、被災者のうちから職安を通じて就職の決まった人というのはどれだけおりますか。
そうすると、二万五千からの人がここで失業の保険は切れてしまう。時期はちょっと違うにしたってそういうことになっている。職安を通じて就職した人は一万弱や。それなら、あとどこへ行きますのか。そこを考えなかったら雇用政策にはならぬではないか。そこを私は考えてもらいたいと思う。 そこで、この間兵庫県へ行ったときに、関係する労働者やらからずっといろいろお話を聞いていたら、こういう話が出てきたのです。雇用保険の再延長をやってくれというのが一つある。これはなかなか労働省としてはうんと言わへんでと私は言うとるのやけれども、これは必ず出てくる話です。 それからもう一つは、特別な施策をやってくれよと。それで、どういう施策があるのだ、こう聞いたら、
大臣、今言っている話わかりますか。別に難しいことない。法律の十三条の中にちゃんと何項目かありますけれども、そのトップやと思いますが、そこにかつてオイルショックや二百海里のときにやったやり方があるじゃないか。大量の雇用失業者問題が生じたときに、この手を打つんだということで一般会計から特別に手を打ったらどうだろうか。 雇対法のこの分野のお金というのは、今日もう既に出されている。平成六年度のときのものを少し調べてみたら、七億四千六百六十五万三千円出ている。これは何かと聞いてみたら、障害者とかあるいはまた刑務所を出てきた人とか、そういう人のためにこの対策は組んでいる。だから、大量にこういうことが起こったかつてのオイルショックのときなどに
私、この前ここの委員会で飯田橋職安へ行ったときに、最初に学卒者の就職の相談所みたいなところへ案内してくれた。そこでこういう説明を聞いた。未就職卒業者職場体験プログラム、要するに一定の期間体験をしてもらう。何ぼ金を使っておるのやと聞いたら、平成七年で二億七千四百万円。何人の人がそれについたのだろうか。聞いてみたら、実績は東京で一件、大阪で十二件、全国的にその他を入れて合計合わせて十七件、これだけに二億七千四百万円かけている。計算どおりとはうんと差がある。ほとんどの人がそういう形で、経営者の側も参加しなければ学生の側もつかない。その予算をことしは調べてみたら三億二千九百万円、さらにふえている。 そんなところに私はけちをつけるわけじゃ
私、この間、県へ行きましたときに、兵庫県全体の死亡災害の状況を業種別にずっと一回聞かせてくれやといって聞かせてもらいました。そうすると全産業百三十二名だ。それは平成六年の五〇％増しだ。特に建設業は六十七人で一三九・三％増しや。建設業におけるところの死亡事故というのは物すごい広がっている。休業四日以上の負傷者数は全産業で二〇・四％増し、そして建設業では六〇・七％増しになっている。 私はあの地域におけるところの雇用の話を先ほどしたけれども、今度は災害の分野から見るならば、これまた異常な事態が生まれている、こういうことになっている。それで、そういうことについて一体労働省としてはどういうふうに調査をしておられるのか、その調査をした結果、
さっき大臣は、第一線で活動しておられる人たちの苦労というのは大変だということをおっしゃいました。私もそう思います。 そこで、今の局長さんのお話じゃございませんが、調査にお入りになったら、そうしたら五割近くが法違反が現実には存在しているという報告ですよ。そうすると、僕は、これだけの異常な状態が続いている以上は引き続き調査もしなければいかぬし、引き続き指導もしなければならないという事態が生まれる。職安は職安で、この兵庫県については特別にそういう監督官なり、あるいは職安のそういう分野の人を配置するということを強化しなければいかぬ。これはやはり異常事態なんだから、それにふさわしいことをしなかったら、やれと言ったってやれるものではないとい
改めてもう一回聞いておきますけれども、計算上増員があるけれども計算上減員があると、差し引きマイナスになったりゼロになったり、それでは大臣のおっしゃるような役に立たないですよ。いいですね。必ず実人員としてふえるという体制にはしますのや、そういうふうに理解してよろしいですね。
