もう時間が来たからやめますけれども、あえて実人員としてふえるんですよという理解をして帰りますけれども、よろしいですね。後からごまかしをせぬようにしておいてください。言うんだったら言ってください、あれは間違いでしたというんだったら。 あわせて、職安の方はどうなりますか。実人員としてふえますか。さっき言ったようなことを、取り締まりのことをやろうと思ったら、今のままではできませんよ。あえてそのことだけを確認して、終わらせてもらいたいと思うのです。
二つ、きょうはお聞きをしたいと思います。 一つは、建退共という、建設業退職金共済制度が公共事業の中でうまく生きているのかどうかという問題です。もう一つは、官官接待の問題について聞きたいと思います。 最初に労働省にお聞きしたいと思いますが、建退共という組織の方で出しておられるパンフを見ますと、その手引に「国が作った業界ぐるみの退職金制度」だ、「この制度は、事業主が建設現場で働く労働者について、共済手帳に働いた日数に応じて共済証紙を貼り、その労働者が建設業界をやめたときに退職金を支払うという制度です。」と書いてある。 さらにページを進めますと、「この制度を育成するため、国及び公団のほか、都道府県及び市区町村では、工事額の中に
この「公共事業の受注に有利」という項目の中を見ると、国及び公団のほか、都道府県及び市区町村では、工事額の中にこの制度にもとづく掛金を積算せよという内答が書いてありますね。そして同時に、契約に際しては掛金収納書を提出しなさい、それから共済証紙の購入状況を確認する措置をとりなさいと書いてある。 これは、例えば私がきょう聞きたいと思っている京都の市の地下鉄問題をめぐっての場合でも、自治体はそういうふうに予算を組むことを確認しているのですか。それは建退共だけが勝手に言っていることですか。そこはどうなんでしょうか。
そして、その掛金というのは、このページをさらに進めますと「共済証紙購入の目安」というところがありまして、「工事の種類、規模、工法、場所等により労務比卒がことなりますので、一概にきまるものではありませんが、組合では、証紙購入の標準的な目安として、労働者数・労務比率等を参考にして請負代金に対する証紙購率を次のとおりとしておりますので、参考にして下さい。」こう書いて、土木工事の場合は千分の三・五とか、あるいは建築工事の場合は千分の二・五云々というふうに書いてありますが、これも変わりございませんね。間違いございませんね。
運輸省にお尋ねをしたいのですが、どこの所管になるのでしょうか。この京都の地下鉄工事については、補助事業になっているのですか、自治体だけの事業なのでしょうか。いかがなものでしょう。
その補助事業の場合には今の建退共の証紙は張ってもらう。公共事業として、今労働省から御説明があったような証紙を張ってもらうために購入してもらって、ちゃんとそれを出してもらうのだということにこれはなるのでしょうね。
そこで、私はそういうものだろうと思って実は注目をしていたのです。 地下鉄事業が一九八九年に着工されたときに、東西線の建設費が二千四百五十億円。ところが、ことし、一九九五年になってくると、当初計画より何回も契約更改がなされて約二倍の四千七百十億円に広がってくる。こういう過程の中で、ちょっとしたことでも、これはちょっと見てみないといかぬなという声は住民の中から出てきました。 ことしの九月二十二日、京都市議会で私のよく知っている藤井という議員がこの問題について質問をやっているのです、各ゼネコンが証紙購入をした際に添付する掛金収納書の写しや共済証紙の張りつけ枚数、金額を提出せよと。そこで、京都市は議会にその資料を提出をいたしました。
労働省の判断というが、補助金を出す側ではこれはなということを感じないのかなと、私はそこのところの感覚がちょっとわからない。 ちょっと会計検査院おられますか。――会計検査院、これは補助金を出している事業とするならば、私は京都市だけの問題では済まぬだろうと。こういう計算が一般的にばあっと積算しているのやら算入しているのやらわかりにくいんだという話だったけれども、これ、このままで会計検査院よろしいか。何か考えないかぬじゃないでしょうか。いかがです。
それは、会計検査院としては補助金を出している以上はこのままでいいんだろうかと考えてもらって当たり前だと僕は思うわ。これは今までお気づきにならなかったんだろうから、運輸省としてもどういうふうにこれからやったらいいかということを検討してもらうということだけを私は問題提起をしておきたいと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
時間の都合がありますので、ひとつよろしくお願いしたいということで、次に移らせていただきます。 官官接待の問題ですが、その前に、実は前の大臣のときにも質問したことがあるのですが、大阪航空局の職員の問題です。 十一月二日付の運輸省から出された資料を読ませていただきました。 これを読みますと、大阪航空局職員を対象に、本人からの自主申告に基づき事業者とのゴルフ参加、会食について調査をした結果、ゴルフについては過去三年半で職員十六人、延べ三十九回参加、会食については、過去一年間で参加した職員は十九人、回数は延べ三十二回、これらの職員に対して十月三十一日付で訓告一人、厳重に注意二十六人をやった、あと管理職に対する処分は以下のとおりで
前のことはわからないと。和歌山の県文書規程の中には、三年間ちゃんと保存しなさいとまで書いてある。それで、和歌山県の職員の出張に当たっては復命書を出さなければならないことにちゃんとなっているのだから、書類を見たら全部明らかになりますよ、和歌山県の方は。 それから、接待を受けた側の運輸省の方で内容がわからないでは済まぬだろうと私は思うのです。そんな昔の話ではないですよ、これ。そうでしょう、二年前の話なんだから。 私は、きょうは、それよりも大事だなと思うのは、昭和五十二年十一月、会計検査院事務総長からの協力要請と同五十三年二月の総理府総務庁長官の官庁綱紀の粛正の通達の趣旨に即して厳正に対処せよということで、会計検査院から協力要請が
時間が来ましたので、終わります。どうもありがとうございました。
この間、新しい労働大臣は、アジア諸国に向かってどんどん企業が移動いたしております、ここにいわゆる産業の空洞化という問題が起こっているんだ、従来型の対策ではいかぬのだという趣旨のごあいさつをここでおやりになっております。その結果こういう法律を提案する。 局長さん、政府委員さんにちょっと聞きますが、産業の空洞化が雇用にどのような影響を与えているのか、数字をもって示してください。
私、この間大阪の実態をひとつ調べてみようと思って、百億円以上の大企業百三十五社の有価証券報告書などをもとにして、どういう実態になっているのか。九三年と九四年を比べてみると、国内の従業員数は四千八百六十人減少している。海外の従業員数は逆に一万五千人ふえている。海外従業員数は約三十八万九千人と出てきて、これは国内従業員数と海外従業員数を合わせた全従業員数で調べてみると、約四割が海外になってしまった。これは大阪の大手企業の実態がそういうことになってきている。 これは一つの指標だと私は思うのです。特に自動車とか電器とか鉄鋼とか、こういう大手がどんとことつとこ行きますと、これが中小企業から労働者あるいは学卒者、新規就職者、全体に非常に大き
今度の国会でこの法律が中小企業対策の問題として、労働者の雇用問題として唯一出てきているから、中小企業を対象としておやりになる、これ自身に私は反対しようという気はありません。だけれども、これにすべての期待をかけるというわけにはいかないとつくづく感ずるのです。 そこで聞きますが、今の日本の雇用の上において、集中的な問題の発生している地域とすれば阪神の災害地域の問題があると思うのです。この阪神の災害地域で一体何をやったのだろうかというと、公共事業就労促進法という法律を震災が起こってからつくりました。公共事業をやる場合には四割の人を雇いなさいや、ただし、それぞれの経営が持っている人を連れていくことは妨げないという内容があるから、それじゃ
ちょっとようわからなかったんだけれども、四〇％の公共事業の吸収実人員は何人でしたか。
そうすると、あれだけ震災地域で公共事業のお金を莫大に出して、そして仕事がなくなった人がいっぱいおるのに、あの法律で効果があったのは実人員で十八人となったら、ようあんなことをやっておったなということをやっぱり考えざるを得ないじゃないですか。 さらに私は聞いてみたいと思います。 阪神大震災の被災地の雇用問題で、震災から九カ月余りたってきているわけですが、雇用保険の支給終了という問題が今日起こってきています。最短の者は最低ランクの九十日プラス個別延長の六十日で約五カ月ですから、雇用保険の受給資格決定数と、そのうち既に支給終了となった者の数はどれだけありますか。年末にかけてどれだけの者が支給終了になるでしょうか。予測を御説明いただき
どうも私、耳が遠いのかようわからぬのです、話聞いておって。私この間、県などの関係者のところへ行って、どういう実態になるんじゃろうかと言って、ちょっと聞いてみたんです。いろいろ数字を出してもらいましたから調べておると、大体私の感じでは、感じだけでもないんだな。 これは所定給付日数別実人員及び支給終了予定者数というやつを各月のをずっと計算していきますと、三万二千という数字が十二月末になると推計されてくる。ずっと個別に調べていくとそうなりますね。これは直接の関係者だけで三万二千人に終了者が起こってくる。そうすると、業者などでこういう対象になっていない人がおるんだから、そういう人を入れると五万、十万という数になってくるんじゃないだろうか
つつけんどんなような話だな。これをどうするんだということの心配事を提起しているのに、そんなことは心配しておりませんというような顔をしているので、私は遺憾だと思います。時間の都合がありますから次へ行きますけれども。 それで私、気になっているのは、大臣はこの間は日本の構造の姿が海外へ出ていくようになってきたから大変なんだという話をやっておられた。きょうの提案を見ておったら、きょうの提案にはそんなこと二言も書いてない。何と書いてあるか。この原因としては、中小企業の雇用管理全般の改善がおくれているんだ。この間言っていた話とここで提案する話とは違うじゃないか。何でこんなことになってきたのだろうかな、私、気になる。何でこんなふうに変わるのだ
もう時間が来ましたので、ここが問題点、最後に指摘だけして終わりたいと思うのです。 そもそも大臣は、海外へ出ていくようになってこういう事態になってきているんだ、こういう問題提起なんだから、海外へ出ていく場合には、その計画や雇用が地域経済にどのような影響を及ぼすのかアセスメントを実施し、必要な場合は計画の中止、変更を勧告するとか、さらに都道府県知事に調査勧告権を保障して、企業や労組、地域住民、自治体との協議を義務づけさせるとか、そういうような規制をやるという問題提起を一番大もとでやるという問題をひとつ考えないといかぬのではないだろうか。 それからもう一つは、現に雇用しているところで十分な労働条件の改善をやらせていく、そして本人の
