はい、もう終わります。 いいと思うけれども、現にこれまでにこの法律でやられたのが二件しかないということも考えてもらって、これにべらぼうな期待をかけるわけにはいかない。やはりそこは改善の方向も打ち出していただきたいということを要望して、そして、しかもこの法律によって、分社化するところだってこれが利用されるということになって、分社化を促進させるような役割にならないことを希望して、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
二つの問題について、限られた時間ですが、質問をしたいと思います。 一つは、五月三十一日、衆参両院議員各位殿ということで、全国自動車交通労働組合の東京地方連合会の執行委員長の名前で、「運賃改定にともなうタクシー労働者の労働条件改善及び安全で利用しやすいタクシーを求める要請書」というのを受けました。この点について聞きたいと思います。 もう一点は、関西空港など運輸省をめぐって一連の綱紀の粛正問題というのが出されています。この問題についてお聞きをし、さらに予算との関係などの問題についても時間があれば聞きたいと思います。 まず第一の、運賃改定に伴うタクシー労働者の労働条件の問題ですが、その文書にはこう書いてあります。 三月十八
ところが、その後にこう書いてある。 ところが東京の経営者の多くは、運賃改定後二か月半を経過した今日に至るまで労働条件改善の約束を果たそうとせず、九五春闘の賃上げ要求にも有額回答を示さないばかりか、一部には、改善どころか一時金の大幅引き下げなど労働条件改悪を強行する事業者さえ存在しています。 こうしたことを放置すれば、結局、利用者をだまして値上げたけしたということになり、公共料金及びその認可に対する国民の不信を増大させるばかりです。こういうふうに指摘しているんです。この事実は当たっていますか。
私の聞いているのはこうですよ。約束を果たそうとしていないという事実の指摘が事実ですかと、こう聞いたのです。見守っているというけれども、事実としてはこういうことが起こっているのですよ。知っているのですか、知らないのですか。
私は実務的に聞かしてもらっておるのです。要するに、今大臣は推定をするというお話があったけれども、そうじゃない、ここには労働条件改善の約束を果たそうとしていない、現に果たそうとしていないという事実も起こっているのかどうかということを聞いているのです。 次にこう書いてある。聞いておってくださいよ。 東京のタクシー労働者の労働条件の現状は、 男子常用労働者より年収で百七十八万円も低 く、年間労働時間は五百二十七時間も長い（一 九九三年）という劣悪なものです。しかも、前 回の一九九二年にも今回と同様の趣旨でタク シー運賃の改定が行われましたが、現実には、 労働条件改善どころか、タクシー労働者の年収 は二
要らぬことをいろいろ聞かせてもらわぬかてよろしいのやわ。 それで、私は心配しておるのは——年いっているから何でも心配するのかと、そう思わぬといてくださいよ。昔神風タクシーという問題があって、心配しましたよ。ともかくスピードを出して、お客さんをどれだけ乗せるか。これは走り回るんだから、社会不安が起こって仕方がない。しかし、労働者は労働条件を改善しようと思ったら、お客さんを乗せてもうけぬことにはなかなかそうはいかぬという問題が伴ったんだ。これは心配して、そこから生まれてきた問題として例の東京オリンピックの問題もあるから、だからちゃんと労働条件を確保するように、値上げをする場合にはちゃんとそのことを保障しなさいというのを毎回毎回やって
それじゃ、個々の企業をきちっと分析して指導してもらいたい。通達どおりにやらせていただくことを要望しておきます。 次に、関空の問題。実はきのう行ってきたのですよ。どんなになっているのだろうか、新聞にあれだけ書かれている。新しくエアロプラザの建設、いよいよことしの秋には竣工するようです。 そこの関空の会社の複合管理棟の建設課長、これは運輸省から出向されて、もう出向後は今度は向こうの職員になっておられます。この人が建設会社からゴルフの招待を受けていた。それからまた、自分の知っている電気工事会社、そこから電気器具を仕入れろというあっせんをやった、それで百万円の現金をもらったということで、警察が取り調べに入った、逮捕されるという事態が
それで、調査中だと大阪へ行ったら言われた。それから、会社に行ったら会社もそう言った。それから、書類やらそういうものは持っていかれておるのでわかりません、ただ、遺憾ではあるけれども、わかる範囲の調査をしています。それと同時に、会社へ行ったら、何のビデオか知らぬが、ビデオを見せて職員の教育をやっておる。私は言ったんだ。職員といっても、こんなわいろを、あるいは接待をしなきゃならぬというのは、幹部職員でなかったら接待したって役に立たぬのだよ、だから、幹部職員の問題だろう、主として。 そうすると、どんな指示文書を出しているんだといってもらった。二回出したというんだ。二十三日と二十五日付ですよ。これは二回とも同じようなものだ。読んでみますよ
私は、改めてこの問題についても提起したいと思います。 この記事、ずっと読んでおったらおわかりのとおり、だれが金を払っているのかという問題が出てくる。そうすると、平成二年の五月三日、窪田邦夫という人、これはこの新聞に出てくるのですよ。何かというと、高橋氏に中央官僚を紹介した経営コンサルタント窪田邦夫氏に請求されている場合が多い。何が出てくるかといったら、窪田邦夫、田谷廣明、これは大蔵省の問題になった人ですよ、それから一柳良雄、これは通産省の人、そして荒井正吾、この四人が、金額までちゃんと明確になっている。十万何ぼの金額になっていますよ。そして、このお金の請求はＩＢＭ窪田邦夫へと、ちゃんと書いてある。資料を私、持っているわけです。ち
私、事実問題はきちんと調査をしていただいて、きちんと整理をしていただいて、そして飲食やらそれからゴルフコンペの問題はこの際に明確にしてほしい。 最後に一言だけお聞きをしたいと思います。それは運輸省の次の予算に関係することでございますが、海外へ出ていかれる場合に、九二年度は百六十七件、九三年度は百八十五件、航空機の会社に運賃を出さずに無料で乗せてもらっているという問題があります。何のために海外へ行かれたか。聞くとそこには、九三年度百八十五件の無償提供を受けた中には、ＡＰＥＣ、ガットの国際会議、あるいは欧州運輸大臣会議出席、ＩＣＡＯあるいは建設市場アクセスに関する協議などなどの国際会議の出席がざあっと書かれております。資料をいただき
育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案提案理由の説明をさせていただきます。 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になっております育児休業法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及びその概要を御説明申し上げます。 我が党はかねて、高齢化社会、核家族化の進行のもとで家族の介護や看護が社会的にも重要な課題となっている中、多様な社会的介護支援システムの充実とともに介護休業制度の実現を強く要求してまいりました。このことはまた、家族責任を有する男女労働者の均等待遇に関するＩＬＯ第百五十六号条約によって、国際的に労働者の権利として確立していたものであります。 しかし、政府案は、一、介護休業期間が三カ月と
私は、日本共産党を代表して、ただいま提案された与党提出の修正案及び新進党案、修正部分を除く政府原案について、もちろん私が提案しています日本共産党修正案については賛成の討論を行います。 介護休業を取得することが労働者の権利であることを規定したＩＬＯ第百五十六号条約は、一九八一年に採択され、一九八三年には発効したものであります。我が党は、今日になって政府が介護休業制度の法案を提出したことは、遅きに失したものであると考えます。しかしながら、政府案及び新進党案は、この労働者の権利を規定するものとして提案されたものであり、賛成するものであります。 また、我が党は、介護休業制度が労働者にとって真に有効なものにするために修正案を提出したと
地方公聴会なり、昨日は当委員会で参考人からの意見を聞かせていただきました。働く人々の権利ですから、権利としての法律をつくろうということになったのですから、私はその点は賛成です。 この前の質問のときに、大臣、何か勘違いをされて、権利でないみたいな発言をされて、後で直されたようですからそれで結構ですけれども、やはり権利ということを確立するためには、いろいろな分野に積極的に乗り出さなかったら権利を確立するということにはならないと思うのです。 そこで、せっかくスタートする権利が実効性のあるものでなかったならば困るじゃないか、これが地方公聴会でも中央における参考人の聴取の場合でも労働者から期せずして出てきた話だと思う。私は、きのう参考
私の聞きたいのは、労働者にとってこれはぎりぎりの線として理解されたいとおっしゃるのか、労働者にとって権利としていうならばぎりぎりとは言いがたいとおっしゃるのか、そこの話なんだ。とりあえずこれを通してくれ、必ず次には改善をさせますから、こういう意味なんですか。そこはどうなんです。私は、こんなもの、ぎりぎりなんて言えない。そこの話なんだ。
実践例からして東京でも変えざるを得なかった。現実に行われているところの介護休業の制度を持っているところだって、この期限の問題といい、対象の問題といい、とり方の問題といい全部、こういう政府案がいいなんというような態度をとっているところはないですよ。ほとんどないです。この経験から考えたならば、前提は権利として保障するんだということだから、賛成だと言うんだ。だけれども、私は、実効性のあるものにするためにはもっと研究をしなければあかぬなと。 次に、この間からの参考人やらあるいは地方公聴会の意見を聞いていましたら、中小企業は大変だという問題、私もそう思います。中小企業対策を真剣に考えなかったならば、事業者負担だけですべてやっていくわけには
いや、もう時間が来たようだから遠慮しておきますけれども、だから私は、この際にはっきりしておかなけりゃならぬというのは、よくわかる、私の意見がわかるというのだったら、わかることをやってもらわなあかん。やってもらうといったら、やはり内容がこれでは実効性が乏しいから、期限の問題、対象の問題、あるいは断続的にとれるという問題、一回というのはやめるとか、所得保障をやるとか、あるいは代替要員の保障をやるための予算を組むとか、そこを全面的に直ちに検討に入る。そして、このお粗末な程度だったら四年も待つことはないので、一九九九年まで待つことなしに直ちにやりましょうやないか。そこまで考えてなかったんだと言うのだから、だから一九九九年までにはそこまで考え
お昼の時間にまことに恐縮なことでございますが、別に私がそういうふうにさせたわけでもございませんが、ひとつ御協力を、もう最後になりますが、よろしくお願いします。 それで、時間の都合もございますので、二つお聞きをしたいと思う。 一つは、せっかく働く者の権利として介護の制度を法的に整備をしよう、国際的にもＩＬＯの百五十六号条約を批准し実行を進めていこう、こういう立場に日本政府が立ったときでございますので、私は、そのこと自身は非常に大事なことだ。ところが、せっかくそういうものをつくっても、実効性がないじゃないかということになっては、これは一体何だったんだと後世に批判をされることになると思う。そこで実効性のあるものにするためにというこ
次に、これを実行さしていこうと思うと中小企業の問題というのが一つ直面する問題だということは、これは私は否定できないと思うのです。特に零細な諸君たちのところの家族労働挙げての日常的な運営を見ておりますと、そう単純ではないなということは当然だ。しかし、そこに甘えて、いわゆる日本の国は金持ち国家だ、こう国際的に言われながら、実際には過労死という言葉が天下御免で国際的にも使われるように、弱い者いじめのところに姿があらわれている。一番弱い者いじめされるのは労働者ですから、権利意識をそこに明確にさせることによって弱い者いじめを抵抗さしていくことになる。そうすると、次には弱い者いじめという姿は中小企業の運営にかかってくるであろう。 したがって
それでは、時間が来ましたので、終わります。
最後になりましたけれども、御協力ありがとうございます。 今、佐藤さんから権利の話が出ました。私は、これは非常に大事な問題だと思っています。というのは、戦後、労働基準法ができたり、いろいろな法律ができてきました。それまでの感覚と戦後の感覚の違いというのは、権利意識を明確にしてきたということが非常に大事だったと思うのです。 この介護の問題について言うと、国際的には一九八一年、ＩＬＯの百五十六号条約で、家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約として出されているわけです。そして、一九八三年にはこれは発効しておるのです。ところが、それから今日まで十二年間、日本はそのときに承認をしておきながら、実際には現実の問題とし
