今話を聞いておりましたら、トラブルというのが、旅行の計画、日程というのですか、それからホテルとか、そういうところの問題に一つは問題がある、それからあとは、返金するとかそういう問題に問題がある、これが一千件ほどの中から大体中心的課題になっておるので、それに対する対応をやらないと消費者保護にはならない、大体そういう趣旨の局長さんの答弁であったと思うのです。私、もう少しそれ、ちょっと具体的に聞きたいと思うのです。 私もそう思うのですよ。宿泊施設とか搭乗機などの内容というのは、旅行業者が背負う重要な課題だと思うのですね。せっかくパック旅行で行く、一体飛行機のどこへ座るんだ、どんなホテルに泊まるんだろうか、これは、希望を持って旅行者という
余りこだわらぬと気楽に言ってもろうたらよろしいんやわ。要するに、お客さんの方から、旅行者の方からいったら、三十日前までに大体ちゃんと手続しなかったら、もうそれは金取られて気楽になれまへんのやわ。だから、判断というのは三十日前が限界になっておるのや、今旅行者の方からいえば。だから、旅行者の判断に、期待にこたえるように業者が仕事をするんだということで期日を今明確に約款に入れるようにしたいとおっしゃったから、あとはもう関係者で詰めはるんやさかいに詰めてもらったらよろしいけれども、そういうふうにきちんとしてほしいというのが、私はこの旅行業法の改正問題見てから感じた一つや。 それから今度は、計画をやめる場合には、本人の方からやめる問題と業
私、もうちょっと細かくいろいろ言っておるのやけれどもな。聞きづらいかいな、私、声が出えへんもんやさかいに。 要するに、返す前やったら返す金はいつまでに返す、それ以上になったときには遅延料を払うとか、明確じゃないのよ、これ。だから、そういうところまで踏み込んで整備をしないといかぬのと違うかと
それから、せっかくの機会やから全部言うけれども、例えば旅行したいと申し入れる。そしたら、人数そろわへんかったらやめるわ、こうなるわ。そのやめるわというのは何日前に言うたらええのや。これもさっき昼言うたように、本人の方の取り消しの場合やったら三十日やというのがあるのです。ところが、業者の方から取り消しという話になったときには、国内旅行やったら七日とか、海外は二十一日、こうなるのや。これは、やはり僕は、本人はそんな、あんた、間際になって中止されて、長い間の計画してはったものがつぶれるのだから、考えてみたら、やはり本人に三十日ということを言うのだったら、業者の方も三十日というふうにして対等な扱いにするように僕は改善しないかぬと思うわ。この
もう時間ないさかいに、もっと聞きたいこといっぱいあるんやけれども、どうもすかっと答えてくれぬで困るんやわ。 それで、トラブルが起こる話が保護問題の中心なんだから、そうすると、外国へ行ったら、ばあっと旅行者を連れて、パック旅行、店やどこかへ入ったりしよるわけや。そうしたら、そのときに業者が案内して事が起こっているとかなんとかいって、そこの行った先でまたトラブルが起こるんや。そうすると、そこの問題について責任が業者の側に移るのか移らぬのか、きちんとしたそこの体制問題も要るんやわ。消費者保護を言う以上はもう少し細かいところへ、ここは改善しないかぬな、ぴしっと見なあかんと私思うのやな。それに対する見解をひとつ局長さんに聞いて、話はそこは
終わります。
最初に、事務当局にお願いをいたします。 バス路線の回数とか廃止などについて、地元関係者の意見を十分反映するようにやりたいという問題は先ほどから御説明ありましたけれども、私は、例えば滋賀県の信楽町というところでバス路線を廃止するとかなんかいうようなことで、近畿運輸局ですか、寄せてもらったことがあるのですが、あれは、根拠法というのは、何が根拠になって自治体の意見を持っていくとかなっているんですかな、ちょっと御説明いただけますか。
それで運輸大臣の権限だ。その場合に、地方自治体の長の意見を聞きなさいということで、局長がそれを今指導していますのやというような話を昔行ったときに聞いたことがあるのですが、その法的根拠は何ですか。
そうすると、それは取り扱いの指導文書であって法的には何の根拠もないんだ、こういうことになるのですか。それとも、法律上の精神的な規定というのか、何かに基づいてそういう指導をやっているのか。単なる内部指導ですか。
そうすると、この指導文書というのは、自動車局長から鳥取県知事にあてた文書というのは今後も有効ですか。
そうすると、総務庁から去年の八月十一日に「規制行政に関する基本調査の結果」というものが出ているのね。これを見ると、「路線変更等については、直接、都道府県民の生活上の便宜とかかわりが少ないので意見聴取を廃止すべき」である。今の話と正反対になってきているやないか。これは一体どういうことなんだろうか。これは意見を聞いたことがあるのですか、地方自治体の長の。総務庁がやっていることと今の局長さんの答弁とが全然違うじゃないか。今後もこれを堅持するのだというのだったら、総務庁のこの見解に対して、違うでということを明らかにしなければいかぬことになるのと違うかな。そこはどうなんですか。
私、運輸省のその態度の方がいいと思っているのです。それは、そんな昔の話でなくて、例えば九一年に東京の杉並ですか、阿佐ケ谷−渋谷間の京王バスそれから都バス、それぞれ廃止をしたり運行回数を三分の一削減するという問題が出て、住民の人が三万五千名の署名を集めておられるのです。やはり住民の意見というのは、東京都内でいうと、二十三区になってくると、残っている人が年寄りの人になってきて、その通過路線でいっぱい自動車が走り回るという中で年寄りはもうバスしか頼るものがないという、そういう実態が現実には起こってくる。 そうすると、経営の面からだけではいけない、総合的な面から路線問題というのは考えてくれなんだら困るのだという住民の声は、新しい事態に対
何言っておるのかようわからぬけれども。 中小企業が、大部分一人親方でやっている、船を持っている人とか、そんな人が遊覧船をやっています。リゾート開発だといってだあっと出てこられたら、もうつぶされていくなと。だからそういうのを、やはり従来から持っていた権利を保障してやらなければいかぬのと違うか。そうしたら、この条項は残しておいた方がいいな。大臣、どうですか、そういうふうに思いませんか。私率直にそんな感じ、深く研究したわけやないけれども、感じを持ちますよ。
私は、先ほどから言うように、首都圏等のバス事業の路線等の休廃止に対する利用者と関係住民の意見を反映させる法的根拠の削除や、地方の観光地の地場産業で中小企業の分野である遊覧船事業への大規模資本による観光業への新規参入等を容認することになるので、この許認可のこの件に関しては反対するという態度を表明しておきたいと思います。 それから、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の問題ですが、この十年間の処理量を見ると、八三年度で百三十一万四千立法メートルであったのが、九二年度では三十二万二千立法メートルと四分の一以下になっている。ここ五、六年はずっと横並びですけれども、これだけ減ってきているというのは、説明によると船の装備の関係も変わってき
私、せっかく海上汚染の問題が出たから、最近の震災問題をめぐってのコンビナートについて一言ちょっと聞いておきたいと思うのです。消防庁、来てくれていますか。 阪神の大震災のときに、神戸地区のコンビナートは十四事業所があって、このうち地震計を設置していたのは二事業所だ。ところが、その設置されている事業所でも、屋外タンクの耐震基準が三百ガルになっているのに、二百五十ガルまでしか測定できないものになっている。だから大部分のものが測定器がないままになっておって、あるところでもマグニチュード七クラスのあれに対応するような、そういうものになっていないというふうに聞いておったのですが、これは事実かどうか、どういうふうに改善されようとしているのか、
その屋外タンクの耐震基準が、七七年に基準を決めて、それで八三年にはタンク固有の耐震基準等を加味した新基準をつくって、そして今日になってきているわけでしょう。 そこで、現地にある七七年以前に設置された屋外タンクは何％を占めておって、それから、八三年基準に達していない屋外タンクはどのように補強したのか、ちょっと報告してくれますか。
時間がないのであれですけれども、問題は、大部分が七七年以前の建設になっている。それで、調べてみたら神戸地区でも圧倒的部分がそうだし、それから、今度の液状化現象が起こっている。それから、その対岸のこちらの方の堺を見たって、八割からのコンビナートの屋外タンクが不等沈下をしている。こういう事態を考えたら、私は、幸いあそこの一カ所だけで避難が出ただけだったけれども、これは果たしてこのままでいいのかどうかというのは、ちょっとやはり今の時点に立って見直しをやる必要があるのと違うのかということ。 それから、これは一月からやる予定やったんや、直すようにやる予定やったんやと。一月から何年計画でやる予定になっているのか。この間ちょっと聞いてみたら、
ありがとうございました。
一九四九年に制定されて、長年にわたって就労と生活を保障する事業として大きな役割を果たしてきたと大臣も先ほどから何回かおっしゃっていました。私も、今度の法律が準備される過程で、失対の分野で「じかたび」という機関紙を出しておられます組合があり、いろいろずっと歴史的に最近読ませてもらいました。労働大臣様あてということで書いてある記事がありましたので、ちょっと紹介をしておきます。 思えば、私が失対に入れたのは、昭和三五年、主人は長期の心臓病で年中、病床暮しでした。娘は、上が小学三年、下が小学一年でしたが、その娘たちもそれぞれ結婚して、子どもの親になりました。 いま、私が寝ても起きても胸を痛めるのは、平成八年の時です。その年、私は六三
ということは、失業対策制度調査研究報告（高梨座長）の中にそういう旨のことが書かれていました。私もよく知っています。ところが、国が公的事業をここで打ち切るんだということを言うところが気になるということなんですよね、問題は。 そこで、先ほどからの論議を聞いておっても、二つの心配点が出てくるわけです。二つの心配点というのは、一つは、六十五歳までの就労を保障する公的制度なんだと言っておったのをやめて、地方自治体の方にその仕事を任じてしまう、いいのかいなという心配が一つなんです。これが次々と先ほどから質問に出ている内容なんです。だから心配があるということを、労働大臣は、心配ないよと、見てくださいなということをこれまでの経過の過程の中でみん
