一問だけ御質問申し上げたいと思います。 日本港湾タグ事業協会というのが神戸の港にもございます。神戸港湾局の認可事業として八社、保有タグは三十二隻、船員二百二十名、港湾局では一隻が営業を行っているようです。二社ほど船社系列の会社がありますが、それ以外は神戸港を拠点とした中小業者で、大型外国船を対象としたパイロット等を業務にしているので、神戸港が復旧しないと業務が休業状態になるという事態が起こっているようです。 そこで、私はきょう労働委員会で、船員関係の船員保険法を、要するに休業状態になった、失業とみなすという、陸上における措置と同じようなことをこの分野でもする必要があるのではないかという質問をしておきましたが、今お出しになって
しかし、今のところはないにしたって、政令で考えられないことはないのでしょうね。政令事項になっているから、やろうと思ったら、必要になったらやることはできるというふうに読ませてもらってよろしいのですね。
最初に、局長にちょっと聞きたいと思うのですが、この特定の不況業種というのは一体どういうことが今日では予想されているのですか。
今日の時点ではどういう業種が特定なそういう不況業種として見られるのですかということを私、ちょっと聞いておるのです。
最近のリストラで海外の生産拠点が円高の中で急にふえてきている。例えばここに通産省の資料を見ておりますと、家電や自動車工業が急速に海外へ移転してきています。例えばカラーテレビでしたら、一九八五年が三八・八％であったのが六五・九％、電子レンジでしたら、二二六％であったものが六四・五％、これは九二年ですね。それから、自動車でも、五・三％であったものが三六・一％。随分急速にこの十年間というのは海外へ生産拠点が移っでいっている。これはやはり日本の中小業者にとっても労働者にとってもゆゆしき問題に直面しているというふうに言えると思うのです。 そこで、労働大臣のこの間の所信表明を改めて読んでみましたら、「こうした状況のもとでやむなく必要となる労
大臣の所信で、わざわざ「やむなく必要となる」と「やむなく」までおつけになったのですから、何かやむなくなるまでの間の対処をお考えになっておるのだろうと私は善意に想像しておりましたけれども、何にもないですか。
私は、この問題が実はなかなか重要だと思っているのです。富士電機常務取締役の加藤丈夫という人が「季刊労働法」の中でこう書いているのです。 出向が「派遣元にとっても派遣先にとっても負担になりつつある。派遣元にすれば派遣先の全ての労働条件が低い場合が多いので、“余分な”負担をしなければならないという不満があり、派遣先では直傭の社員に比べて担当する仕事の割には物心両面の負担が大きいという受けとめ方がある。」「お互いのこうした不満を解消するには、出向が長期間に亘り派遣元に復帰する可能性が少ない社員に対しては、派遣時点で派遣元との雇用関係を清算する転社措置の方が合理的と言うことができる。」「ただこうした措置は、現在のように“短期間に”“大量
これは、最近の動向を私、この間ちょっと調べてきたのですよ。例えばシャープ、恐らくこれも海外へどっと移転していくところだろうと思って調べてみたら、一九八五年に国内生産高は二百四十万台だった。今、七十万台に減っている。海外生産は六十万台から三百七十五万台にふえている。だから、国内の生産比卒というのは一六％になってきている。 そうすると、そこでどういうことが行われてくるかというと、重点化部門強化といって、八尾工場の電子レンジ部門から天理市にある液晶部門への配置転換が行われる。労働者にとっては配置転換はかなわぬかもしらないけれども、会社全体がそうなっているんだからということで、老人介護をしなければならない者や子供の受験を控えた連中、そう
私は、もう繰り返しはやめますけれども、逆に推進していくようになるのじゃないかという危倶をしますので、あえてもう一度、御検討いただきたいということをお願いしたいと思います。 せっかくの雇用問題を聞いている機会ですので、ちょっと震災の現地の問題について聞きたいのですけれども、神戸職安が一番中心になっていろいろ行われていると思うのです。私は、あそこで震災後、離職票の発行とか受給資格決定などの業務というのが沸騰しているだろうと思うのです。現状はふだんとはどういう違いが生まれているのか、ちょっと御報告を願いたいと思うのです。
私が現地へ行って見ておりますと、二月一日から十五日までの半月間で八千から九千ぐらいの離職票が出ているように思うのですよ。従来だったら、二月だったらどのぐらいだと聞いてみたら千九百ぐらいだというのですから、恐らく四、五倍はたくさんお見えになっているだろう。受給資格の決定の方を見ておっても、半月間に三千七、八百か四千ぐらいあります。二月の全体を、従来を見ると千二百件ぐらいだとおっしゃるのだから、恐らく三倍以上来ておられるだろう。 それだけの事務量になってきて、しかも切実感というのは非常に強いのですから、そうなってくると、これに対する対処というのは、必要な要員配置というのは即刻やらなければならぬということになっているんですが、現状はど
聞いてみたら、県外からも三十人ほど配置されるという話でした。ところが、そこで現地の人の不安が起こっているのは、これは四月以後もやってくれるのかという不安がある。私は三月でこの仕事が終わりだというふうにはならぬと思うのです。だから四月以後も保証してやるということをはっきりしてやらなければならぬということと、県外からの応援者を入れたら、まだこの時期は非常に忙しい時期なので、それぞれのところもまた行き詰まってくるという問題も出てくる。そこの保証もちゃんとしなければいけない。そういうことをちゃんと考えておられるのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
時間が終わりになってきましたので、せっかく他省の人をお呼びしておるのでお許しをいただきたいと思いますが、一つは、労働省の方で雇用保険の対応の問題について措置しておられますけれども、雇用保険の対象でないところの船員の皆さんの問題があそこでやはり起こっていると思うのです。船員の皆さんに対して同じように対処をしてほしいというのが要望としてあるんじゃないかと私は思うのですが、まず運輸省の方に、船員の皆さんかどういう状況になっているかという実情を、タグボートなどの関係があると思うのです、御説明をいただきたいというのが一つと、それから、厚生省の方でどういうふうにこの船員の皆さんの問題について処理をしようとしておられるのか、お聞きをしたいと思いま
ありがとうございました。
先ほど出た話なんですけれども、ちょっと大臣に確かめておきたいと思うのは、大臣の所信表明を読んでいますと、大体三つの対応をこの震災問題でやっていきたいと。一つは、医療や住宅面における協力の問題、これは緊急を要する問題として大事ですと。第二番目に、雇用を安定させなければいけない、そのために雇用保険の特例をやるとか、雇調金の問題とか、あるいは相談所をつくるとか、新規学卒者に対する適用をどうするかとかいう問題が出ました。三つ目に、災害の復旧のために労働者を確保していきたい。大体こういう三つをおっしゃったと思うのです。 そこで、私も何回か神戸なり西宮なりへ入りまして、向こうで頼まれた話が幾つか出てきたのです。どういう話が出てきたかといった
聞いているってあなた、聞いている程度で大臣、よろしいか。結果はどうなっているんや、現状は。少なくとも現状どうなっているぐらいまで心を寄せてやらなかったら、震災地に対する対応とは言えぬと思うのだけれども、全然知らないの。
言ってください。
よくわかりましたか、大臣。もう一回私きちっと説明してほしいと思う。何人の人を雇用しておって、何人の人までこういう方向でいきそうだというのだったらいきそうだでいいから、災害のときだから余り格好つけたって始まらないのよ。だから、責任持っているんだったら責任持っているらしく、一緒になってやはりここで報告してほしい。大臣たまったものじゃないよ。
私は、今災害の事態が起こっているときには二つの面を考えなければいかぬと思う。一つは、対象規模全面にわたって相談に乗ってやらなあかん。それからもう一つは、早いこと処置を考えてやらなければ、不安を残したらあかん。この二点から、私は対応策というのは即刻とってほしいわけなんです。だから、私はこの話を耳にしたときには阪神高速道路公団、あそこへぱっと電話を入れたのですよ、この事態に対してどうするんやと。僕は、やはり即刻やっていかなければいかぬと。今の話を聞いておって、きょう全員、会議を集めてやっていくから、それはどういう対応になっているか、変化は生まれていくと思う。いずれにしたって、私は、災害地において大臣が雇調金を出してでもと言っておるのだっ
だから、局長以下の体制ではその分は難しいので、大臣の責任やという話なんだ、今の話は。だから、そういうふうにちゃんと理解してもらわないと。 その次に、失業給付の問題、これも書いてありますね、やりますといって。ところが、失業給付を一たんもらってしまうと、これは何歳以上は何年勤めた場合には何日とちゃんと基準があるんです。これ、一たんもらってしまったら、残日数は後で加算はされるにしたって、これはもう五十五歳の人が一年だったら何日と、もう一回出直しになるわけだ、今度新しくなっていく場合。災害の結果こういうもらい方をせざるを得ないというんだから、災害時の担当になったこの地域の人の問題については、特例措置を考えるということをやってやらないと権
そうすると、だんだん詰めていったら、残りはちょっとしかないようになってしまうなということにしか印象は受けない。 つけ加えて、それならついでに聞きますと、さっきもここで話が出ていましたパートなり臨時の労働者の問題ですわ。所信表明を読んでいたら、それは枠外ですわ、その話の入ってない人たち。これは全国統計を見たって、総務庁の資料を見ると、一九九三年で九百二十九万人パート労働者がある。このうち短時間労働被保険者は労働省の推計で百万人だ。実際に加入しているのは四十六万人ぐらいじゃないだろうか。ほんの一部分しか入ってないことになっておるわけです。圧倒的な働いている人たちがこういう恩恵を受けないといったら、一体どういう恩恵があるんだろうか。や
