何を相談してくれはるのやろ、相談所へ行って。何にもあらへんかったら相談にならへんでっせ。しかも、お店を閉めるという話がずっと、今まであったところでもお店を閉める方向が今の現状になっていると思うわ。そうすると、あなた、行くところあらへんなっていきよるわ、これ。 そこで、それじゃ、公共機関が被災民を対象として救済をするという公共事業を起こすのかというのや。やるのかやらぬのかどうなんや。私は、この問題を考えなかったら、例えば港湾の労働者でいえば、埠頭を直すのに一カ月やそこらで直す話にはならない、そうでしょう。だから、まして都市部で働いておられたいろいろな職種の仕事はそう簡単に救済されることにはならない。相談所を開きましたといったって相
時間の都合もありますからあれですけれども、日雇い労働者の切手を張ってやるという給付がありますな。これはずっと毎月、二月間働くと二十何枚かな、二月で二十六枚ですか張るとちゃんと給付が出るという、これはもう前からの制度がありますわ。ところが、これは本人の意思に反してこんなことがばんと起こったために、日数が足らぬという問題が起こってくる。日数足らずにならずに済むという人も起こってくるでしょう、それは。 それから、例えば港湾でいったら、コンテナの残っておったやつを運び出さんならぬという問題があったから大体行くだろうけれども、二月になったら、今度はその仕事がよその港に行ってしまったから神戸ではもらえぬという問題も出てくるかもしらぬ。これは
ぜひお願いをします。 時間の最後になりましたので、大臣に、さっきの阪神の話を聞いておられて、これが政府の直接管轄している範疇で起こっている問題であるだけに、私は御所見をお聞きして終わりたいと思います。
港湾の労働者の問題については、あえて補足的なことを申し上げて申しわけございませんが、あれは地域指定で免許を持っておられる事業ですから、よそへ行くということになると、よその事業者との関係もありますし、黙認という運輸省の問題も出てくるでしょうし、そこは十分御配慮いただいて今のお気持ちを貫いていただいたらありがたいと思います。
どうもありがとうございました。
私は、日本共産党を代表して質問しますが、まず、去る十七日早朝に発生した兵庫県南部地震により被災された皆さんに、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。 今回の地震災害は、日本の近代都市が直下型地震の直撃を歴史上初めて受けたものです。高速道路、新幹線という日本の動脈があっけなく壊れ、家屋の倒壊を初め、電気、水道、電話など都市の社会システム全体が破壊され、本日現在で四千人を超す死者が出ています。そして、現在、三十万人近い被災者が避難生活を余儀なくされているのであります。まさに未曾有の大災害であり、それだけに、従来の発想を捨て、住民と関係者の声に全面的にこたえる緊急対策、抜本策に全力を挙げなければなりません。 私は、災害発生後直
質問時間が二十分と限られておりますので、私は、きょうは、大臣就任直後の八月五日、大臣自身のお名前で出された「日本船舶振興会の組織体制・業務運営の改善について」、その中の補助事業の分野について限って質問をしたいと思います。 時間を有効に使うために、私は資料を大臣にお渡しして、その資料を見ながら質問したいと思いますので、委員長、お許しをいただきたいと思います。
モーターボート競争法第十九条は、施行者から日本船舶振興会に対する交付金についての規定をやっています。この交付金については、売上金の約三・三％ということになっています。ちなみに、九二年度の売上金は二兆八百二十七億円で、その三・三％の六百九十四億円が振興会に交付されています。また、九一年度の場合は、七百三十九億円が振興会に交付されています。こうやって数字を見ると、毎年七百億前後の金額が振興会に交付されることになっています。 そこで、まず最初に、交付金というものの性格について、私は、ギャンブルの収益金とはいえ、こうやって交付金を法律に基づいてやっている以上は公的な性格を持つものだと思いますが、いかがですか。
そうすると、交付金の補助の執行に当たっては、いささかも疑念を抱くようなことがあってはならないというふうにして御指導いただきたいというふうに思います。 そこで、私は、最近たまたま、今お手元にお配りいたしました「六十三年度申請事業」というタイトルの文書を手に入れました。参考のためにも大臣にお渡ししたわけですけれども、その内容を見てみますと、マル重という字が書いてあって、一番に出てくるのは、「代議士等紹介者名」という項目から始まるのです。そして「申出先 団体名事業名 都道府県 順位 補助・助成の申請金額 予定金額 備考」というふうになっていくわけです。その事業の中身を、ずっと六十二年度の内容を見ますと、政治家が振興会へ補助金申請の口添
しかし、お手元に配った内容から見ると、振興会の方では、政治家の紹介名から始まってということは気になる内容だと言わざるを得ないと私は思うのです。 そしてそれを、私は「日本船舶振興会三十年のあゆみ」という本の中から二号交付金関係の補助金を分類してあるのを整理しました。それと今の年度のやつを整理した内容がそこに、お手元に配った内容です。 例えば、児童福祉施設整備は、十八件の実績のうち政治家口添え分が十三件、金額にして六四・三％。老人福祉施設整備は二十一件中十五件、金額にして七二・六％。精神薄弱者援護施設整備は十三件中十件、金額にして八三・五％。こういう数字を見ると、政治家の口ききというのはなかなか意味を持っているなということをやは
その次、交付金の補助の中に一定額の保留枠が設けられているという問題について聞きたいと思うのです。 通常の補助金の交付は、「補助金交付までのプロセスについて。」と船舶振興会が出しているところのパンフレットがございます。これを見ますと、毎年八月一日に二号交付金関係、九月一日に一号交付金関係についての官報告示がされて、その後に交付金の補助申請の受け付けを行い、以下申請書受け付け、ヒアリング調査、専門委員会への諮問、理事会の議決、運輸大臣へ認可申請、決定通知の手順を踏んでいっています。そして、その年度の明くる年の二月の十七日とか十八日とかに最終的な委員会を開いておられるというのが、この内容などを読んでおりますとわかるわけです。 要す
何かもうひとつよくわからぬのですが、大臣のお手元に配らせていただいておりますけれども、船舶振興会の保留分の交付状況というのをこの間いただきました。 これを見ると、例えば平成四年の場合ですと、十件あってそのうち六件までが運輸省の管理下にある。あるいは平成五年を見ると、十八のうち十一件が運輸省の管轄下だ。しかも、それ以外のところを見ても、笹川スポーツ財団とか日本国民音楽振興財団など、保留分の内容を見ると、運輸省、それから笹川さんの関係のそういう団体が圧倒的にその位置を占めてきている。 しかも、その中身を見ると、例えば世界平和研究所、これは中曽根さんの例の研究所だと思うんです。この中曽根さんの世界平和研究所というのは、通常の振興会
時間が来ましたので、終わります。
今も今日の雇用情勢の問題についていろいろ論議されておりました。私も連日の新聞なりいろいろな情報を見ておって、つくづくこのままでいいんだろうかということを感じますので、きょうは許される時間の範囲内で質問したいと思います。 総務庁の九月の労働力調査によると、完全失業率は三カ月連続で三％になった。三カ月連続で三％台に乗せたのは、現在の方式で統計をとり始めた一九五三年以来初めてだ。やはり異常だということを言わざるを得ないわけです。完全失業者数は二百一方、前年同期に比べて二十九万人の増となっている。 この春から社会的に大きな問題になっておる新規学卒者の就職問題は、文部省の学校基本調査によれば、大学生の就職率は七〇・五％で、これも一九五
ということは、要するに、契約しておったものを解雇して、そしてちゃんと解雇の手続をとってまた新しいところと契約するというやり方になるわけですね。
同意が要るということをおっしゃいました。それで、民法の六百二十五条の権利義務の一身専属性の問題を見ても、私は、そういうふうにきちんとしなければならないというふうに思うのです。 ところが、現に行われているこの本人の同意ということについて、実際は同意をせざるを得ないというようなやり方が行われているというふうに私は思うのです。 例えば、ここに私は、これは川鉄かな、こういう通知書を持っています。「移籍による退職について（通知）」という文書がある。これを読みますと、「あなたは、平成六年九月未日付をもちましてこ何やら「への移籍をお願いすることとなりました。つきましては、下記のとおり手続きをお願いしたく、ご通知いたします。」といって、日時
これは、ことしの三月に作成された「厳しい経済情勢下での雇用・労務管理の留意点」という労働省がお出しになったものがあるのです。これを見たって出てこないのです。 僕は、今大臣おっしゃったように、そのぐらいのことはやっていると思ったので、あえて調べてみたら、ないので、やはり行政というのは今直面している問題の中で、これを教えてみんなに知らせておくということが大事だという点について積極的に取り上げるという点で、今御検討なさるとおっしゃいましたから、速やかに御検討いただくことをまず第一にお願いしたいというふうに思います。 次に移ります。 鉄鋼大手はこういう転籍制度を使って人減らしをしようということが、きょうの新聞を見ておりましてもま
労働大臣に聞きたいのは、雇用調整というのは結局失業者をつくっていくのを時間的に調整していくだけの話になってしまって、これだけの金を使ってまでやっていくんだったら、それは失業者を出さぬように、雇用の安定を図っていくために考えなければいかぬじゃないか。だから、初めからリストラの計画を立てておいて、さあもうほうり出してしまうんだ、それのやる過程を企業の側の立場から見るというのじゃなくして、待てよ、労働者をほうり出していくという計画のもとでこれが使われていくというようなことでは困るというような角度から、調査し指導していくということが必要なんじゃないだろうかということを、ちょっと大臣に聞きたいと思います。
それでは、もう時間の関係がありますが、最後にお聞きしたいのですが、こうやって片一方では計画的に労働組合と話しながらも、個人の権利というのは保障しなければいかぬという点で、労働大臣もお答えになりました。 ところが今度は、例えば大阪の枚方市に宇部興産の枚方研究所というのが百十二人の従業員がおってあるんです。この研究所は一九六一年につくられて、現地採用された人もたくさんおるし、もう勤続三十年以上という人もできてきているのに、来年の七月には移転、閉鎖するということが発表されている。工場が閉鎖されれば、親の看護や子供の教育のことを考えると退職せざるを得ない人が次々に出てくる。 労働省は、こうした工場閉鎖という事態に対して、労働組合との
はい、時間が来ましたので、最後に、今の話の締めをやっておきたいと思うのですが、今の会社に限らず、最近は大企業の海外への生産の移転とか国内の事業の縮小などについて、ずっといろいろ行われています。そういう場合に、事前に国や自治体に計画を提出させて公表するとか、その計画が雇用や地域経済にどのような影響を及ぼすかについてアセスメントを実施し、必要に応じて計画の中止、変更を勧告するとか、さらに都道府県知事に調査勧告権を保障して、企業に労組、地域住民、自治体との協議を義務づけさせるとか、与える影響が労働者に対しても大きいし、その地域産業、地域の経済にも大きいし、いろいろな事態も生まれてくる。 だから、最近ＥＵでは、そういう問題について各国で
