寺前巖

終わります。

大臣が大臣の任務におつきになったときの記者会見の内容を読んでいますと、これは「二百七十九項目の規制緩和策を閣議決定した。今年度内に五カ年計画を決定し、完全に実施できるよう全力をあげたい。経済的規制は原則自由でよいが、弱肉強食であってはならない。」云々ということを、就任に当たってお述べになっておられます。私も、この「経済的規制は原則自由でよいが、弱肉強食であってはならない。」という、この弱肉強食の分野が、これが規制緩和で一番気になるところなんです。 　それで、改めて経済改革研究会、平成五年十一月八日の中間報告、「規制緩和について」というのを読ませてもらった。すると、ここにこう書いてあるのです。「規制緩和によって、企業には新しいビジネ

何も拘束されんかて、規制緩和というのは、考慮というんですか、危惧する内容があるよと、その当時から政府としてはそれに基づいてずっと動いてきている事実があるからですよ。 　そうすると、拘束されようとされまいと、今までやってきたやり方を、バラ色に描いているやり方でよろしいのか、バラ色に描けないという態度をおとりになるのかどうか、これが第一点。 　第二点、バラ色に描けないというならば、描けない内容を国民の前に公表すべきじゃないか、このまま進んだらこういう問題点を含んでくるんだと。だから、大臣がおっしゃった弱肉強食にならないようにという危惧というのが、前内閣からとってこられた施策の中にあると大臣は見ておられるから言われたのだろうと私は思う

それで、議事録を読みますと、石田前総務長官のときにも、「規制緩和が必ずしも経済効果だけではない、消費者のメリットを生むだけではない、その反面いろいろな問題が惹起するであろうということは、これは十分想定できるわけでございます。」と。ですから僕は、前のときからこれはやはりずっと継続して危惧する内容というのがあるから大臣もおっしゃたんだろうと思うので、だからそういう意味では、五カ年計画を決定する場合にはどんな点が危惧されるのか、与える影響、全体の予測というのを私は発表されるべきだというふうに思うわけです。 　最近「アメリカの没落」という、こんな本を国会図書館で借りてきて、ちょっとぱらぱらと読ましてもらっているんです。アメリカの規制緩和に

時間が来ましたのでやめますけれども、大臣、率直に一言だけもう一回聞いておきたいのですが、さっきちょっと読みましたけれども、この研究会がバラ色に描いているでしょう。バラ色だけではあかんよということを大臣として決意しておられるのかどうか、そこのところだけをきちっと押さえて、したがって、やる以上はバラ色に描かぬようにきちんとしたものをつくり上げていきたいと、この決意をちょっと聞きたいのです。

終わりますけど、わし読んであげたんやから、だからそこのところはバラ色に描くことは絶対しないのか、するのかだけを私は聞いておるのであって、これは前の政権からのときの話なんだから、大臣である以上、前の政権のときのことをやはり知った上で仕事をせんならぬから、だからそれは私はちゃんとおっしゃた方がいいと思いますよ。知らぬだけではあかんのと違うやろか。 　終わります。

今回の法改正については、漁船も有給休暇の取得対象とすることになっています。有給休暇発生要件を一年から六カ月に短縮するなど、船員の労働条件を改善するものであります。 　しかし、問題なのは、この法律が現在の厳しい環境のもとにおいて内航海運の船員の労働条件を本当に改善させることになるのかどうか、これは今後のこの法の改善方向がどのように運用されていくのかということによって決まっていくであろう。私は、この法改正については賛成です。賛成ですが、そこで、幾つかの気になる点について時間の許す限り質問をしたいと思います。 　まず第一に、我が国の内航海運では、国内の貨物輸送の輸送トンキロベースでいうと約五〇％を占めています。だから、国内生活になくて

ことしの六月六日の内航海運新聞というのを見ておりますと、そこには平成五年度の「内航船員の雇用動向およびその需要数ならびにそれらの全国推定に関する調査報告書」というのが出ているのです。 　これを見ると、内航船員総数は四万五千人、この三年間で一一％以上ふやさなければいけないということが出てくるのです。退職者の経験年数が上昇する等で退職率はやっと下げどまりになっているものの、三十歳未満の若年採用者が五年度も減少しているということが書かれています。その背景には、いわゆる三Ｋ職場と言われ、船員の労働条件の改善なしに内航海運の将来の存続が危ういとまで指摘をしています。 　このような現況を踏んまえていくと、この三年間で一一％の船員をふやすこと

いろいろ言われるけれども、私はその一一％増の道筋というのはただごとでないなという方が率直な感じです。 　八八年の法改正のときに、十人未満の船員を使用する船舶所有者についても、就業規則の整備が行われるよう適切に指導すること、附帯決議でついています。これについて執行状況、どういうふうに附帯決議の方向で変化が生まれたのか、御説明いただきたいと思います。

大臣、今労働省の方では、昨年五月の労働基準法研究会報告に載っておりますが、当面「常時五人以上の労働者を使用する事業場について就業規則の作成を義務付けることとすることが適当」であるとしています。運輸省も十人未満の船員を使用する船舶所有者に就業規則等をつくるよう指導すべきであると思いますが、そのためには法改正が必要になるのじゃないだろうか。大臣の見解を求めたいと思います。

労働省の方でも法改正の問題まで検討しておられるようですから、運輸省もタイアップしてこの問題について御検討いただきたいということを申し添えておきたいと思います。 　最後になりますけれども、これらの実効ある船員の労働条件を改善するためには、船員労務官の役割が非常に重要だと思います。そこで、船員労務官の現状を調べてみると、全国に海運支局が六十九カ所ありますが、そのうち船員労務官がいないところが五カ所、一人のところが二十六カ所、二人以上が三十六カ所、これらの支局で合計六十七名、十カ所の本局を含めても定員は百四十七名の配置だ。こうなってくると、私は、今の小さい分野におけるところの、また労働組合のないところを考えてきたときに、この分野の船員労

ありがとうございました。

遅くまで御苦労さんでございます。 　国際間の理解を深める立場から国際会議等の誘致、開催を積極的に図る等の措置を講ずるという点では、国際コンベンション法について基本的に異議を差し挟むものではありません。しかし、国際観光振興会への協賛金の問題など、私も幾つかの点で懸念される問題がありますので、それを聞きたいと思いますが、その前に、ことしの七月十六日から九月二十五日にかけて和歌山で開かれる世界リゾート博にかかわる問題について一言聞いておきたいと思うのです。 　これは三月の県議会でも話題になっておりました。ここにこういう新聞記事が出ています。「関西国際空港の開港に合わせて和歌山市沖の人工島「和歌山マリーナシティ」を主会場に七月十七日から

このリゾート博に第三港湾建設局がオーシャンプロムナードという名称で親水性の防波堤の直轄工事を行っています。この工事の発注総額と、この事業を請け負った企業の延べ企業数を明らかにしていただきたいと思います。

昨年四月から七月にかけて、工事を発注した第三港湾建設局が、この工事を受注した企業に対してリゾート博へ二億数千万円の出資を要請したという話が持ち込まれているのですけれども、それは事実でしょうか。

関係者の間では出資を要求したと言うたら出展だと言うし、要請ではなくして打診だと言うし、あるいは個別企業がと言うたら業界だと言うとか、私の部屋でも関係者に調べてみたら、言いわけはいろいろありますけれども、今もお話があったように、誤解があるとすればという言い方になってくる。結局、事業を発注しているところがその関連企業体に対して、おい、金出してくれや、こういう話をその過程でやったら、それは誤解を生むのは当然であって、そういうことはやってはならない話ではないだろうかなと私は率直に感ずるわけです。 　官庁がやる場合に、地方自治体がいろいろな事業をやる、協力してやる、これは非常にいいことだと思うんです。しかし、協力もそこまでいってしまうとその

そこで、今回の立法によって、比較的情報力や実績等で劣る地方都市へのコンベンション誘致が従来より一層保障されることになるんだろうか、これは私、ちょっと心配しているところなんです。地方都市の場合には、年にそんなにたくさん国際コンベンションをやるということが中心にならないだろうと思う。それだけに国への頼みが多いわけですけれども、これは果たして、それだけの責任を負う事業をこの振興会が担うことができるんだろうか。 　そうすると、実はそこには一定の振興会への協賛金を出してもらわなんだら、事業をうちの方はできませんのでなということで、かなりの額の協賛金を取ることになるわけでしょう。そうしたら地方自治体としてはしんどい話だな、私はそのジレンマが生

事業は自治体がやるんですから、自治体のその能力を発揮する場というのが、直接自分がとってきて事業を配分してやろうというわけじゃないんでしょう、自治体に対して。そうなると、高い金は取られるわ、果たして自分のところの役に立つようになるのかどうか、私、それちょっと、やはり疑問に感ずるんですよ。 　もう一つ聞きたいんです。 　国際観光都市の認定や国際観光振興会への協賛金の協力の有無にかかわらず、いかなる都市のコ ンベンションであっても、特定公益増進法人による税制措置の対象となることができるのかどうか。要するに、今でも大きな都市は直接やっているわけでしょう、指定都市をもらおうと、名前をつけようとつけまいと、その能力を発揮するために、関係を

時間が参りましたのでこれで終わりますが、最後に一言だけ大臣に、各都市に対する国際観光振興会への協賛金とか、そういうことについて強制力を発揮されないように、従来の自主性を尊重する立場に政府としては立っていただくことを要望したいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

終わります。