四点ほどお聞きをしたいと思います。 その一つは、障害者の雇用率の問題です。九三年十月発行の労働省の「身体障害者及び精神薄弱者の雇用状況について」というのを読んでみますと、去年の六月現在で、一般企業で一・四一％という雇用率になっている。先ほどからお話があったとおりなんです。それを細分化して規模別に見ると、大企業の雇用率の方が悪いのが一般的にずっと数字として出てきます。この前、高齢者の雇用の問題を見ていたら、継続的雇用という面でも大企業の方が悪い。それから障害者の問題でも大企業の方が悪い。社会的存在としては大企業の位置が社会的発言権があるだけに、そうすると労働省が意識的にこの分野にメスを入れるということを真剣に考えなければいけないこ
だから、私は何も法律の話をしているのじゃなくして、わざわざ労働省の文書の中にそんなことを書かなくてもいいのになということを感じますので、大臣にちょっと聞いてみただけです。 ところで、職業安定局集計の資料を見ておりましたら、実雇用率というのが、六十三人から九十九人のところは二・一一ということになるのでしょうか、百人から二百九十九人になると一・五二だ、三百人から四百九十九人は一・三二だ、それから五百人から九百九十九人までが一・二八、千人以上が一・三〇という数字が出ているのですが、国なり自治体なりの雇用率はたしか二ですね。それから、特殊法人の場合で一・九でしたね、たしか。 そうすると、本当に小さい、百人未満のところは全部国の水準も
だから私は、見直しをする以上、見直しをしてもらわなければならぬ分野というのは、その点でも零細な業者の皆さんがそういう努力をしておられることと比べてみてもおかしいなと思うし、それからさらに、精神薄弱者についてはたしか雇用の義務はないのでしょう。それから、精神障害者、難病患者などは全くらち外なんでしょう。こういうものを含めて、私は、障害者の問題について、せっかく国際障害者年何年計画というのをやってきて、もう終わったけれども、今改めて今日のこの雇用の不安な状況を考えたときに、こういう点の見直しをひとつぜひ考えてほしいと大臣にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
では、働く意欲のある人が働く意欲を満足させるようにさせてあげるために、制度的な見直しというのは常に検討されるべきじゃないだろうかという意味で今の問題提起を私はしたのですが、面倒見てくれますか。
どうもあいまいですが、検討してください。 それから、私はこの間、滋賀県の信楽町の社会福祉法人信楽青年寮の話を聞きました。八十人ほどの寮生のうち、三十人ほどが事業所に雇用されている。施設の職員が仕事に一緒に連れて行くことから始まるわけですが、時に障害者がトラブルを起こしても、その後フォローする体制がとれているので仕事も続けられる。よほど介護を面倒見ていかないと困難だという障害者が、意欲はあってもなかなか進まないという問題がある。こういうことで、せめて三人に一人の面倒を見る人がついたら、いろいろやっていけるんだということを盛んに言っておられました。 例えば、紙を十枚数えるからといって、くぎを十本数えられるとは限らない人がおるので
これはたしか百七十七人の予算でやっておられるはずですね。間違いございませんね。全国何県に普及しているでしょう。
その程度なんでしょう。要するに普及はしていない。せっかくいい制度を考えたのにと私は残念でならないんだ。だから、この前の総務庁の職安を何カ所調査したとかこうやったじゃないけれども、障害者問題があれだけ大問題になってきたのに、国際障害者年まで設けてきたのに、せっかく考えた制度が生きてきていないということが私は残念でならないので、ぜひともこれをあまねく普及することができるように検討してください。これをお願いしたいと思います。よろしおすか、それは。御答弁ありますか。
時間の都合もありますので次にいきますが、障害者雇用支援センターというのをいよいよ今度は発足させようと、聞いてみたら埼玉、滋賀、岡山、熊本の四カ所でまず始めるというんですけれども、都道府県でいきますと、今障害者の職訓校というのは何県にあるでしょうか。
全国十九県、それで、これまた障害者雇用支援センターで訓練をしていこうと、いいことだと私は思う。だけれども、ことしは出発で四県で来年は四十県いきますのやというのやったら、これはそうかというふうに私は聞きますけれども、四県で、もしもこれは同じテンポでいったら日本全国何県あるんだろうかな、こうなりますやろ。十年かかる。職訓校は前からあったんだけれども、障害者の職訓校十九校、前からあったところでこの水準だったら、せっかく制度をつくったって、ああいう制度がありまっせという話だけになってしまって、全国にせっかくの制度が生きてこないことになってはこれまた大変だと思うんです。私は、これは県段階からもっと下の段階までつくっていかなければならぬ制度だと
だから、計画的といったって二十年計画ではちょっと遅うなるということになりますので、詰めた計画を大臣ぜひ見てほしいと思うのです。 最後に、もう一つお聞きしたいのです。 これは昨年の春の予算委員会で問題になったことですけれども、障害者が職業訓練施設に行く場合には、それは働いておった人が行くという場合と一から行く場合と若干違いますけれども、そこへ行ったら十万前後のお金が出る。だけれども、全国三千五百カ所という共同作業所で働いている、訓練を受けている多くの方々がおるわけです。そういうところは面倒を見ない。せっかく訓練をして一般社会に出ていくということでどっちもやっておられるのに、これは見いひんのはおかしいじゃないかということが話題に
具体的中身はどういうことをおやりになる計画ですか。
いや、私の聞いているのは、小規模作業所で面倒見ないかぬじゃないかと去年問題提起して、大臣が検討しよう、こうおっしゃった、ことしの中にそれは生きてきているんですかと聞いているんです。ちょっと具体的に御説明をいただきたい、こういうことです。
私、非常に大事だと思うのです。初めて労働省が小規模作業所にそうやって積極策に打って出られた。私はこれは注目すべきだと思うのです。 そこで、せっかく展望を開かれる役割を果たされたんだから、次には、何というんですか、共同作業所、小規模作業所へ行きますと軽度の人が結構おるわけですよ。こういう軽度の方々を一体どういうふうに次へ、働くことができる展望に向かっていくのかという訓練をやっているわけですか ら、そういう人たちが今度の制度で、普及するならば、私は非常に値打ちのある出発点にことしはなるというふうにこの問題について評価しているのです。 だから、そういう意味では、ぜひせっかくことしからやろうということに進められたのだったら、今全国
そうすると、今度の法改正の中で、通勤や住宅について面倒を見ましょうという内容が入っていますね。そうすると、私は、こういう問題についても、小規模作業所がせっかく踏み出されたのですから、こういう問題についても企業や団体の面倒を見るんだということに、団体の中に入りますから、したがって小規模の作業所についても同じように取り扱われることを検討してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
そうすると、せっかくその枠を取っ払って、小規模作業所にまで問題を、一般就職をするという前提の小規模作業所について面倒を見ましょうということで、これは展望をちょっと開いたわけですね。それで、これを普及してもらうように調査研究してもらう。そうすると、通勤やこういう問題についても、やはり悩みは同じことに来ているわけですね。だから、これを何らかの形で切り開く道を私はぜひ検討してほしいなというふうに思うのですが、もう時間が来ましたので、大臣にひとつ御検討いただけないだろうか、お願いしたいと思う。
お約束の時間が来たので終わりますが、何も納付金だけですべてを見なければならぬということはございませんので、そこは大臣のやらなければならない使命だというふうに思いますので、ぜひとも御検討いただきたいということをお願いして終わります。 ありがとうございました。
五月二十四日にＮＨＫの「クローズアップ時代——「事故車から出られない」急増する缶詰め事故の恐怖」という番組を見ておりました。そうすると、ロックをしていると、衝突したときに出られないでその被害は大きいのだということを盛んにやっていました。私は見てびっくりした。ドイツやイギリスではセンサーがついておってロックを外すようになっている。今せっかく車両法を検討するのだったら、こういう車両のつくり方そのものを考えなけりゃ大変だなと私は思いましたので、この問題について日本ではどういう検討をしておられるのか、どうしようとしておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
私がびっくりするのですから、全国の人が見ておられると思いますので、十分に検討して適切なる措置をやっていただきたいと思います。 次に、今度の法改正で、保安基準に適合するようユーザーに義務づけるというものがあります。運輸省自動車局監修の「道路運送車両法の解説」というのを見ておりましたら、保安基準自身が極めて多項目にわたり、かつ、細目的な技術基準であるというので、ユーザーに義務づけられてもなかなかわかりにくいという問題があるようですね。だから、こういうのを義務づけるという以上は、それじゃこれからユーザーに対してどういう対応をしていこうとしておられるのか、その中身をお聞きしたいと思います。
ドイツのチュフというのですが、この間「たった千三百円で車検をとる本」というのを読んでおりましたら、そこにドイツ技術検査協会、半官半民の組織でしょうか、そのチュフのことが書いてあった。「チュフで行われる百五十カ所の厳密検査の結果が、実に有効に役立てられている。つまり検査の結果、現在の車は何年たつとどのくらい傷みが生じ、不具合がどの箇所に出やすいのかといったデータをすべてとっている。またこのデータはドイツ国内を走っている車すべてが対象になるので、メーカー別、さらに車種別、経年別でのデータがとれる。しかもこの調査データはメーカーだけでなく、一般ユーザーにも公開されるのだ」ということが書かれていました。 私、ユーザーが今度自動車を保安基
運輸省がまとめられた自家用自動車の点検整備実施状況等の実態調査結果というのを見せてもらって、私、ちょっとびっくりしました。ここ数年、定期点検整備の実施率は下がり続けているという。平成三年度では全車種平均で六カ月点検が五一・三％、十二カ月の点検が五〇・九％で、過去五年間で最低になってきていると書いてある。また、自動車の構造や装置に対するユーザーの理解度というのを見ると、ほとんどの装置について構造部品と機能がわかると回答している人はわずか一八・八％なのです。こうなってくると、ユーザーの保守管理責任という問題を自発性とか自主性に任しておって、果たしてこれはやっていけるのだろうかということが、私、気になりました。実態がこういう状況にあるので
