ところで、私は、九十六国会で車両法の改正を受けて、八三年六月から全国の主要書店で「あなたのための自動車点検・整備の手引き」という本があるというので、それを見に行きましたよ。そうしたら、本屋さんは絶版になっていますよと、こう言われたんだ。あれあれ、事態がこういうことになっているのに、絶版になっているということで済ましておいていいんやろうかなと。先ほども、わかりやすいものをつくりたいというふうにおっしゃっていました。ぜひ、今回のこの機会に、改めてみんながわかりやすい手引を普及してもらうようなこともひとつお考えをいただきたいということを申し上げたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
それから、今度の法改正によって前検査方式が導入されてくることになります。そうすると、国の検査場に飛び込んでくる車の量はふえてくるだろう、これは当然考えられることだと思うのです。そうすると、前検査にどれだけの人が来るか知りませんが、私は当初の間はわんさと来るだろうと思いますけれども、さあ、検査場の前にあらかじめ予約をとってやるとすることになるならば、予約の時間が長引いてくるという問題も生まれるだろうし、あるいは検査場周辺の人に迷惑をかけるということも起こるだろうし、それから第一に、この分野で働いている人の負担増という問題は、これは避けて通ることはできない大きな問題だろうと思うのです。 そこで、この検査場で、国の場合に対応する対策は
一九六二年の国会審議を読ませていただきますと、運輸省は、民間車検場を活用するのはあくまでも検査制度の補完的なものだということを当助言っておられますね。この立場は今も変わらないのでしょうか。変わらないとするならば、今試験場ごとに検討させているということは、同時にそのことは、国の責任を果たし得る体制を何としてもっくり上げるためにどうするかということも十分に御検討いただく必要があると思いますが、改めて聞きたいと思います。
どうもありがとうございました。
今回の改正案は、タンカーの大型化とそれに伴う油濁損害の大規模化に即応したものであり、基本的に私は賛成をします。しかし、気になる点がありますので、お答えをいただきたいと思います。 船舶所有者の責任限度額の問題です。 現行法の六条では、責任限度額について船舶のトン数を乗じて得た金額となっています。ところが今回の第二条関係の改正では、五千トン以下の船舶にあっては一単位の三百万倍の金額となります。この計算でいくと、例えば百トンのタンカーは従来二百六万円余の限度額が、改正では四億七千万円という勘定になるのではないでしょうか。 運輸省からもらいました日本籍タンカーのトン数別隻数は見ると、この法律の対象隻数は、千百四十七隻のうち五百ト
小さい船主については十分に御配慮いただくことを要望しておきたいと思います。 先ほど船舶振興会の問題について質問がありました。どんな法律をつくっても運輸省がいろいろな団体との間に癒着をしておったならば、その法律はあってなきがごときことになってしまうということになりますので、役所の規範というのは非常に重要な位置を占めると思います。 前回、私、運輸委員会におきまして、運輸省の幹部と日本船舶振興会の関係の問題について、ゴルフ接待についてお聞きをいたしました。そこで私は、この前に問題を提起しておきましたので、改めて事実関係についてお聞きしたいと思います。 笹川陽平氏のゴルフ接待は、理事長就任の翌年から毎年行われていたんじゃないだろ
九二年八月のゴルフ接待の際に、招待者に商品券が配られた。私、その問題をこの前提起しておきました。これはいかがなものでしょうか。
さらにお聞きしたいのですが、吉松、かつての総務部長でしょうか、運輸省の担当官を相手にゴルフ接待をしていたという情報もありますけれども、それはいかがなものでしょうか。
私は、この前大臣が商品券なんというのは考えられもしないことだとおっしゃって、まさにそうだろうと思います。こんなものがまかり通るというようなことは考えられなかったと思うのです。 そこでお聞きをしたいのですが、人事院の職員局監修の「服務関係質疑応答集」という本がございます。私それを読ませてもらったら、こういうことが書いてある。「職務上関係のある業者から接待を受ける行為について」との問いなのです。その答えはこう書いてある。「職務上関係のある業者から接待を受け、あるいは金品を受ける行為は、その金額の多寡にかかわらず、また、刑事事件になるかどうかは別として実質的収賄行為であり、信用失墜行為に当たる」、こういうふうに書いてあるのです。
ところで、この船舶振興会なのですけれども、総務庁の行政監察局が作成された許認可等現況表というのを見ますと、海上技術安全局所管のモーターボート競走法関係などを抽出した資料をずっと整理してみますと、モーターボート競走法に基づく許認可数は、全国モーターボート競走会連合会というのがありますが、この分野で十四件、これ以外に、モーターボート競走法関係の、船舶振興会に対する許認可数が七件出てきます。さらに、船舶振興会、全国モーターボート競走会連合会など公益法人に対する許認可件数というのが三件出てきます。随分許認可の分野の多い団体だということになると思うのです。 そこで、私は今回改めて、船舶振興会が出している補助金と、運輸省の天下りの幹部の皆さ
時間が来たのですが、大臣、今の点についてどういうふうにお感じになっておられるのか、最後に御発言いただ。きたいと思います。
時間が来ましたので、やめさせていただきます。ありがとうございました。ぜひ検討してほしいと思います。
九三年版の科学技術白書を読んでいましたら、若者の科学技術離れというのが出ていたのです。研究者の七一・三％が若者に科学技術離れの現象が起きているという感じを持っている。実際この間に大学の理工学部への志願者は、一九八六年には志願者全体の二五・六％を占めていたものが九三年になると一九・五％と下がっている。財界の皆さんも、このような若者の理工系離れの傾向は科学技術立国たるべき我が国の産業基盤を揺るがしかねないゆゆしき問題だということを言っています。一九九四年三月、これは財界の提言ですね。 最近では、日本物理学会、応用物理学会、日本物理教育学会の三学会か「理科教育の再生を訴える」という共同声明を出しておられる。「自然科学は人類が築き上げた
この間、新聞でしたか見ておりましたら、三月七日に高等教育局長の私的諮問機関である理工系分野の魅力向上に関する懇談会というのを設置されたようです。今もお話がありましたように、若者に魅力のあるようなものにしていきたいという御見解でした。 事実、文部省が全国の国公私立大学の学長や理学部長ら五十七名に緊急アンケートを行われておりますが、八割近い四十四人が最近優秀な学生が理工系の学部を志願しなくなったと回答しておりました。その理由はというと、現在の設備や教育内容では学生が十分に能力を伸ばせないという回答を四十一名の人がしておられる。 私は、こういうのを見て、実はこの問京都大学の理学部物理学教室を見てきたのです。かつて湯川秀樹さんなり、
私が提起しているのは、要するに三十年も四十年も前のような、この三、四十年の間におけるところの変化というのは激しいものなのですね。すごい発展をしたわけでしょう。ところがそういう古い、もう更新させる機械もないようなもので一番基礎になるところの大学の教育をやっているようでは、大学院の方にはいろいろ今おっしゃったようなことをやったかしらないけれども、大学そのものの、ここの底辺のところに魅力が失われるともうとんでもないことになるということが問題なんです。 そこで、聞いてみたのですよ。原子核や素粒子、宇宙線物理の分野では八ないし十二人の、物性物理の分野では四ないし六人のグループで実験している。その予算は一体何ぼぐらいの予算をもらうのだと聞い
いろいろ御検討なさっていることだと思いますけれども、率直に言って、何十年も前の更新しなければならぬ期間であったものに即応する研究の設備が置いていないことは事実なんです。 それで、それはもとのあれもないような実態になっているということを見たときに、こういうものを更新させてやるために、五カ年計画でこうするとか積極策をやって、今の理科離れをしていくものを何とか乗り越えていこうという積極策に打って出ることを私は大臣に要望したいので、あと細部の問題は内部で御検討いただいたらいいと思いますけれども、そういう積極策が欲しいなということを率直に見ましたので、率直に大臣に申し上げたいというふうに思っています。
ぜひ御検討いただきたいと思います。 なおこの際に、関連して、学部教育充実のために技術職員の増員などサポートスタッフの増員も重要だと思いますが、現実に大学でどういうふうにやっておられるのかを見ますと、ティーチングアシスタントの問題があるのですね。大学院の方々が先生と一緒になって面倒を見ていくということをやっておられるのですね。その方々の報酬が九月、十月にならないと支給できないんだという話を、この間行って聞きました。 何でだと言うと、暫定予算の中に組んでいなかったからお金がないんだ、九月、十月まで出ませんから、採用するのはその時期になりますのやと。ほほう、こんな一緒になって研究の世話をしてくださっている人にやらなんだら、結局ほか
それでしたら実態をよく調べてください、一緒になって仕事をしたいと思っておられる方々は積極的に通年で面倒を見てもらうのは非常にいいと思いますので。 それから、奨学金の問題についてお答えがなかったのですけれども、ぜひこれは全体の皆さんに普及することができるように、僕はこういう分野は積極的に考えてほしいなと思います。 もう一点、せっかくの機会ですのでお聞きしたいと思いますが、学校の安全問題の件です。 ことしの三月一日に京都府下の亀岡市のある小学校で一年生の子供が焼却炉に落ちるという事件がございました。痛ましい事件でした。私、そういうことから学校の施設がどうなっているのだろうかなとこの間も見てきたところなんです。 調べると、
いろいろやってきているのはわかっているのです。だけれども、考えてみたら、大阪で学校の先生が調べたら二割からの危険箇所がある。私もこの間見てきたら、そういうことになっている。こういう事態を踏んまえたときに、何らかの打って出ることを検討しなければいけないのじゃないですかということをお聞きしているのです。大臣、いかがでしょうか。
さっき奨学金の問題でお答えがなかったので、その点だけ。考えてくれますか。
