時間が来たのでやめますけれども、私が質問しているのは、そういう細部の数字を聞いているのではなくて、三分の一くらいしかもらえない状況になっているものを改善することを検討される必要があるのじゃないですかということを提議したのであって、大臣がお答えできるのだったらしていただいて、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
けさテレビを見ていたら、労働大臣が何か審議会かなんかにお出になっておったようですね。そして、女子学生の就職の問題についてひとつ協力をしてくれということも申しておられた、そういうのが流れていました。横でぱっと見ただけですから、詳細は私知りません。しかし、社会で大きな問題になっていることはもう当然ですし、積極的にこのことを御心配になっているということは、私は非常に大事なことというふうに感じました。 せっかくそこまで提起されているのですから、それでは、直接政府機関が面倒を見ているところのお役所については、女子学生の就職採用について特段の配慮は一体何を考えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
特別に考えるとすればどういうことになるのだろうかなと私も気になっておったものですから、ちょっと聞いただけですから、ひとつ十分御検討いただいたらありがたいと思います。 そこで、この法案の雇用保険ですけれども、雇用の上で問題になる一つは、やはりパートの労働者の問題だろうと思う。雇用保険加入問題について、パートの労働者についてお聞きしたいと思うのですが、総務庁の労働力調査によると、一九九三年の週間就業時間三十五時間未満の短時間雇用者総数は九百二十九万人と報告が出ている。適用対象のすべてが雇用保険に加入しているとは考えられませんが、一体何人が適用の対象になっているのだろうか、どういうふうにお考えになっているのだろうか。そして、何人が実際
百万人からの人がおって、それでいて入っている人が四十六万人といえば、半分以下ということになります。パートの皆さんというのは、犠牲を受ける場合には一番に受ける段階の人であるだけに、雇用保険の加入問題というのは非常に重要な位置を占めているのですが、これはどういうふうに見たらいいのでしょうか。大臣、何かお考えありますか。
けさ総務庁の高年齢者対策に関する行政監察報告とその勧告というのをもらいました。この間も私、六十歳の定年に向かって、それまでにやめていく人が多いという問題を当委員会で提起させてもらいました。大企業ほどひどいことになっているじゃないか。このペーパーの中にも書いてあります。五十人以上百人未満の企業で三六・〇％、三百人以上五百人未満のところで一九・二％、千人以上になると九・〇％というふうに、「六十歳定年の実施率とは異なり、従業員規 模が大きい企業ほど継続雇用は進んでいない。」と、わざわざ勧告の中に書いてあります。 しかも、こういう結論を出すに当たって、四十五の職業安定所を調査した。調査してみてわかったことだということから勧告が出るわけ
そこで、次にお聞きしたいのですが、三カ月待期問題です。職安の行政上の問題として、いろいろこういう問題をやっていく上においては大変なお仕事のようです、聞いていますと。 そこで、聞きますけれども、平成四年度の雇用保険の受給資格決定件数と正当な理由がないとして給付制限をされた件数はどれだけなのでしょうか。——十分に伝わっていないのかもしれませんから、私の調べたところでは、百六十六万からの人が受給資格決定件数の中に出てくると思う。正当な理由がないとして給付制限を受けた人が九十二万八千という数字を私は見ました。間違いございませんね。
そうすると、実に半分以上の人が給付制限を受けていることになります。この不況のときに正当な理由がないとして給付制限を受けている人がこれだけおるということは、私は、中身についてやはり検討する必要があるだろう。 それで、あちらこちらで、例えば兵庫県の方では労働組合が四月に三日間かけて不況リストラ電話相談というのを行っておられましたし、京都でもそういうことがやられていました。私の事務所にも相談が幾つか来ているんです。 そこで問題になるのは、自分の都合で退職をせざるを得ないというふうに言わされているんですけれども、実は違いますのやと言って相談に来る人の数が結構多いんです。これは、弁護士事務所へ行きまして弁護士さんにも聞いてみたら、そう
今の体制のままで、お見えになったら相談に乗りましょうというのを打ち破るということを考える時代が来ているんだろうと私は思う。 例えば、兵庫県がおやりになった四月二十五、二十六、二十七の不況リストラ一一〇番運動というのを見ますと、何と八六・九％の人までが新聞やテレビを見て相談会があることを知った、こう言うのです。それで乗り込んできて、そしてそこで実情を訴えて、それだったら私、もう一回言いに行きます、ちょっと声をかけてくれませんかということになってきている。 こういうことを考えたら、さっきの話じゃありませんけれども、総務庁も、高齢者の雇用で積極的に歩けるように職安がやりなさいよという問題提起があったと同じように、もっと広範な人たち
ぜひお役所というのがいい役割をするのだなということがわかるところまで、積極的にいい政策については打ち出してほしいということを期待をしたいと思います。 そこで、その次に、私は六十歳以降の就労環境問題についてお聞きをしたいと思うのです。 一九九三年の賃金構造基本統計調査を見ますと、五十五歳から五十九歳までの方の賃金というのは平均すると三百十二万円、それから六十歳から六十四歳までの人を見ると二百五十万円、要するに六十を過ぎてくると非常に下がってくるということが出てくるわけです。六十歳を契機として賃金が下がってきている。これはどういうことなんだろうか。 六十五歳までの雇用を継続的に見ていこうという前提で今度のこの給付の問題を考え
この間の委員会でも申し上げておりましたけれども、五十七歳になったらあるいは五十五歳になったら出向していただきますよということをやったり、あるいは賃金については八十何％でございますよ、これは一人一人の能力を判定しているのじゃないのです。要するに、みんなもう一律的にその年齢になったらそういう扱いを受けますものだという取り扱いじゃありませんか。 それで、その人たちを、それじゃといって、六十歳を過ぎた場合に、従来だったら在職年金制度とか、要するに年金があったものです。ところが、その在職年金制度についてはやめてしまって、新しい年金制度になるから、そうすると収入については六十歳以上働いている人は足らぬようになるから、その分は面倒見てあげまし
そうですが。私、そうは受け取れぬのだ。 この前も、前の総理大臣ですが、細川さんが三月四日の施政方針の演説の中でずっといろいろ言われました。「国民の老後生活を支える柱である公的年金制度については、こうした高齢者雇用の促進と連携のとれた仕組みとするとともに、その長期的安定を図ることにより、本格的な高齢化社会にふさわしいものへと改革してまいります。」公的年金制度との関連で御説明になっている、所信表明で。 それから、年金審議会へ行ってみなさい。年金審議会では「二十一世紀の高齢社会にふさわしい、安定した生活が続けられる年金制度とするよう、雇用と年金の連結を前提として、それぞれの役割分担にも留意しつつ、見直していく必要がある。具体的には
私ここに文書を持っている。「雇用保険法改正案の早期審議の必要性について」、これは労働省からもらったんです。「今回の改正案は、雇用対策の観点から独自に」、それはそうだ、独自に立案するのは当たり前だよ、「年金制度改正案と直接関係するものではない。」何であえてこんなことを書かなければならないのか。総理大臣の所信表明から年金審議会から、それからおたくの方の所管の審議会の会長さんからも、みんなはっきりと一つのものとして提起をしておられるし、今度の所信表明で厚生大臣はこう言っていますよ。「高齢者雇用との連携を図りつつ六十歳代前半の老齢厚生年金のあり方を見直す」、関係を明確におっしゃっている。何であいまいにしなければならないのか。 こういうよ
それで、六十歳になったら賃金が下がる、よろしい、働かぬとそして雇用保険をいただこう、もろうて、一方、年金で老後の生活を六十歳からやろう、こういうプランを立てようという人は、そのプランをやろうと思ったら、片っ方でこういう制度があるから働かぬかったら年金減るんだよという扱いを受けることになる。そうしたら、これはやはりいい制度とは違うなということが一つは出てくる。 それからもう一つ出てくるのは、自分の雇用主から賃金もらうべきはずなのに、何で別なところからその賃金が出てくるんだ。雇用主が自分の払わなければならないものを払わないというのは無責任な話じゃないか。これは雇用主の責任を免罪する制度にもなってくる。これもおかしな制度だ。 だか
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました雇用保険法の一部を改正する法律案並びに修正案に対し反対の討論を行います。 二つの理由があります。 第一は、本法案が、高齢労働者の低賃金を前提として、定年時の失業給付が継続して雇用されて受け取る賃金額より多いという逆転現象を失業給付の切り下げで解決しようというものであり、また、相当低い賃金で雇用された高齢労働者に高年齢雇用継続給付の名で賃金を補てんするというもので、結局、高齢労働者の低賃金を容認し固定化するものであるからであります。 第二に、失業に伴う労働者への公的生活保障制度である雇用保険制度を変質させるものであるからであります。すなわち、高年齢雇用継続給付の創設は、高
私は、まず最初に、八六年でしたか、八七年十二月にこの法律に基づく関東五社の特定都市鉄道整備事業計画というのが認定されておるのを見ておったわけですけれども、その進捗状況というのはどういうことになっているのか、御説明いただけますか。
私はこの法律ができたときの記録を読んでましたら、議事録を読んでましたら、当時の地域交通局長さんなんでしょうか、服部さんというのが答弁しておられるのですか、「私は今後十年以内に○○線の○○区間の何キロにわたる複々線化をやりたいと思います、ついてはこの制度の適用対象にしてもらいたいという申請を受けて運輸大臣がこれを認定して初めてこの制度の入口に立つといいますか、この制度のルールに乗ることができるわけでございます。」という答弁をやって、この特別措置法の範囲内で計画を立ててやるというのは必ずやりますのや、やり上げますのやと。ところが、それを先取り運賃でもって面倒見るんですから、責任を持ちますから、こういうふうにやりますのやという種類の発言が
もう先にその実施状況を聞いたけれども、私、この間レクで話を聞いておったら、大体完了予定はこの関東五社の例で見ると五つで、恐らくできないだろうというふうに見られるのは四つあるという話やったね。これではね……。 それで、今度の法律を見ると、天災その他やむを得ない場合には特定都市鉄道整備事業計画期間の十年を延長することができるというふうになっておるわけやな。一たんその十年の間にやる、やると決めたときには、どういう事情になるかということを全部計算に入れて先取り運賃をやったと思うんですよ。そんなもの、世の中、そんなむちゃくちゃな変化が起こるなどとは思ってもいませんでしたでは、これは弁解がつかない。特別措置法の範囲内の話ですから、私は、その
ようわからぬのや、これ。工事費を四分の一から二分の一にせんならぬのや。土地や値段が上がってきているからと言うが、このごろ下がってきておるわけや。どうすんのや。そんなもの、あんた、この法律を執行して国が事業やろうというわけじゃないんだから。やるのは事業者がちゃんと特定都市鉄道整備でおやりになるんだから。それをちょっと手伝うだろう、こういう話でしょう。手伝うたろうの範囲が四分の一から二分の一にどんと上がっていくというのは、大将、何でやろか。こんな、あんた、わかりますか、今の話。 あんた、わしに言ってわかると思ってはるのかしらぬけれども、わしみたいに頭の悪いやつは一層わからぬのや、これ。また私これを国民に言いに行ったら、もう一つわから
特定都市鉄道整備事業計画で認定した額というのが十年間で、要するに先取り運賃の。ずうっと入ってくるお金、これを五社調べてみた。東武八百四億円、西武は二千五百三十八億円、京王は六百三十二億円、小田急は二千五百六十三億円、東急は二千百八億円、合計八千六百四十五億円、こう出てくる。そうすると、これ先取り運賃の金というのは、関東五社で見ると八千六百億から入ってくるわけです。ごっついよ、これ。関東五社のグループの総資産で一兆五千三百三十億円、これ、ごっついものをみんな持っておるわけや。その半分近くに、半分以上やな、先取りで取っておいて、これで計画どおりいきませんのや、そんなことで独立採算制、これでやってきたんや、公共事業でございますさかいにと。
