寺前巖

いや、冗談じゃないよ。私の言っている話の方がわかりやすいやろ。ようけもうけている分から回してでも責任を果たしなさい言っているのやさかいに。 　これはもう討論させてくれぬようだから、私ここで態度を表明しておきますけれども、今回の改正で、この先取り運賃制度を解消するのではなく、かえって供用開始の延期によって先取り運賃ゆえの利用者間での負担者と受益者との乖離を一層拡大することになる。 　さらに、鉄道事業は公共性が高いということで、一般民間企業と比較にならないほどに財政、税制上各種の優遇策も行われている。また、大都市鉄道整備には開発利益の還元が必要であるとしながらも、国民が納得できる還元策を政府は示さないどころか、民鉄事業者自体の開発利

先ほどから中華航空の事件をめぐってのお話がございましたので、ダブった質問はいたしませんが、私も現地へお邪魔をしました。二回寄せてもらいましたけれども、現地は空港長を初め、職員の皆さん方が必死の思いで徹夜をして御奮闘なさっておった、本当に御苦労この上なしという感じを受けました。せっかくの機会ですので、私、空港の消火体制というのは一体どうなっているのだろうか、この際、ちょっとそこに一つの焦点を置いて見せていただきました。 　大概の空港へ行きますと、全部消防課というのですか、そういう看板が出ております。ところが、あそこへ行って私ちょっと回らせていただいたら、消防課というのはないなと思った。何でないのだろうか。たまたま大阪の、この前関空の

それで、自衛隊と共用しているから、一体どんな協定を結んでいるのだろうか。防衛庁にもらいましたよ、これを。どんな協定を結んでおるのか。そうすると、ここにこう書いてある。 　名古屋空港における民間航空機に対する救難活動並びに空港地域及び航空自衛隊小牧基地内における建物火災の消火活動について、大阪航空局名古屋空港事務所と小牧基地の間において相互援助を行うための業務責任について明らかにした。その次に、業務の範囲が書いてある。「小牧基地内に発生した建物火災の消火活動について、状況の許す限り小牧基地を支援するものとする。」「小牧基地は、名古屋空港及び空港を中心とする半径十キロメートルの地域内に発生し、又は発生を予想される民間航空機に対する救難

あなた、そうやって居直るのだったら心配ですよ、自衛隊の担当者がそう言ったのだから。そこまで言われたって、支援はもう最大限にやります、やってあった、この間も見に行ったら。だけれども、支援には限界がある。自衛隊は自衛隊用の、やはり自衛隊の消火体制なのです。それは、言うのは当たり前だと私は思った、そのときに。この協定で責任持つのだといって、やれるのかといったら、いや、それはそんなことを言われたって違いますよと言われた。 　私は、やはりあそこにおけるところの自前の消火体制をつくる計画を直ちに持つべきだと思うわ。大臣、いかがでしょうか。持つべきだと私は思う。

そんなことを言ってないよ。私は、健闘しておられることを言った上で言っているのじゃないか。大変な努力をしてもらっています、航空の担当者も、と私は言っているじゃないか。そんなことに対して、あなた、けちをつけるようなことを言わんといてよ。違うよ。私は、そんなことをちっとも言ってない。国際空港として、管理者とするならば、ちゃんと自前の体制を考えることをしなかったら、あちらにだけ、消防の方々にもあれはあるけれども、自前の体制問題というのは考えなければいかぬのじゃないかという話をしているのであって、あなた、話を違うところに、そんなこと言わんといて。そうだろう。自前でやはり持ちたいと思わへんの。僕は持つべきだと思うわ。経過があったから持っていない

僕の質問には一つも答えていないのだ。これからの問題として私は提起したのだ。私の方にだけ言われておったって、私のところは私のところの主体性があってそこまでできませんと言われたら、僕はそうだろうと思うわ。自治体は自治体の、自分のところの主体性の範疇でやっておるのだ。だから航空局の方も、運輸省の方も自分のところでこれから計画を立ててやるのかやらぬのかというだけの話なんだよ。それは計画立てないというのだったら、これは異常やなど思うわ。計画はやはりそれなりに考えられるべきじゃないか。ちょっと時間があるさかいに、それは後でちょっと大臣に。これからの話を言うただけの話で、やってへんとか、そんなことは言ってへんのや。一生懸命やっていらっしゃるわ。

それで、飛行機がずっとふえてきた。ふえてきたので、国内で整備ができないので外国へ定例整備も持っていこうか、こういう話なんですか。そこはどうなんですか、今度の法改正のねらいというのは。

よくわからぬのだけれども、自分のところの飛行機は、定例検査については自分のところの関係のところでやる、それでもって、飛行機をふやしていくのだったら、そういう能力でやっていくのを基本にして、そして特別な修理をするときには外国にある工場にも一定の条件のもとにおいて頼むというのだったらわかるけれども、これがこれからずっとふえていった場合に、主体が何かよそへ移うていって、整備は整備でするのだ、これはこれでするのだということになると、僕はちょっと不安なんです。 　それで、日航の御巣鷹山ですか、大事故がありましたね。あの経験はこの法律の中にはどういうふうに生きているのでしょうか。

僕は、ちょっと解せぬのは、日航のあの大事故の後をずっと見ておりますと、今おっしゃった後部隔壁の修理をボーイング社に委託する、運輸省の検査官もその修理を後で確認をしているわけでしょう。それで、検査官が後で自殺されるという御不幸もありましたわ、一生懸命やってもらったのに。 　そこで、私、リベット打ち込みにミスが発見されたのは事故後になっているということを知ったときに、つまり、工程管理全体を見ながらやらなかったら、ああいう修理というのは表面上の対応だけで発見せいというのはなかなか難しいものがある。私は、そのことを日航の事故から強く感ずるんです。とすると、僕は、やはり基本的に修理は自前のところで修理するということを基本に据えないと、あの事

時間がありませんので、簡単に質問をしたいと思います。 　労働大臣から、「雇用の安定は労働者にとって生活の基礎となるものであります。」「失業中の生活の安定、再就職の一層の促進を図っていくことが必要であります。」という決意を表明されました。 　それで、私は、労働大臣の御出身のもとであるところの革製造の労働者の問題について、きょうは絞って聞きたいと思います。というのは、この分野では、ＩＱからＴＱの制度に変わっていき、さらに今日ガットの受け入れ、ウルグアイ・ラウンドの問題で深刻な事態を迎えようとしているというふうに私は見るわけです。 　そういうことになってきたときに、通産省をこの間呼んで、それではどうなるんだと聞いてみたら、ここ数年の

勉強して、どういうふうに勉強をされますの。私聞きたいのは、要するに雇用不安が現実には起こっていく。労災保険に入っておったら、普通だったらちゃんと、賃金が未払いになったら未払いに対する法律があって、賃金確保法によって未払い分を立てかえで払ってくれるとかいう措置がある。この分野では、同じ労災に入っておって、一人親方の労災ですからそれは適用されませんと。未払いになったらパアになってしまう。雇用保険の適用にはならない。そして、被害だけはばあっとかぶっていく。 　勉強するというだけではぐあいが悪いので、これに対応するところの対処を早急に検討しますか。私、それだけ聞きたいのです。

専業家内労働者の対応というのは、家内労働法ができて二十五年になってきたのだから、こういう事態になったときに十分な役割をせぬなということをお感じになったと率直に言われたと思う。それだけに、せっかくの機会ですから、再検討もされるなり、何らかの対応でこの事態の乗り切りを検討できないものだろうかというお話だったと思うのです。ぜひ検討してください。 　次に、大臣の所信の中に、「職場における安全と健康の確保に向け、総合的な労働災害防止対策の一層の推進を図るとともに」云々とされ、「的確な労災補償の実施に努め、重度の障害を負われた方々に対する介護施策の充実を図ってまいります。」こういうお話がございました。 　私、村上労働大臣のときに、日本に十一

ＣＳ２にかかわる労災認定は既に六十五人も出ています。内容は、主として熊本の興人とか今の話の京都の宇治工場とか、あるいは福島県の工場などでありまして、必ずしも全国的にまだ、労働者がどういう実態になっておったのかという反応というのは、労災の関係から見てもこれは全面的に十分な調査が得られておるなという感じは受けません。 　しかし、それにしても、去年京都のユニチカにおいては退職時に調査をおやりになりまして、ことしの二月初めに二十一人のことしの退職者の健康診断をやったら、五分の一の四人からこれから引き続き検査をしていかなければならないという数値が出てきている。だから、全面的にこういう工場における全退職者を直ちに診るという問題と同時に、今後の

最後に大臣に、こういうような近代的な製造をやっていく工場をつくっていくと、そういうふうにして新たな健康被害の問題が広がっていく。その場合に、私は二つあると思う。その施設をそのまま外国に送ってしまったら外国で迷惑を受けるという問題、これは日本の恥となってまた出ていくという問題が出る。通産省の所管か知りませんけれども、こういうことになってはならない。 　今大臣は職場におけるところの労働安全衛生の問題を御指摘になりましたけれども、私は、こういう問題について、もっと全面的に積極的に過去にさかのぼってでも調査をして、そして被害を受けた労働者の健康を守ることを積極的にやるということは、地域環境に与える影響もまた重大だと思いますので、労働大臣の

時間が来ましたので終わります。どうもありがとうございました。

先ほど労働大臣から、この間ですか、急速な高齢化の進展に対応するため、二十一世紀初頭までに少なくとも六十五歳まで現役として働けるような社会の実現を目指したい、そのために六十五歳までの継続雇用の推進以下云々ということをおっしゃいました。本当に継続雇用ができるのだろうかということが私は気になる。 　最近労働省の資料を読ませていただいておりましたら、六十歳定年制を定めている企業は、政府の調査で八〇％、予定を含めると九四・四％になってきた、定年の方はずっと行ったなと。ところが、早期退職優遇制度とか退職出向とか、いろいろな形で出てくる。雇用管理調査報告というのを見ると、それが非常に明確に出ている。退職出向の年齢別企業数の割合を見ると、五十歳か

そこで、私、具体的に聞きたいと思うのです。これは担当の局長さんなりで結構です。 　新日本製鉄株式会社の三月三十日「「第三次中期経営計画」における人員対策について」という文書を私はいただいたのです。この文書を見ると、文書の中にこういうところがある。出向計画、いろいろ書いてあるのですが、「こうした出向先企業からの転出要請と、」転出要請ですな、来てくださいと、「総労務費の構造的な圧縮の必要性」これを踏んまえる、自分の会社の、新日鉄の労務費の構造的な圧縮の必要性を踏んまえて、「関係会社への転出については、現行協定の「関係会社勤務のため退職する者に対する援助措置」を改訂し、五十七歳以上の方々に対し会社としてこれを要請することとし、」五十七歳

あなた、背骨や言うたけれども、その背骨に対して、今言ったような新日鉄の方針は、これはどういうふうに、この法の、直ちに施行じゃないから今やらぬというわけにいかぬでしょう。こういう精神を、日本の背骨をなすところの新日本製鉄ですか、やるとなったらこの協力方を要請するという措置をやらないかぬことになるでしょう。もうやっているんですか、やってないんですか、やるという方向を明確に言えるんですな、どうでしょうか。

あなた、何を聞いておるんだ。私は大臣の話を慎重に聞いた。六十五歳までの継続雇用の推進というのを大臣にして言われたんですよ。その前段として六十歳までの義務化を言われた。しかも、企業の継続雇用を提起された。それを柱にすると部長は言うた。ところが、新日鉄は今つぶれそうになっておるから仕方がないとあなたはおっしゃるんですか。新日鉄がつぶれるとなったらどないなります、日本の国。そうでしょう。そういう会社の問題で大臣の所信に対する方向と違うことが起こっていたら、これは指導してもらわないかぬことになる。法の施行が直ちでなくたって、精神は、背景をなすところの問題に対してやってもらうというのが重要だと私は思う。これは後からもう一回答弁してもらいますよ

もう時間が来たので、大臣にお話を聞きたいのです。 　要するに、大臣がせっかく雇用の継続を言って、そうして定年の時期を延ばして義務化させて、さらに六十五歳までと言うのに、その前にこういう処置をしておったらそれは名前だけになるよ、私はここは検討してもらう必要がある。