私、聞いとんの、そうやない。事務次官とか局長さんとか課長さんとか、役職についている人が激励会をそうやって、選挙の激励、そんなことに出るというのは、どういうふうに思ってはるんやろうかなということをちょっと感ずるんで、どうですねん、いいんですか悪いんですか。私、これ、こんなことになると、ぐるみ選挙になっていくなというような感じ受けるで。そういうのはどういうふうに感じてはんねん。
これがわからんようやったら、ちょっと建設省、私ただすことをちょっと検討してほしいと思うな、政務次官。事務次官とか局長とか課長とかずらっと並んで、一般的に長い間御苦労さんでしたという激励会とは違うやん。選挙を前にしてやるんや。選挙の決起集会に、建設省ＯＢ、建設省挙げてやりますんやということを示したのと同じことになる。 だから、そういう反映が現地においては今度はゼネコンの動員に出てくるんやわ。九二年十一月十八日から十二月十一日にかけて二十一カ所の個人演説会。大林、大成、鹿島など大手ゼネコンが幹事会社まで決めて、そして十八日十九時から東富田コミセンヘ。ここは大林、佐伯、住友。十九日は西富田社務所。鹿島、東亜、東洋。二十日、どこどこ会館
重く受けとめるというのはどういうことか知らぬけれども、私、ここに小池正勝佐古地区後援会の町内会長各位に配っている「ローラー作戦のご案内」というやつを見たら、まあ入会申込書、配ってありますからよろしくということから、ここにあなた、どこに事務所を設けておるかというやつを見たら、何とあなた、後援会の事務所、Ｇ事務所というのが書いてあるのや。これ、Ｇ事務所って何やつて聞いたら、ゼネコン事務所ですのやと言うわけやね。ゼネコンぐるみ選挙をさっき言ったような応援まで派遣してやっておるわけやけれども、もう時間がないからやめますけれども、要するに、私は建設省を正さないかぬなというのは、ほんまに先ほど何か業務執行改善推進本部決定というようなんでやってま
時間が来ましたので終わります。
私は、日本共産党を代表して、政治改革関連法案に関する両院協議会の成案なるものは議題になり得ない、憲法上絶対に許されない、断固反対するものであります。（拍手） なぜなら、まず第一に指摘しなければならないのは、協議会での成案なるものが、衆議院選挙区画定審議会設置法案のみ施行期日を削除しただけであり、残りの三つの法案は、参議院で否決された法案と全く同じ内容であります。一事不再議の原則からして、これを両院協議会の成案とすること自体が到底許されないものではありませんか。参議院で否決したのは、施行期日の問題ではなく、法案の内容そのものであります。また、政府案に反対した自民党は、この同じ内容の成案に今度は賛成するというのでしょうか。こんなこと
聞きたいことは山ほどあるのですが、時間が何しろ三十分でございますので、重点的に聞かせていただきたいと思います。 この間、坂口労働大臣から所信を聞かせていただきました。第一番目に、雇用情勢についても厳しい状況が引き続いて起こっている、一層注意すべき状況だ、そういうことから、具体的には雇用調整助成金の活用によって企業の雇用維持の努力をやっていきたい、そういう趣旨の御発言でした。 十月十七日の公明新聞に、一面トップに大臣のインタビューをしておられます。それを見ますと、失業不安時代を乗り切る、そのためには雇用調整助成金を充実する必要があるという角度からのお話が全面的に載っていました。 そこで、私は、これをめぐってお聞きをしたいの
この工場の問題は、関連従業員が約五百人で、現在では従業員百六十八名のＣＤラジカセ組み立て工場でありますけれども、十月末で発注を打ち切るということが発表されたわけですね。ですから、今はもう十月末なんですから、非常に考えさせられる段階になってきているわけですね。 ところが、この三洋電機というのは何をやっているんだろうかと見たら、海外の生産拠点からオーディオ製品の逆輸入を昨年の五十万台から七十五万台へと五割も拡大している。カラーテレビの輸入も五十万台へと拡大している。そして、二十六年間も一社専属の下請工場に対して閉鎖をするというのですから、自分のところの利益のためだったら海外へどんどん出ていって、そしてつくったものを日本へ持ってくる、
趣旨を踏んまえて調査をするというのですから、調査をしていただいたらいいですよ。通産大臣も直接話をするということも言っておられるようですから、私は直接知りませんが、委員会で何かそんなことをおっしゃっていたようですから、ひとつ通産大臣とも連絡をとってもらって、本当に必死になって、今雇用不安になっているときであるだけに、またそうやって雇用調整助成金まで出して面倒を見てきただけに、それが生きてくるように、親会社が保証しなかったら困るじゃないかということを私は提起されて当たり前だと思うので、必ずそれはそういう方向で実現をしてほしいということを要望しておきたいと思います。 同時に、この間の労働大臣のあいさつの第三番目のところで、「ゆとりが実
大臣に聞きたいのですよ。大臣、専門家なのだから、労働衛生については。 それで、現場へ行ってみたら、私も思いました、何日目かにまたこれが回ってくるということになったら、これは健康上ゆゆしき問題になるな。それから、家庭の姿もこれまた変わってくるだろう、大変なことになるな。こんなものでゆとりが実感できるだろうか。 だから、法律なんというのは後からできるものだから、法律が実態に合わなかったらまた直していかなければならぬという問題であって、労働基準法上の問題は横にさておくと私はこう言っているんだ。それじゃなくして、こういう勤務形態を国家機関の中でやっていて、国家の労働者に対する模範的な対応になっているだろうか。これは直接大臣としても見
参議院でことしの六月一日、村上国務大臣がこういうことを言っていますね。「時短というのはただ時間のつじつま合わせをやるというのが時短だというふうには私どもはとるべきではない。」云々と、こう言われて、「実態がどう実際なっているのか調査をさせますし、それからまた折があれば郵政大臣に、もしそういう実態ということになれば申し上げておきます。」というふうに前の労働大臣も言っておられるわけですね。これはもう何カ月か前の話です。 ですから、新しい大臣に就任されたのですから、この際に、今も省内でよく意見を聞いてというお話がございましたので、労働大臣自身にも、この面でも直接調査をしていただいて、改善方をあえてもう一度要望したいと思いますが、よろしゅ
時間の都合がございますので、せっかくの機会ですのでさらに話を進めたいと思います。 「健康で快適な職場づくり」というのが所信のごあいさつの中にもございました。そこで、私のところに持ち込まれている問題として、手話通訳の健康問題と頸肩腕障害に対する労災認定問題について聞きたいと思います。 政府は、ことしの三月、国際障害者年の十年の実績に立って、今後十年の政府が実施すべき施策をまとめた「障害者対策に関する新長期計画－全員参加の社会づくりをめざしてこという内容のものを発表しておられます。障害者対策推進本部というのですから、内閣総理大臣を本部長として、そこには労働事務次官も本部員として参加してつくられたものです。 それを読むと、その
私がちょっとこの問題を持ち込まれてから調べてみたのですよ。これは単純比較もいいのかどうかはあるかと思いますが、労働省が九大産業、八千事業所、約一万五千人について「労働者の健康状況の実態」という調査をおやりになった資料があるのです。それと、全国手話通訳問題研究会が一九九一年十月に「日本の手話通訳者の実態と健康について」という全国調査をおやりになった。これをちょっと比較してみたのですよ。 そうすると、例えば「目のかすみ・疲れ」というのが、手話通訳者の場合には八五・六％だ、九大産業の、労働省の場合だったら四二・八％だ。倍あるのですね。「手足のけいれん・しびれ」、手話通訳者は二四・〇％、九大産業を見ると六・〇％。これは四倍もある。「肩・
私は、少数の人に仕事が集中しているという問題が提起されている以上は、そのことに対する直接的な検討をやらなかったら話にならないと思うのです。すなわち、例えば厚生省の委託事業で手話通訳制度調査検討報告書を読むと、聴覚障害者百人に一人を標準としておおむね四千人程度の通訳者を設置するということを考えなければいかぬのじゃないかと、目標まで提起しておられますよ。そういう目標に向かって養成事業を検討しておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
現在登録している人が五百五人なんでしょう。八倍からのものをやろうと思ったら、計画的に何をやることによってそれを進めることができるのかということをきちんと位置づけてやらないと、そういう提言はなかなか立派なものだと言わぬばかりの話ばかりしておったって始まらないと思うのですね。実行しなかったらいけないというふうに私は指摘をしたいと思うのです。 労働省関係でも、職安に配置されています。坂口労働大臣は一九七四年に社会労働委員会で、私もかつてやっておりましたから、御質問になっていたことを知っておりますけれども、労働省においても職安の窓口でそういう人たちといろいろ相談しなければならないわけです。だから、これは非常に強化をしてもらう必要があると
二年も三年もかけられて、待っている方はたまったものじゃないですよ。だから、ちゃんと労災認定の労災法には迅速な保護と書かれているわけなんだから、そんなに時間をかけられておってはたまらぬ。 そこで、一体、労働省としては何をしたらいいのか。例えばチェーンソーだったらチェーンソーの使用のあり方についてはこうこうこうしなければならないとか、いろいろな作業管理規定みたいなものを持っておられますね。キーパンチャーだったらこうするんだとか、ＶＤＴ作業のための労働安全衛生法上の指針はこうするんだとか、そういうようなものが一つは準備されているのかどうか。 それから、認定ということになってきたら、認定で時間がかかるというのは、労働基準法の施行規則
もう時間が来ましたのでこれでやめさせてもらいますが、大臣、最後に、この種の問題に対する見解を聞かせていただけたらまことに幸いです。
ありがとうございました。
質疑時間が二十分でございますので、要領の悪い質問になるかもわかりませんが、御勘弁をいただきたいと思います。 まず、せっかく提案者がお座りでございますので、提案者からお聞きしたいんですが、臨時措置法が昭和五十三年にできて以来、今日までどのような役割を担ったんだろうか、被害者が、これで非常に助かりましたといって喜んでいるんだろうか。どういうふうにお考えになっているんでしょう。もしも不十分だなとおっしゃるのならば、どんな対応をしなければならぬというふうに見ておられるんだろうか。提案者にお聞きしたいと思います。
当局の方からここで説明してもらったらいいのですが、時間がありませんので、昨晩資料をいただきましたので、私の方で紹介をさせてもらいますと、臨時措置法施行後から去年の末、平成四年末までの認定申請者件数というのは、処分件数が百四十件あって、そのうち認定したのは三十三件だ、未処分件数は百七十三件だ、 半分以上残っているんだと。それでは、最近の事態はどうか。まず一番近い状態を見ると、平成二年十月一日改正後、去年の暮れまで、百二十五件の申請があって、取り下げが三件あった、だから百三十二件だ。ところで、認定された人はゼロだ。その前の昭和六十二年から平成二年の九月まで、申請は六十七件あった、認定件数は一件だった。そうすると、申請件数はふえてきてい
大臣、お答えになれませんか。 〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
