法に違反しないって、あなた、法律に書いてあるわけじゃなくして、通知でもってやっているんだから、これは環境庁内部が改善すれば直る話です。裁判所というところでも、法に基づいておやりになっている。そこで、そんな判断基準ではそれは狭さに失するよ、思い切って救済するということをやらないかぬじゃないか、これが結論でしょうが。そうしたら、こういう司法の一定の判断が出てきている段階において、長官として、待てよということをお考えになって当然だと私は思うのですが、次に行きます。 それでは、臨時措置法が施行されてから一体どれだけの人が死んでいるんじゃろな、資料あるかと聞きましたら、資料くれました。平成四年度末の未処分者の二千百九十一人中三百三十九人が
見守っているって、これはあと何年かかると思ってはるの、裁判。だから、あっちこっちの市長さん、出水市の市長さんの文書もありますわ。私きのうもらいました。ようけありましたわ。これは鹿児島県の出水市の市長さんですね。関係するところの市長さんでしょう。それから、これは熊本県の津奈木町議会の議長さんの名前とか東京都議会の意見書、早期解決の要望ですな。それから東京都の早期解決の区長さんの連名要望ですな。これは東京都市長会の会長さんですな。みんな連名で早期解決を願うというのは、その裁判がそんなに短時間に終わらないと見ているからでしょう。だから、時間がかかる、しかも年齢はいって死亡しておられる、こんなことを考えたら、これは本当にちょっと長官何とかし
寝ても覚めても御心配になっておられるのですから、どんな形にせよ、公的に原告として闘っておられたりあるいは申請という形で要求したりしておられる人々とやはり率直に語り合って、今の問題点についてみずからやはり握っていただき、そして激励を与える、私は当然だろうと思うのです。そういう立場に、どんな形にせよやってもらいたいなというふうに思います。 それから、原告になったり申請者になって、その問題、申請の方は事実上、さっきも紹介したようにこの前のときからは認定はゼロなんですから、考えてみたら、そういう人たちが本当にゼロで喜んでいるなんてあほなことはないんですから、喜んでもらえるような姿というのは、私は、やはり何か検討してしかるべきやと大臣が提
時間が来ましたので、終わります。
私は、日本共産党を代表して、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本臨時措置法は、その制定目的からして、水俣病認定申請者の長期大量滞留及びチッソの経営危機という事態を患者切り捨ての方向で打開するため、一九七八年、それまでの認定基準を大幅に改悪した事務次官通知とセットで出されてきたものです。 本法案は、依然として悪名高い新事務次官通知とセットである点に変わりなく、現行の判断条件を改めることなく本臨時措置法を改正延長しても、患者救済に役立たないばかりでなく、むしろ患者切り捨て促進につながるものです。 第二に、本臨時措置法施行後現在までの約十四年の実績は
二十分間の時間でございますので、思っていることをせっかくの機会だから申し上げたいと思うんですが、なかなかそうもいきませんので、最近気になっている外交上の問題なり、あるいはまた主権者、日本の国民に対する一、二の問題について聞きます。 一つは、さきのＧ７の蔵相外相会議で日本は十八億二千万ドルの体口支援が決められたということです。今度の、今参議院で審議しておられる補正予算の中にもこの対日支援の問題が出てきます。この対ロ支援の問題の中で二つの点で私、気になるんです。 一つは何かというと、ロシアは膨大な武器輸出国である。物の本によると、アメリカは三四・四％、ロシアは三五・一％、世界の武器輸出国の中にそれだけの量を占めている。これをめぐ
何でそれ、ストップかけといたらどうなの。そしてその間、ほかさんといて、ちゃんと施設を国際的に援助していただくんだからありがたいこったということで協力、そのくらいの協力をして当たり前やと思うんだな。総理大臣、そう思いませんか。私は、Ｇ７で決めたからといって、そんなこと野放しで何でも認めていくという態度はよくないと思う、自主性の問題として。 せめてそういうぐらいなことはやるべきではないかということを総理にお聞きするとともに、きょうも私どもが部屋へ帰ってきたら、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー女史の何か資料がいろいろ入ってました。それをちょっと読んでおったら、ここでも気になるんですね。一九八八年のクーデターで誕生した軍事政権を日本
手紙の話はどうなんです。ないのですか。
私は気になることを各国順番に挙げていくわけではございませんが、四月十六日ですか、総理はアメリカに行かれました。私たちは、アメリカに行かれてどういうことをおっしゃるのかといって注意を払っていた。私が気になっているのは、アメリカで高等学校の生徒が、日本人の留学生が、服部君がルイジアナ州で射殺されたという問題です。当時裁判がなされておりまして、そしてこの五月には、郡地裁で陪審員から全員一致で無罪評決を受けた。本当に残念なことだな、こういうことに対して、アメリカヘ行って総理は一体どういうことをお話しになったんだろうかなと気になっておったんです。 調べてみたら、日本の留学生というのは圧倒的にアメリカヘ行っているようです。高校生、大学生等の
裁判の結果について言っているんじゃないんですよ。高校生がこれだけ大量に向こうに行っている状況のもとにおいてしかるべき発言があってどうだろうかということを、向こうに滞在しておられる日本人の方がおっしゃっているんですから、もう一度御検討いただきたいと思うんです。 最後に、この間、五月三十一日に東京地裁の民事第十五部で開かれたＨＩＶの訴訟の問題です。 血友病患者の薬害エイズの被害者は、感染者千六百八十五人、エイズ発症者三百六十三人、死亡者二百十三人に達している。特に、八三年の夏ごろ、すなわち八二年から八四年の間に日本の血液事業が与えた被害というのは非常に大きい。 ところが、この裁判所で、政府が出した証人です、申請した証人です、
もう時間が来ましたので、せっかくのあれですけれども、私はそんな細かい話を聞いているんじゃないんです。私はその当時の新聞を見たんです。そうしたら、その裁判所に出た郡司さんという人が発言している記事があるんです。これを見たら「製剤は輸入しておらず、直接、日本の輸入製剤とは関係がない。」云々と書いてある。そういうところが裁判所で言っている話と違う。 こういう事実になってくると、私はその当時、こういうものが心配であったら、率直に問題を提起して、製剤についてはちょっといろいろありますよということを提起すべきだ。情報を提供しなかったならば被害は広がるんだ。私はこの前も総理に水俣の問題で提起をしておきましたけれど も、何でも知った事実につい
時間が来ましたので、これで終わります。
私は、日本共産党を代表し、平成元年度決算を議決案のとおり決するに反対の意を表明します。 本決算は、消費税が導入された最初の予算執行結果を示すもので、軍拡と消費税が将来にわたり、社会保障と教育、農業、中小企業、地方財政など、国民生活にはかり知れない打撃を与えることを示すものとなりました。 とりわけ、最悪の不公平税制である消費税の導入によって、非課税だと宣伝してきた授業料や医療費の値上げを初め、公団家賃、ＪＲ、私鉄、地下鉄、バス運賃、上下水道など、国が先頭を切った消費税転嫁、値上げで、消費税の害悪が一層明らかになったことであり、これを認めることはできません。これが本決算に反対する第一の理由です。 反対する第二の理由は、軍事費
わずかな時間でございますので、せっかく総理がお見えたから、いろいろなことを聞きたいと思いますが、私は二つの点に絞って聞きたいと思います。 その前に、私どもは、今環境基本法をつくって次の世代にいい環境を渡していくという使命を果たさなければならない。ですから、そこでは二つの面が私は重要だと思う。一つの側面というのは、国民にとって有効な、いい、あいまいさを残さないような法律をつくってやる、これが一つの私たちの使命だろうと思う。ところが、せっかくいいものができてもそれを執行する機関が、これまた積極的な役割を担っていただく、まあ両方が相まっていい役割をしていくことになるだろう。そのことを期待しながら、二つの問題を聞きたいと思うのです。
せっかくの機会でございますので、水俣病については水俣病問題関係閣僚会議というのがございます。今までの話は、いや、成案ができたらどうのこうのとおっしゃっていましたけれども、今、加害者の会社も、県もあるいは裁判をやっている方々も、みんな同じテーブルで相談し合っているのです。政府だけがそこに加わっていない。私は、速やかな解決の道といえば、この和解をしようという話の中に国が一枚かんでいく、そのことを閣僚会議を開いて決めていただきたいと思うのですが、この問題については、総理、どういうふうにお考えになるでしょうか。
第二の問題です。 一連のいろいろな開発事業を国家的にもやりました。総理の出身のお隣の岡山県の児島湾の締め切り事業というのをかつてやりました。十二年間で、当時、もう古い話なんですが、総事業費二十二億三千万円を使ったのです。それで締め切った結果が何を生んできたかというと、湖沼水質保全計画でも水質汚濁が著しく進行してしまって、そうして環境基準の約二倍になってきてしまった。児島湖の環境の悪化は大きな社会問題にまでなってしまった。これでは何のために締め切ったかわからぬじゃないか。三年計画で国営総合農地防災事業として二百九十八億六千万円のお金をかけてヘドロのしゅんせつ事業をやっている。莫大な二十二億からのお金をかけて何をしたことなんだろうか
それじゃ、環境庁の長官は今の長良川の件について御存じでしょうか。御存じでないんだったら、ぜひ改めて見直しをやっていただきたい。所管は建設省でございますけれども、環境のことでございますので、環境を大事にするという意味において、私は、環境アセスが本当に総合的にやられたというふうには思えませんので、もう一度見直しをやっていただくことを要望して、終わりたいと思いますので、一言。
もう時間が来ましたので、終わります。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています環境基本法案に対する修正案の趣旨を説明します。 修正案は、既にお手元に配付されておりますので、詳細は説明いたしません。 その内容は、第一に、基本理念に良好な環境が人類共通の財産であること及びそのもとで健康かつ安全で文化的な生活を営むことは基本的な権利であることを明記するとともに、環境への負荷の少ない社会の構築、汚染原因者負担の原則、住民の意思の尊重、情報の公開、環境保全基準を確保するための環境管理計画の策定等を規定することによって、原案が不明確にしている環境保全の諸基本原則を明確にしたものです。 第二に、環境影響評価制度を確立するため、必要な措置を講ずるものとするとし
きょうは、先ほどから論議になっておりました法案の第十八条、第十九条を中心に見解をお聞きしたいと思います。 環境庁は七一年ごろから計画段階における環境アセスの必要性を認め、七六年には、むつ小川原総合開発計画第二次基本計画に係る環境影響評価実施についての指針を公表して、七八年には計画段階における環境影響評価技法の体系化に関する調査研究を行い、計画アセスメントという言葉を定着させてきたという経過がある。最近では、九一年十二月に環境影響評価技術検討会を設置して、代替案の位置づけ、計画、構想段階での検討、代償措置の考え方、環境影響評価のフォローアップのあり方を検討しておられる。 こうやって見てくると、計画段階の環境アセスの実施について
