寺前巖

私、最近アメリカのＮＥＰＡの文書を少し読んでみました。規制制定に当たって大統領の諮問機関であるＣＥＱの責任者がこういうことを書いておりました。代替案分析こそが環境アセスの核心である。なるほどうがったことを言うなと思った。環境アセスでは有効な代替案の検討が環境影響を最小限に食いとめるためには不可欠な措置だということをあえて強調しておられるし、またＣＥＱのガイドラインを見ると、工事の延期や代替案、補償措置などについて、調査完了まで開発行為の中止または延期ができること、環境影響が異なる別の開発構想または細部の代替案の提示、土地、水及びその権利の取得を含む魚類及び野生生物の損失に対する補償の付与の代替案などまで、具体的に例を示してまでやって

経団連などは、環境アセスの法制化について、訴訟や紛争の続発によって開発事業が大幅におくれるのだ、適正な住民参加が期待できないなどの従来の意見を繰り広げて、結局法制化を見送らそう、そういう動きがあります。昨日も中央公聴会で各公述人の意見を聞いておったら、ほとんどの皆さんがこのアセスの問題についてそういう考え方は間違っていると、ある人のごときは、初めから住民を参加させて、そして情報を公開しておくことによって安心して早い段階から、計画の段階から将来にわたっての方向を打ち出していくことができるのだ、体験的にもそういうことが言えるということをおっしゃっておられた公述人もおられます。 　それで、私は、そういう意味から情報の公開、住民の参加、そ

時間の都合があるから繰り返して言いませんが、水俣の場合だったら、猫の実験でもう既にわかっておったのに、早い段階にそのことに対する公開をしていないために被害が極端に広がっていったという経験を私たちは見ているわけです。 　また、現に、ゴルフ場の建設をする、そうすると、そこでどんな農薬を使っているのか、それがどういう影響を及ぼすのか、住民が公開せよと言ったってその中身は聞くことができない。あるいは、電気製品をつくっているところでトリクロロエチレンの問題について、使っている会社があるのにもかかわらず、あるいはその結果が地下水にどういう影響を及ぼしているのかというのが数値として見えていながら、どの工場からそれが出ているのかということが公表さ

リオの会議を見たって、ＮＧＯの代表が全世界的に参加してきてあそこで大きな論議を巻き起こしています。日本でも、現に例えば長良川という問題、環境庁長官が現地にまでお行きになりましたけれども、建設省が進めている、それに対して物を申すとおっしゃってまでおられましたけれども、さて、ああいう問題一つ見たって、長良川に関係するところのいろいろな分野の代表が集まって、いかにこれはあるべきかという論を出しておられるじゃないですか。住民参加というのは、ああいう声を出していく代表が参加してこそ、このリオで言うところの値打ちが出てくるのじゃないだろうか。 　私は、審議会が新しく選ばれる段階に大胆にそういうことを、例えば地方自治体だって審議会の選び方として

私は具体的に問題を提起しているのだから、なるほどそれが一つの考え方だなとおっしゃるんだったらなるほどであっても結構だし、率直にこういう問題というのは受けとめていただきたいと思うので、大臣に一番最後にお答えをいただきたいということにして、先へ話をさせてもらいます。 　それでは、十八条、十九条を具体的に進める上において、具体例でちょっと聞いてみたいと思うのです。 　首都高速道路、玉川通り、環状六号、山手通りですね、既に縦横に走っている大橋地区というのが東京にあります。新たにそこに都市高速道路中央環状新宿線が通って、巨大なジャンクションを建設する計画が進んでいます。いわゆる大橋インターチェンジという問題です。この大橋地区というのを調べ

私は、これはちょっと一般論で済まぬと思うのですよ。建設省が環境庁長官に、環境庁にここのアセスについてという意見を求めてくるのでしょう。それは全国にそんなにないですよ。一年間に何本あります。一本あるかなしでしょうな。その一つですよ、これは。そんなことは一般論で済まぬですよ。 　東京都が条例に基づいた環境アセスの結果についてこう言っている。環境影響は少ない。何を言っておるのです。影響少ないというのは、悪いところにこれ以上影響が、まあちょっとはあるか知りませんけれども、少ないですよ。もともとが悪いのですよ。悪いところに影響が少ないと言ったって、悪いのは悪いんだから、そんなもの影響少ないで済む話かと、私は、東京都の条例に基づくこの見解にち

見守って見ているだけじゃ、これ、わざわざつけた意見の値打ちが出てこないと思うんですね。今、過去五年間の、環境アセスメント実施要綱で環境庁に意見が求められているのを見よると、今の都市高速道路中央環状新宿線、川崎縦貫道路、東京湾横断道路など五年間で五件やね。それで、意見を見よると、みんなちゃんといいこと書いてあるんだね。「環境保全目標の達成が図られるよう最善をつくす必要がある」で、見守る。 　どこでも見守っているだけであって、やっとらへんなといって見守っておったってあかんので、私は、こういう意見を求められたのはもう限られているということ自身がぐあい悪いと思うておるんだけれども、見守るという以上は、そのことが実施されなかったらそれは大臣

重みを持ってやるとおっしゃるんですから、重みを持って、ぜひとも権威を持ってやっていただきたいというふうに思います。 　そこで、もう時間が参りましたのであれですが、もう一つだけお聞きをしたいと思うのは、環境庁自身も先ほど計画段階からのアセスについてずっと年次的によく研究をしておられるからぜひともという問題を提起しておきましたが、それにとどまりません。八一年に公表された環境庁の計画段階における環境影響評価技法の体系化に関する調査研究報告書では、「計画アセスメントは、可能な限り計画の早期かつ上位の段階から環境影響評価を行うことにより、個別に実施される行為を総合的に関連づけて調整し、累積的、重合的な環境影響を把握し、代替案の選択を多様にす

もう時間が来たから終わりますけれども、現実には東京都の条例にも、相互に関連する複数の事業はあわせて調査及び評価するよう規定されているのです、東京都の都条例。それでも実際になってくると、実施時期のずれを理由にしてやらないんだから、私は、現実はそういうものが存在しているんだということを知った上で国民の期待にこたえていただきたいということを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

きょうは意見陳述者の皆さん、遅くまでありがとうございます。最後の質疑者になりますけれども、私、日本共産党の寺前巖です。よろしくお願いします。 　先ほど皆川さんの方から、環境問題についてはもう現在非常に有効な措置がとられているし、また定着もしている、これ以上の個別のことなど考えることもないのじゃないだろうか、大体大要そのようなお話があったと思うのです。また、関経連の方が三月三日に「環境基本法に関する意見」という提言を出しておられます。それにはこういうことが書いてあります。「環境問題」云々とこう書いて、「全ての人々が程度の差こそあれ被害者であるとともに加害者である」。私、これは気になって仕方がないわけです。 　一九七〇年でしたか、公

製品を使うのは消費者、国民には違いありませんが、製品が有害であったり廃棄困難なために環境に影響を与える、消費者はそういうことを意識して平気でやっておるというのはいいことではありません。だけれども、そういうものをだれがつくっているのか、つくっている人自身が責任を負うというような問題を明確にしなかったならば、私は、個々の消費者、国民にそれを転嫁したって環境を守っていくということにはならないと思うのですね。そういう意味では、七〇年のあの国会で、経済の発展なくして福祉なしということを削ったということが非常に重要な問題であって、この原点を基本法の中に貫かなければならないのじゃないかというふうに私は思うのですが、折田さんはこの問題についてどうい

重ねて佐和先生にお聞きしたいのですが、七〇年の段階と今日では、公害の被害者というのはふえているのでしょうか、減っているのでしょうか。

山田先生にお伺いをいたします。 　私の知っている範囲では、七〇年のあの段階から、その後明確にしていって規制を強化していったということは事実ですが、今度は被害者に対する対策で法の改正がありましたですね。そのために、国として面倒を見る人は減りました。しかし、地方自治体では放置するわけにはいかないということで医療費を出すようになっています。私の知っているところでは、東京でも大阪でももらう人は逆にふえていっている、総量はふえていっている。だから、大気汚染に関して言うならば、決して私は前進している方向にあるというふうには思わないのです。これは、大気汚染にかかわらず、その後リゾートの法律などがつくられて、被害は全面的にもっとより広がってきてい

先ほどから話も出ましたけれども、アセスメントの問題ですね。これは、私は法制化すべきだと思う。法律によって規制をしていくということは非常に大事なことですから。だけれども、現在閣議でアセスの仕事をやっていますけれども、このアセスのあり方についてどういうふうな対処をしたらいいんだろうか。事前の計画段階におけるアセスとかあるいは実行段階におけるアセスとか、いろいろな段階におけるアセスとか、それから対象などについても、自然環境とか景観とか、そういう問題のアセスもいろいろ話題になっていますから、生活環境への影響だけではなくして多面的にそういうことをやる必要があるのではないだろうか、私もそういうふうに思っているのですが、山田先生の今までの研究され

折田先生にお伺いしますが、日弁連の文章によると「ＯＤＡについては環境への配慮規定が盛り込まれたものの、熱帯林の乱伐、公害輸出等、海外での事業活動の規制に関する実効性ある規定がない。」。随分国際的にも話題になっていますが、実効性のある規定というのは、具体的に言うたらどういうことをやるべきだということになるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

リオ宣言で、住民参加とかあるいは市民参加の保障とかいろいろな情報の公開とか、いろいろな問題が出ました。私も、例えば水俣の事態を見ておりますと、あの経過から見たって、事前に、もっと早い段階に事実の公開が得られておったらどんなにああいう被害者が少なくて済んだものだろうか、つくづく事実の経過から考えても、情報の公開とかあるいは住民が参加するという問題の持っている役割が、公害対策にとっては非常に重要な位置を占めるというふうに思います。 　山田先生にお伺いしたいと思うのですが、日本の現状ではここをこういうふうに具体的に改善をする必要があるんじゃないかという、何か御提言ありますか。

どうもありがとうございました。

最初に、清水さんと小沢さんにお聞きをしたいと思います。 　今日国会でも再々問題になるのですが、三十数年前に水俣の被害が生まれました。私は水俣の問題について、裁判記録なりあるいは現地の方々のお話を聞いておってつくづく感ずるのですが、もしも情報公開が行われていたならばもっと早い段階にあんな被害を受けなくても済んだものをと。私は、そういう点では、会社にとってもあるいは国家機関にとっても、情報公開をしなかったことが非常に悪い役割をしてきているということを強く感ずる者です。 　お二人の皆さんは、リオ宣言についてもよく御存じのとおりであって、情報公開について指摘をわざわざやっています。ところが今度の基本法を見ると、私たちの経験から考えても、

現にそういう水俣のような経験を我々してきているわけですが、それでは、現にどういうことになっているだろうか。例えば、ゴルフ場をつくる、ゴルフ場がどういう農薬をどういう量を使っているのかということを、それでは聞きにいったからといって市民に公開はするものではない。あるいは、電気製品の洗浄をやる、それに何を使っているのかということを公表するわけではない。こういうのは国家機関なり地方機関で情報を収集することができるだろう。情報を収集したけれども少しも現に公表しない。 　私は、そういう点では、社会環境に対して現実的にそこで泣いてきた市民との関係で言うならば、今度の法案の中で情報の公開ということを国家的な責務として明らかにしていないということは

一般論としては望ましいとおっしゃったわけですが、一般論として、さっきから言いましたように、ゴルフ場であったら、どんな農薬使っているのと言うたって現に絶対に提供し ないですよ、公開はしないですよ。一般論として、電気の製品メーカーに行って、どんな洗浄をやっているのと言ったって市民には公開しない。それじゃどこが公開してくれるんだ。だれもその責任をかわってやってくれる機関はない。これである限りにおいては市民生活の環境の不安に対する問題の解決はできない。私は、これが現実に生きた姿だと思う。だから、そこへメスを入れなかったならば、私は本当に環境基本法とか公害基本法とかいろいろ言ってきたけれども、この問題に対する積極的な役割を担うことにならぬじ