寺前巖

地球的規模に話が広がりましたから、あえてこの際もう一つ聞いておきたいのは、例えばマレーシアにおいていろいろな事故が起こっている、トラブルが起こっている、あるいはまたフィリピンなり南方において森林破壊が行われておる。これは事実の経過から見ると、企業の利益優先活動に従属して開発途上国に対する被害を与えていっているというのが実態上の姿であろうというふうに思うわけです。 　そうすると、そういう点では企業の海外へ持ち出していく活動、こういう問題に対して日本として責任を感じなければいけないのじゃないだろうか、そういう規制ということはできないものなの だろうかということを私は強く感ずるものですが、もう時間も来たようでございますので、清水さんと

終わります。

まず第一番目に、私たちが環境問題を見るときに思い起こすのは、かつて水俣の公害とか四日市ぜんそくとか、いろいろの環境で公害と言われる事件を忘れることはできないと思うのです。 　それで、ちょっとお聞きしたいなと思いますのは、先ほど篠原弁護士さんがおっしゃっていましたが、例えば水俣の場合だったら、あの猫の実験をやっていて問題点は非常に明確に出たじゃないか、それでは出た段階で情報を住民に提供したならばあれだけの被害が広がったということにならなかっただろう、あるいは新潟に波及するということにはならなかっただろう、私はやはりこの問題を忘れることはできないのです。 　だから、本当に環境を守っていこうと思ったら、知っている情報を、知る権利を国民

今梶山先生は基礎的なものだというふうにおっしゃったし、またアメリカの例もおっしゃったわけですが、私も非常に重要な位置を占めるというふうに思いますので、これからの基本法をつくっていく上においてもこの問題はきちっとしておく必要があるだろう。ましてデータの改ざんとかそういうことが行われてくるとなると本当に重要だ。 　私自身も最近の体験からいうならば、例えばゴルフ場ができていく、どんな農薬を使っているのだろうか。農薬には発がん性の物質もあれば、いろいろある。そういうものを集中的に使われたときに、その下流に取水口があってそれが市民の水になっている。その水道水を見たらやはり侵されている。私、この前、大阪の淀川の河川の枚方の水道を見に行った場合

時間がないので残念なんですが、製品を使うのは消費者、国民かしらないけれども、製品が有害であったり廃棄困難なために環境に影響を与えるという場合に、製品をつくったところ自身にやはり責任を持たすということを基本に据えなかったならば、製品が環境を破壊するようなものの開発というのは引き続き行われていくことになるから、やはり原因者は製造元なんだということを明確にしていくということは私は今後も重要な課題であろう。それが明確になることによって、どういう製品をつくっていくかということの責任が問われることになるし、被害を与えたら被害者に責任を負うということにもなるだろうし、それからまた環境の復元の責任もとるということが非常に明確になってくる。私はそうい

ありがとうございました。

森嶌参考人にまず最初にお伺いしたいと思います。 　先生がお書きになっているものも読んだし、きょうもお話を聞いておって、地球環境保全等に関する国際協力等に関連しての御意見、私も同感するものがあります。 　そこで、ＣＯ２などの増加による地球温暖化とか、フロンガスなどによるオゾン層の破壊とか、熱帯林の破壊など地球環境問題の主要な原因が、先進国の大企業の側の責任が多い。そういう意味では、今度の法案では、「地球環境保全等について配慮するように努めなければならない。」こういう原則が書かれていると思います。しかし、「努めなければならない。」というようなことで果たして、公害の輸出など横暴なことが平然と行われてきた今日までの実情を考えるときに、そ

アセスメントの問題が先ほどからも問題になっておりました。先生のお話を聞いておりますと、事実上既に行われているというふうにおっしゃっておったのですが、アセスメントにもいろいろな段階のアセスがあると思うのですね。計画段階に、こういう計画をした場合にアセスがどうだとかというふうに、いろいろな段階のアセスがあると思うのですが、今閣議決定などで行われているアセスというのは、実行を前提とするアセスになっているというふうに私は見るわけです。 　だから、そういう意味では、持続可能な開発を続けていくという諸関係との関係を考えてみた場合に、計画段階からのアセスという問題を真剣に考えなければならないときが来ているのではないだろうか。そういう意味では、単

私は京都の出身ですが、最近京都で話題になりましたことの一つに、阪神高速道路を町の中に通そう。この間の建設委員会でその法律の改正が認められました。 　ここで問題になってくるのは、今のアセスの話ではございませんけれども、京都市自身が〇・〇二ｐｐｍという基準を設けてそれを保全しよう、こういうようになっておる。ところが、国の方は〇・〇六という基準をつくっている。さて環境庁として、自治体がせっかく自分の環境を保全していくためにという告示まで明らかにしてやっているのに、国の基準は全国統一だといって〇・〇六でいこうという問題が提起されてくる。それで実行してしまう。 　この種の問題というのは、私は住民との関係で自治体の発言というのがいろいろな角

ありがとうございました。 　次に、天野参考人にお聞きしたいと思うのです。 　法案の基本理念に、持続的発展が可能なという考え方が示されております。これは歴史的にも、公害国会などが開かれて、経済の発展なくして福祉なしなどと言われたことに対して、それの結果が公害が野放しのごとくになって被害を受けてきた、だからそこのところの条項をきちんとしようじゃないかという経過が国会の中にもありました。 　それで、これは非常に重要な問題なので、持続的発展が可能なということを、先ほどからいろいろお話がございましたが、経済と環境の調和と読みかえて、現在の経済に負担をかけ過ぎないように環境保全の厳しさに若干の手心を加えようというお考えとしてこれを見るなら

ありがとうございました。

二十分間の質疑時間でございますので、要領よく御答弁をいただきたいと思います。 　法案の第八条「事業者の責務」では、事業者は、廃棄物の適正処理の責務を有する、製品が廃棄されることによる環境への負荷の低減に努める、環境への負荷の低減に資する原材料を利用するよう努めなければならない、こういう規定があります。きょうは、この規定をめぐって、現実的にこの基本法ができたことによってどういう前進を図ることができるのだろうかな、具体例を通じて聞きたいと思います。 　厚生省、おいでいただいているでしょうか。ありがとうございます。 　去る九一年十二月に大分県の三光村というところで廃タイヤが大規模火災を起こしています。三カ月間燃え続ける。こういうこと

そこで、一部若干不安の要素があるという問題ですが、それはセメント工場の側に持っていくにしても、炉の投入規格外のタイヤは引き取らないという問題が出ているわけですね。これは私は、これからの高速自動車道路時代にこういうタイヤの問題というのは出てくる話だと思うのです。現地を調査してみるとこれが五〇％も占めているというのですから、ちょっと計画どおりにはいかない要素というのは、受け取ってくれないという問題が起こってくるから生まれてくると思うのです。 　これからの問題、関連するのですが、私はこういう規格外のものをちゃんと責任を持って処理することを考えていかなきゃいかぬじゃないかと思うのですが、これは厚生省としては何か手を打っているのですか。

それと同時に、オイルが出ているものですから、地下浸透が起こる。そうすると、井戸水がちょっと問題になってくるわけですが、保健所等が行っている井戸水のモニタリング調査結果を適時公表するということが、これは日常生活、不安な姿でございますので、その点はどうなっているのでしょうか。

大分県の事態がそういうことになっているわけですけれども、そこで、こういうような事態というのは、この自動車時代ですから、全国各地に事が起こったら大変なことになるなと心配する要素が出てくる。この問題についてその次に聞きたいと思うのです。 　私の聞いているところでは、昨年の四月ですか、厚生省の方で全国的な調査をおやりになったようです。廃タイヤの保管量が、二十万以上が十七カ所で六百九十九万本、約十万本以上のところが十カ所で百十二万本、約五万本以上のところが十八カ所で百二十万本、約一万本以上のところが七十六カ所百四十八万本、合計百二十一カ所千七十九万本が廃タイヤのままで保管されているように報告を聞いているのですが、それは間違いございませんか

そこで、昨年廃棄物処理法の改正をやりました。さて、あの廃棄物処理法の改正に伴って、施行規則の第七条の二に保管期間という問題が出てきていますし、あるいは保管基準というのが八条に出てきております。こういう問題を考えてみたときに、長期にわたってタイヤが積まれたら、そこでは衛生上も蚊が発生するとかいろいろな問題も出てくるし、またこれだけの大量のものが長期にわたって保管をされているという事態では、いつ何とき何が起こるかわからぬという不安が地域住民には生まれてくるというふうに言わざるを得ないわけです。 　そこで、廃棄物処理法の改正で、保管期間を制限することとしたと私は聞いているのですが、この保管状況の改善がその後なされているのでしょうか、どう

大分県でこれだけの大事件が起こっているのです。もうそれから一年近くにもなる。法改正が七月ですから、それから考えても半年以上は優に過ぎている、一年近くになろうとしてきている、こういう事態なのですが、現地大分県の実情を見ると、三光村以外に一万本以上の保管箇所が三カ所あったが、そのうち大分市内にある約八万本の野積みは現在もそのまま放置されている状況であります。こういう事件を起こしているところでさえもこういう事態ですから、保管期間の制限を徹底するように引き続き厚生省にお願いをするとともに、また、これだけの大事故が起こったときに、そのタイヤが焼けて流れ出るオイルの量を見たときに、堰堤とかあるいはため弁とかいうものを、これらのものの万一のことを

それから、先ほど申し上げましたけれども、廃タイヤ問題をめぐってリサイクル率が八六％ということになっているのですが、さらに引き上げるだけではなくして、タイヤメーカーや大手販売業者へ回収とか処理の責任を負わせるようにしていかないと、結局それが未処理のままに、行方不明のままにまた何らかの問題を残していくということになるのではないだろうか。大手販売業者なりタイヤメーカーなりに対して何らかの責任を負わせることを検討する必要があるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。

先ほどから、厚生省に具体的な問題を通じてるるお聞きをいたしましたが、次に、環境庁にお聞きをしたいと思います。 　ラジアルタイヤ時代になってきております。そうすると、高速走行性能優先のタイヤ製品生産に走っていきます。そうすると、リサイクル可能な、環境汚染を引き起こさないタイヤというものを考えないと、これが新しい公害源になってくるという問題を私たちは考えなければならぬと思うのです。その点について、環境庁として、この八条に言うように環境への負荷の低減に努めるということを具体化させるために、こういう問題について何らかの問題提起を関係方面にしておられるのかどうか、みずから検討しておられるのかどうか、お聞きをしたいと思います。

時間が参りましたので、最後にもう一つお聞きをしたいと思いますが、先ほどから言いますように、タイヤの構造で、タイヤにトレッド部とかショルダー部とかサイドウォール部とかビード部とかいろいろな構造上の部門がありますが、そこで、単にタイヤという一般論で、ゴムとしての処理だけではなくして、そこにいろいろなものが入り込み出す。これが燃えた場合に、土壌汚染という問題がそこから波及をしてくるわけです。したがって、このタイヤが燃えた場合にどういう不安が起こるのか、その構造のそういう部分についてどういう内容になっているのか、オイルの性状、成分の分析などをやはり明らかに公表させるということは、後の対策上非常に重要な位置を占めると私は思うのです。 　そう