寺尾豊

本日は、これにて散会いたします。 　　　午後一時十四分散会

私は、黒川委員及び光村委員とともに、去る一月十日より五日間、九州地方における逓信関係業務の運営状況を視察して参りましたが、この詳細は、委員長のお許しを得て速記録にとどめたいと存じますので、御了承をお願いいたします。 　右簡単でありますが、御報告申し上げます。

お名ざしで光村先生から私への何か御質疑のようにも拝聴いたしましたから、一言申し上げたいと思います。 　私は、ただいま植竹郵政大臣の御発言を拝聴して、まことにごりっぱだと思います。あくまでも、全特定の諸君にも支給するように努力をしたい、そう考えているんだ、そういう熱意を持っているんだというお言葉は、私がその当時に当面いたしました私の責任の問題といたしまして、なるほど仲裁裁定、こういったようなものを全特定と、全逓信労働組合との正式団交が行なわれないという形において、これを理論上から言えば問題がなるほどあったのでありますし、またさような考え方は、私は政府としてやむを得ない考え方だ。しかし少数の従事員にこの裁定をした、大多数の全逓信労働組

田中前大臣のときに、テレビ、ラジオ等の免許に当りまして、当時いわゆる条件というような言葉で表現をして参りましたが、そういう形において、マスコミの独占ということに特に配慮を置き、また予備免許を与えるいわゆる条件の中にもそういったようなことを自発的に守らせるような形をとったことは御承知の通りであります。ところが、森本委員の御指摘のように、そういったような当時の形、方針というものがだんだん、だんだん侵されてきておるがごとき観を呈して参っておるということは、私は現実の問題としてそういうふうな批判も聞きます。しかし、これは省といたしましての最初の方針はこれを変えておりませんし、マスコミの独占というものはあくまでもこれを排除しなければならぬとい

今の御指摘の問題は、私は理論としては森本委員のお考えに同感でございます。ただ問題があまりにも現実的になって、そうしてその形よりもその実態をどう判定するか、こういう問題がかなりむずかしい問題であろうかと思いますが、しかし省の方針としては、やはりマスコミ独占というものを排除して、そうして一人がいろいろの面におけるそれらのものを独占していく、社長を兼務していくというようなことはこれは形としてはいい形ではない。しかしその実態、その内容というものも十分検討して、これ対にして慎重に対処するということは必要ではないか。いろいろたとえば個人名をあげても問題もございましょうが、それだけにまた非常に慎重を要することでありますけれども、そういう点について

そういうことも単なる仮定の問題ではなく、あり得るということも想像されないことはないと思います。しかし政府といたしましては、その経過を十分見まして、しかもその現実というものも十分検討討いたしました結果、ある行政指導をする、まず話し会いをする、そして強く省の方針を示してそういったような問題についての同調あるいはときには反省を求める、こういうときにそれを一切聞かないということは私はあり得ないというように、きわめて好意的であるかもしれませんがそう考えます。しかしそれをも聞かない、あるいは拒否する、しかもそれが悪質というのでしょうか、非常に質のよくない形においてなされるということであれば、今お話しになったその局あるいは事業会社等に対して全面的

私よりもっと坂本委員の方が、今、御質疑を聞いていると、いろいろの年金の歴史的なことについてはお詳しくいらっしゃるのですが、今のいわゆる子女年金、学資等に充てる定期年金というものは九四％くらいそれから養老年金、いわゆる終身年金と称するものはたった六％で、御指摘の通りであります。これの原因ということについて、どういうことによってこういったものが少くなったかということには、やはり戦争によってこの契約に、いわゆる貨幣価値の激変、こういうことによって受けた打撃というものが非常に大きく影響しているのではないか。たとえばここにお示しのように、大体こちらの万で調べてみますと、二十一年までには契約数というものは、小品の方は百、一万二千件、そして年額三

これは御指摘のように、実情というものは私は非常に気の毒だと、これは全く御指摘の通り私も感じます。ただ、これがいわゆる任意契約というような形でなっており、それからまた、この郵便年金というものはやはり性格からいって、恩給といったようなものとは若干内容が違うのじゃないか、従って他の郵便貯金にしろ、一般貯蓄にしてもこういう激変の場合の処置としては、郵便貯金などは切り下げまで行なった。これは、この間御協力を得て、この切り下げに対しては支払いをするという法律案の成立を願ったわけでありますか、今日の今の状態においては非常に不人情な感じかもしれませんけれども、いかんともいたし方がない、非常に遺憾でありますが、そういうふうに考えております。

御指摘のように、簡保並びに郵便年金のいわゆる資金というのは、ずっと一は大正五年に創設せられ、一は御承知のように大正十五年、その当時はいわゆる加入者の利益並びに社会政策的にこれを使うということで、このときには逓信大臣が管理運用権を持っておったわけであります。昭和十八年に、いわゆる戦時中の臨時措置といたしまして、資金の一元化、こういうことから契約者に対する貸付とそれからいわゆる団体——公共団体への貸付というもの以外は預金部に預託せよ、それが解けるかと思ったら昭和二十一年の一月に、占領当時に司令部からさらにそれを続けるように、こういうような指令があって、ようやくたしか二十八年に、今御指摘のように、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関

私も矢嶋さんと同様何の収入もありませんが、ありましたときは、むすこにその手続をやらしております。

お答えいたします。答申案は、企業性、自主性を高めて、能率的あるいは進歩的運営を行い、そうしていわゆる企業体としての運営を確立をするというような非常にいい面がたくさんあると思います。ただ、中に、公共企業体管理委員会、あるいはまた、予算、決算を企業性に適合するように改めて国会の議決を要しないようにしよう、こういう点もあるわけであります。これらの点につきましては、なお相当検討を要する問題ではないか、こういうように考えておりますが、いい面につきましては十分これを取り入れていきたい、目下大いに研究をしておる、検討をしておる、こういう次第でございます。

このことは全く山田委員の御質問中にうかがわれます御所見に、私も非常にそのことを重大に考えておるものであります。今日、総合放送局といたしましての見通しとしては、百局にも近いものが考えられておる。従いまして、それとバランスをとるほとんどが、総合放送局として放送を、現に開局されたものが、順次そういうふうな娯楽放送等にも相当力を入れてやっていることはごらんの通りであります。従いまして先ほども局長がお答え申し上げましたように、こういったような多数のＮＨＫ並びに民間放送局がほとんど打ち揃ってそういったような放送が、もう満艦飾で行われているというようなことになりますと、やはり御承知のように娯楽放送、娯楽番組に対する私は食傷ということも、すでにもう

御質疑のように政府としては三十四年度に対してのこのテレビジョンの施設拡充に対します財政投融資というものは、これを正式に何らの措置をいたしておりません。しかし、ＮＨＫの方といたしましては、この財政投融資というものをどうしても政府に要望したい、ぜひこれをなんとか心配してほしいということを私の方に申し入れがございまして、三十四年度の財政投融資が決定をいたしました閣議の席上におきましても、このことを私は閣議で発言をいたしまして、大蔵大臣にＮＨＫの方から財政投融資の融資の要望がきておる、ついては簡保資金等についても若干のこれに対する見通しを持っていることであるから、やがて大蔵大臣にこのことは相談をするつもりである、大蔵大臣はこのことについては

これは、国家財政の都合ということは、これはおそらく、大きく話を考えれば、まあそういうふうになるかもしれませんけれども、出そうと思えば、出せない額では御指摘のようにないと思います。 　でありまするから、これは要するに、こういう問題が、この法文もまた、できるというような、やってもやらぬでもいいというような、そういうことが、そもそも解釈をする側においては、絶対性ではないから、具体性が抜けておるからという、きわめて不認識な考え方から取扱われたのではないかと、かように思うわけでありますが、しかし、こうしたカラー・テレビジョンの実験放送というものに千二百万、あるいは三十一年、二年度は、わずかに百七十万、こういうものを要望したというのを、これを

これは、もうほんとうに森中委員の御質問というものは、私としては甘受いたします。そしてあなたは、私がいろいろお答えしたことに対しても、さらにおしかりのようですけれども、私は申しわけないと言っております。どうも申しわけがない。他の大臣時代のことでも、私は自分の責任だと思っております。三十年の問題でも、三十一年の問題でも。 　しかしこれは、やはり一つには、今局長がお答えしたように、ＮＨＫは、この研究することを一つの使命としておる、この条項は、まあ調査研究をさせることができる、こういう、まあ任意的な考え方と、これは、これからまあ、そういうことを解釈すれば、できる。一方、私の方が、特に真剣にやっているのは、郵政省の電波研究所であります。私は

これはまあ、御所論としては、まことにごもっともであります。しかし、このことは私どもが、もう今後に努力をするという以外に、もはや過去のこととなって、三十年あるいは三十一年と、こういうような時代のことですから、これをいかに、森中委員に追及を受けましても、これは申しわけのないということ以外には、私は言葉を知りません。ただ今後努力する、今後、こういうことのないように努力する、そういうことの決意を新たにして、再びこういうことをしないような努力をいたします。

この三十四条については、私は今申し上げたように遺憾であって、今後に対しては、一つこれは、条項は極力生かして、これを活用していくべきであるという御答弁を申した通りであります。 　しかし、この条項そのものを法的に解釈するというようなことの、あなたが、理屈一点張りに私をいじめてくると、こういうようなことならば、これは、そういうことができるということによって、これをやらなければならぬ責任というものは、この三十四条には、私は示してないじゃないか。しかしこのことは、所管の大臣として「できる。」ということに、ここにできている以上、私としてはやるべきだという責任は感じるけれども、しかし政府によって、それが実現できなかった。しかしその条項を、三十四

協会が、その高い使命、これを果していく、その使命を完遂していくというところのものは、私が申し上げるまでもなく、いわゆる受信料によって、その経営が、資金計画その他がなされていくということは、申し上げるまでもないのであります。 　しかるところ、今回三十三年度等の計画におきましても、そのときの協会の状態から申しまして、今お示しのように、値上げをしなければ、その運営というものが困難になってきた、しかし時の経済事情、また大衆への直接の影響、こういうようなことも考えまして、これを一年延ばして、借入金によってまかなってきた、その限度もついにきたので、この機会には、やむなく最小限度の八十五円、いわゆる十八円の聴取料の値上げをするというのが、今回の

これは、私は、今テレビにしても、ラジオにしても、老朽施設を改善するとか、あるいはＦＭ放送の研究であるとか、あるいはまた難聴地域の解消であるとか、ラジオといえども、最後の二つの大きな費用の、要る際であるし、テレビジョンも、またこれから今が一番、建設費、施設費等が要るわけでありますから、こういうことに対する三十七年度、これはまあ詳細なことは、経理局長から御説明をさせますが、これは今、一番そうした資金を多く要するときだから、従って、このラジオの方については、やはり今度の値上げを通していただかなければならぬ。テレビジョンの方は、ラジオと違って、新しい契約者が伸びていくということは考えられます。三十七年度においては、大体五％見当というものが予

これは、私の今お答え申し上げたのは、一応、まあ今回の上げる上げぬは別として、今回の事業計画、資金計画、三十四年度の、これで協会というものは、一応今までの、いろいろの問題点、これからの経営ということにおいては見通しがつく。こういうことを申し上げておる。 　その内容、詳細な、それが内容の実態で、お示しの点、いろいろ疑問があれば、その点は、経理局長に御説明をさせる以外に、私はそういうことの詳細についての説明というものは、きわめて不十分ですから、これはＮＨＫ当局に説明をさせるということを御了承願い、今後、いろいろの問題に、資金の問題に逢着して、経営が困難になった場合に、何によって求めるかという、その端的な御質問は、これはやはり、私はそのこ