どうも、あなたの非常に高い識見でお尋ねになるから、私には了解できない点があるかもしれませんが、協会の要するに赤字を、政府がどうこうするということの責任は私はないと思います。ただし協会が、その建設に必要な、いろいろの施設の増強その他に必要な資金面については、あらゆる努力において、これを政府が心配していこう、これは一つの財政的に、財政投融資その他を理解をもって協会の計画に対して、協力をしていく。それから今回の放送法の改正等において、たとえば今まで三十億しか放送債券が発行できなかったものが百四十億ほどのものが——三倍の放送債券の発行が可能になった、これも、この発行をどうするかということには、いろいろの問題もありますが、そういうふうに、協会
私も、だんだん御質問の点がわかって参りました。ようやくピントが合ってきました。 要するに、三十七年度までは建設に建設を重ねていくから、五十五億とかいうような借金もふえるでありましょう。しかしその反面、また今まであまり行わなかった特別償却ですね、こういうようなものも、だんだん三十七年度ごろまでには、この償却もできるということであれば、その辺から、その五十五億の御心配賜わっておる方の返済も、特別償却が終ってしまえば、その返済の方にも回すことができる、こういう点もあるわけです。すべてがそういうことじゃないですけれども——であって、ここしばらくは、値上げの必要はない、私はさような見通しをいたしておりますし、そのような方向に、ぜひＮＨＫの
コントロールは、私といたしましては、する意思がございません。
ただいまは、日本放送協会昭和三十四年度収支予算、事業計画並びに資金計画につきまして、連日の真摯なる御審査の結果、御承認を賜りましたことを深く感謝を申し上げます。厚く御礼を申し上げます。
今の御質問は、防衛庁それから電電公社、それから私の所見、かように御質問があったようでございますから、その順序がよかろうと、私はかように存じております。
ただいま防衛庁次官並びに電電公社総裁がお答え申し上げましたように、この問題につきましては、有線電気通信法、公衆電気通信法、こういう法律がございますから、そのワクの範囲内において、私といたしましては、防衛庁の要請なり電電公社のこれに対する対処方というものを律していくべきである、特に公衆電気通信、いわゆる公衆の通信に支障が起るというようなことは、極力これを避けるべきである、こういう考え方で、主としてこの二つの法律に基いて、そのワクの範疇において、できるだけ防衛庁の要望に沿っていくべきだ、かように考えておる次第であります。
理事が七名以上、十名というように相当数増員をされたということは、もう全く御指摘のように、これが機構、構成あるいはその運営というものが、国民によりよき番組を示して、その期待に大きくこたえようと、公共放送といたしましての高い使命もこれは完遂をしようということは、これは全く御指摘の通りだ。従いまして、私はこの理事の選定は、もちろん会長その他に、日本放送協会自体が選ぶべきだと思いますけれども、今日までの功労者の理事への、あるいはまた実力ある内部からの任命ということも考えられましょうし、また大所高所から、この法律案で、いわゆる修正案で増員をしたという趣旨は、やはり新谷委員の御指摘のように、大所高所から非常な識見と、また豊富な経験等を有する人を
御所見と私の考え方とこれは全く一致するところでありまして、こういうところにいわゆる国民外交とでも申しまするか、ほんとうに卑近な面から、実際に両国がその国柄なり、文化、経済あるいはその特質を知り合う、こういうことがやがてはお示しのように、ＮＨＫの持つ国際放送の番組の内容というものが充実もされ、そして両国民の文化の交流という上に非常な効果をもたらされるということでありまするから、もうこれは最高度にＮＨＫが特派員を活用するというんでしょうか、その使命を全うするということになりましょうか。なお、外務大臣あるいはＮＨＫの野村会長とも、そういう方面に今後できるだけそういう一つの成果を得るような方向に、一つ進めて参るようにいたしたいと思います。
この今回の受信料をいわゆる免除したというのは、ごらんのように、生活保護法を適用されておる被保護者、また、たしか図書館関係を加えて四千何百名というものをまあ免除する、こういうことでありますが、これはやはり放送法第七条でありまするか、ＮＨＫの使命として、ＮＨＫは「あまねく日本全国において受信できるように」ということで、いわば一つの、たとえば聴取に対する契約者数というものが、世帯数に対して、理想であれば百パーセント聞かすという努力をするのが、私はＮＨＫとしての使命ではないか。そうすると、八三、四％現在のところ普及しておる。そういう契約が結ばれておる。そうすると、あと一六、七％これをどういうふうな努力によって、できるだけ多く聴取ができるよう
聞いております。
これは、いわゆる免除規定というものがあり、お示しのように、それらについての一応基準が定められておる。それからまた、協会のそういう申請に対しては、私においてそれを許可できると、こういう規定に準拠してまあこれを許可するということが建前であることは、もう間違いないことであります。しかも、今回のこのＮＨＫの処置といいますか、この生活保護法の適用を受けておると、そういうことによってラジオが聴取できない、こういうことであれば、これをあまねく全国において聴取できるように放送を行うことを目的としておるということで これはまあ法的解釈がどうということは、私はこまかいことは、そういうふうな法的な解釈論はここで私には十分できませんが、ＮＨＫの公共放送と
御所見も私はわかりますが、しかしこの放送というものか、これはＮＨＫあるいは民放を論ぜず、放送法第一条の第一項にも掲げてあるように、「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障する。」、ことこういうことはあなたに、お釈迦さんに説法かもしらぬけれども、「国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。」というようなことから考えて、このあとこまかに、またこうだとかああだとか、まずその基準を、生活保護法を適用しておるところに免除するということは、私はＮＨＫがやってしかるべきものじゃないか。たとえば商業放送であれば一銭も出さず、もうどんな人でも聞かれるでしょう。聴取できるでしょう。しかしＮＨＫは聴取料をとって
私は、やはり御意見としては尊いものだと思います。非常に謹聴に値するものだと思っております。ただし、受信料ということにおいては、やはりこれは協会そのものがこうした考え方を持つということが自然じゃないか。たとえば受信料以外に電気料金がありますね。そういうものをどうするかというときに、これは通産省なり厚生省方面にこれを相談をしてみるというようなことは、こういったような場合においては、これはもうお話の私は通りいたしたい、そういうことを思っております。ただ、受信料を生活保護法の適用者に免除すると、こういうことについては、やはり協会というものの今度の考えが正しくはないか。正しくはないかということじゃない。やむを得ないとしても、やはり受信料免除と
この生活保護法適用者に対する今回の日本放送協会の免除の処置というものは、私はこれでいいということは、あなたの御所見に対してはきわめて敬意も払って拝聴はいたしますけれども、しかし聴取料を免除したというこのことについては、私は正しい、こう思っております。ただし、これに関連して、多少問題になっております電気料の問題だとか、いわゆる受信機に対する電気料の問題とかいうようなものにつきましては、御指摘のようなことを現在やっております。私自身がそういう相談をいたしております。政府がこれは何とか考えるべきではないかと。でありまするから、その線の引き方が森中委員とは、そこに若干の線の引き方が違うかもしれませんけれども、しかし基本的な考え方というものは
これはまああなたと私との考え方が遠くを、突拍子もなく逆行している、こういうことを考えません。これは、政府というものが考えるということについて、研究せよということであれば、これは研究の価値もありましょう。しかし、今回のＮＨＫの、要保護者に対する、生活保護法の適用を受けている者に対する受信料の免除のこの申請というものは、私は、協会のその放送事業者としての使命からいっても、これはもう適当のものたと、こういうことは依然として変りございませんけれども、あなたの御所見に対して検討するということは、検討の価値の十分あることでありますから検討いたしましょう。
今、光村君のお言葉の中に、これは政府が命令してやったんだろう、指示してやったんだろうということは、とんでもないことでございます。今回のことに対しては、私はそういうことは全然関係をいたしません。それからこれは光村さん、まことにおしゃる通りだと思うのですけれども、しかし、ＮＨＫが公共放送として、またＮＨＫのみならず、ただいまもこれはお答えいたしたのでありますが、日本放送協会あるいは民間放送を通じて、放送法の第一条に私は示してあることに、「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。」、要するに放送業者というものは、国民に最大限にこの放送を普及させなきゃならぬ、その効用をもたらすことを保障しなきゃならぬ、こういう
御趣旨はよくわかりました。それから現在免除しております受信料というものは大体六億余りであります。今度のが四千五百万くらいでございますから、合せて六億五千万くらいだそうであります。よくわかりました。ただ、値上げをしなければならぬようなときにこういうことをするというのはいかぬのはよくわかりました。しかし、たとえば電気料の問題でも、この生活保護法の適用者に対してラジオに対する電気料を免除するか、それは今検討しておる問題ですけれども、するから値上げをするということでは私はないと思う。やはり、よって来たる値上げに対する、たとえば値上げをするとすれば、別に大きな問題があるわけです。こう考えるし、ＮＨＫの今回の値上げにいたしましても、やはりそれに
個々の問題については私も詳細存じませんが、理論と申しますか、筋から申せばおっしゃる通りだと思います。国民の電波としてあまねくこれを日本全国において聴視できるようにするということが、これはもうＮＨＫの使命でもございますから、そういう点については会長とも相談いたしまして、できるだけ御趣旨に沿うような方向に持っていくことに検討いたしたいと思います。
お示しのように、放送法の精神に則りまして、こういう問題については一つ十分各方面とも協力いたしまして、そのようにいたしたいと考えます。
それでは、私から昭和三十四年度郵政省所管予算案について説明申し上げます。 まず、郵政事業特別会計予算について申し上げますと、この会計の予算総額は千七百三十九億八千三亘万円でありまして、前年度の千六百七億九千七百万円に比して百三十一億八千六百万円、八・ニパーセントの増加となります。 これが歳出予算の内訳を申し上げますと、当省において取り扱う郵便、郵便貯金、簡易生命保険及び電気通信等の諸業務に要する業務費が千二百九十六億円、収入印紙、失業保険印紙等の収入をそれぞれの会計に繰り入れる業務外の支出額が三百七十七億円、郵便局舎等の建設費として四十七億円、公債及び借入金の償還金が二億円、予測しがたい経費の支出に充てるための予備費として十
