お答え申し上げます。 携帯電話事業各社は、従前から電気通信事業者の業界団体であります電気通信事業者協会内に電気通信の不適正利用防止のための方策について検討する部会を設置しておりまして、対策の検討や情報共有に努めているところでございます。 現在は、犯罪に利用されていると認められ、携帯電話不正利用防止法の規定に基づいて役務提供を停止された携帯電話の名義人情報を事業者間で共有し、当該名義人が改めて契約を行う際の審査を厳格に行うなど、こういったことが検討されていると聞いております。 なお、現在、この事業者間の間では、既に行われている情報共有としては、事業者間の連携として、料金の不払者リストの交換だとか、そういったものが行われてお
ただいまの立法の趣旨を踏まえまして、しっかりとそういったような周知活動、そういったものを、国民に対する働きかけ、しっかりやっていきたいと思っております。
お答え申し上げます。 携帯電話のレンタルサービスは、海外旅行者の利用や修学旅行等の学校の利用、選挙やイベント等の事務局における利用など幅広く用いられているものと承知しております。大手携帯電話事業者の子会社として行っている事業者を始め多数の中小の事業者が存在しているものと認識しております。 なお、大手のレンタル事業者につきましては、各社数千から一万台程度の携帯電話を保有しているものと聞いております。具体的には、ドコモ・センツウ、これが通常時約二千五百台、最大対応可能数として一万二千台という数字を聞いております。それから、ＧＳＭ、ヨーロッパの方式ですけれども、ＧＳＭレンタフォンですね、これが通常時約一万台という数字を聞いておりま
お答えいたします。 まず、効果ですけれども、私どもとしましては、フィルタリング推進機関が行うフィルタリングサービスに関する調査研究及びその普及啓発活動又は技術開発につきまして、必要な情報の提供や関連する施策の共同立案等の支援を検討してまいりたいと思っております。 なお、登録したフィルタリング推進機関以外のフィルタリング推進業務を行う者につきましても支援を検討してまいりたいというふうに思っております。
お答えさせていただきます。 参議院総務委員会が中心となりまして、平成十四年の特定電子メール法の制定後、送信者の情報を意図的に受信者に分からないようにしたメールの送信や空メール、友人を装ったメール等、迷惑メールの送信手段が悪質化、巧妙化したため、平成十七年には次の法改正が行われております。具体的には、送信者情報を偽った送信の禁止及び直罰の規定の整備でございます。それからさらに、特定電子メールの拡大ということで、個人が私的に利用している電子メールアドレスあてに加えまして、企業や事業を営む個人が利用する電子メールアドレスあての電子メールも法の対象として追加されております。 こういったような改正が十七年に行われておりますが、その平成
まず同意につきましてちょっと役人的な答弁をさせていただきますが、法律上、同意とは他の者がある行為をすることについて賛成の意思の表示をすることと解されるものでございまして、同意を得ているかどうかは、受信者が広告宣伝メールの送信が行われることを認識した上で、それについて賛成の意思の表示をした場合と考えられます。したがいまして、通常の人間であれば、広告宣伝メールの送信が行われることが認識されるような形で説明等が行われているかどうか、賛成の意思の表示があったと言えるかどうかといった点により、同意の取得があったかどうか判断することになろうかと考えます。 御指摘いただいたような個別ケースへの適用につきましては、現在開催中の迷惑メールへの検討
法第三条第一項第二号の規定は、名刺交換により電子メールアドレスを通知した場合など、明示の同意がなくとも広告宣伝メールの送信が認められると考えられるケースを想定しております。
「取引関係にある者」とは、社会通念上、明示の拒否の通知がなければ広告宣伝メールが送付されることを許容していると認められるような社会関係にある者であると解されます。具体的には、例えば事業者間で継続的な取引関係や一定の提携関係がある場合、あるいは、事業者と消費者の間では、金融機関の顧客でありまして、当該金融機関に口座を開設して継続的に金融商品等の購入等を行っている場合などが取引関係であるというふうに解されるかと思います。 一方、先生御指摘の、一度だけ取引関係があった場合は取引関係にあるとは解されないものと考えております。
法三条第一項四号は、ウエブサイト等におきまして連絡先として自らの電子メールアドレスを公表している団体及び営業を営む個人を想定しています。個人の場合は営業を営む者に限られていますことから、政治家個人が自己のウエブサイトにメールアドレスを公開している場合は該当しません。 なお、電子メールアドレスを公表していても広告宣伝メールの受信を望まない場合もあると考えられることから、広告宣伝メールの受信を望まない旨を併せて公表していた場合は本規定の対象としないこととする必要があるといった点につきまして今検討を進めているところでございます。
本法案の策定に当たりまして検討を行ってまいりました、迷惑メールへの対応の在り方に関する、私どもで開催しています研究会ですけれども、そこにおいて行われました意見募集におきまして、いわゆる適法とはいかなる具体的な同意取得の方法だとか、そういったものはどういうものなのか、あと、法の運用に当たり、そういったものにつきましてはガイドライン等で明確化すべきとの意見も寄せられたところでございます。 このような観点から、総務省といたしましては、改正法の施行に当たりましてガイドラインを制定したいと考えておりまして、電子メールを利用する方々に誤解のないような、そういう法の運用ができるように努めてまいりたいと思っております。
法第三条第二項の規定に基づき、保存すべき同意の記録の保存期間は、広告宣伝メールの送信が行われている間保存することが原則と考えられますけれども、記録すべき内容と併せて事業者にとって過度な負担が掛からない範囲となるよう、検討してまいりたいと思っています。
これまでの措置命令の実績は五件でございます。それからまた、平成十七年、法改正により送信者情報を偽った電子メールの送信が禁止されまして、これについて直罰規定が設けられましたけれども、この規定の違反として警察が摘発したのは計四件でございます。
近年、迷惑メールの送信手法が巧妙化、悪質化が進んでおりまして、法に違反した者を特定することが難しくなってきているという実態がございます。また、海外発の迷惑メールが急増しておりまして、送信者自体が国外に存在する場合には我が国による執行が行えないといった問題もございます。 こうしたことから、今回の改正案におきましては、オプトイン方式による規制の導入に加えまして、法に違反した者を特定しやすくするため、電子メールアドレス等の契約者情報の提供を求める規定の創設など、報告を求める範囲の拡大を行っております。 さらに、送信者が外国に所在する場合でも、その送信者に送信を委託した方、送信委託者が日本に所在する場合には、その送信委託者に対して措
財団法人の日本データ通信協会の迷惑メール相談センター、ここでは管理課及び相談・指導グループという体制になっておりまして、相談・指導グループは、電話相談受付班、特定電子メール法違反情報調査班、調査研究班の三班となっておりまして、人員につきましてはトータルで現在十四人で対応している状況でございます。
そのとおりでございます。 なお、財団法人のその十四名と、総務省の職員も、総務省において担当がこういった問題に三名で対応しているという、そんな状況でございます。
今後新しい法を施行されるということで、こういったような問題につきましては、どういう規模が適正なのかどうかを含めまして検討したいと思います。 さらに、結構まだ手作業で相当業務をやっている部分がありますので、そこを機械化というか電子化ですかね、そういったようなものでまだ効率化を図っていく要素が相当あるというふうに私は伺っておりますので、そういった点と併せながら、さらにこういったような新しい法体系の中で対応できるような体制を考えていっていただきたいというふうに思っております。
ここの理由は、やはり今先生がもうおっしゃったとおりでございまして、最近の迷惑メールの送信が非常に、ボットネットだとかいろんな巧妙な手段が出てきておりまして、さらにまた悪質、そういったようなことが進んでおりまして、送信元の偽装、隠ぺいを行って送信するというようなこと、それからサーバーを何回も経由して送ったりしているとか、そういったようなものが多くなっております。 さらに、先生がおっしゃったように、近年は海外発の迷惑メールが増加しているので、迷惑メール、海外から来ているのでも日本語がほとんどでありまして、ですから、送信は海外からやっているんでしょうけれども、その送信を委託している人はどうも日本にいるといったような、そんなようなケース
今回の改正では、送信元の偽装、隠ぺいなどがあった場合であっても法に違反した送信者を特定できるようにするために報告徴収だとか立入検査の対象の範囲を拡大して、広告等の内容から送信委託者が判明する場合には送信委託者への報告徴収、立入検査等も行い、法に違反した送信者についての情報を得られるようにするようにしたということがポイントとしてございます。 さらに、迷惑メールの本文中に表示されたＵＲＬあるいはその連絡先として記載された電子メールアドレス等に関しまして、その使用の権利を付与したプロバイダー等に対しまして契約者情報の提供を求められるようにすること等も盛り込んでいます。 さらに、送信者情報を偽った送信があった場合には、電気通信事業者
電子メールによる広告宣伝は、送信者にとっては、他の通信手段と異なりまして一通当たりの送信に要するコストが極めて低廉に大量送信が可能でありまして、一獲千金的に収益を上げることが可能でありますことから、違法な送信への抑止力が働きにくいという特徴がございます。これまで総務大臣による措置命令を受けた送信者及び直罰違反の発信者はすべて法人でございまして、相当高額の売上高を上げている法人も出現しております。摘発された事業者の中には、一か月当たりで約一億二千万円の売上げがあった法人もいました。それらの法人の事業規模に比較して現行法の最高百万円は低い状態でありまして、百万円払うぐらいでも、もう一億二千万入ってくればそちらの方がはるかに軽いわけであり
法案第二十九条は、総務大臣がプロバイダー等に対しまして、契約者情報として管理されている送信者の個人情報、氏名、住所、メールアドレス等の提供を求めるものでありまして、個別の通信にかかわる通信記録など通信の秘密について情報提供を求めるものではございません。 通信の秘密は、先生御指摘のとおり、憲法等におきまして厳格に保護されておりまして、裁判所の発する令状による場合などを除きまして、国家権力がこれを侵害することはできないとされておりまして、本規定に基づき通信の秘密に該当する情報の提供を求めることはできないものでございます。 総務省といたしましては、このような法の規定の趣旨にのっとって適切な運用を図ってまいりたいと考えています。
