迷惑メールを受信した者が情報提供や相談を受けるための活動は、財団法人日本データ通信協会の迷惑メール相談センターが行っています。 先ほども申し上げましたとおり、同センターでは現在十四人の人員で迷惑メールに関する電話相談受付、月平均三百件程度でございます、それから、情報提供のあった迷惑メールを整理、分析しておりまして、これは月平均三十万件程度でございます、多数の送信が行われ違法性が高いと認められるメールの情報を総務省へ提供しております。総務省へ提供されるのは月平均六十件程度でございます。それから、迷惑メールに関する技術動向の調査分析、こういったようなことを行っております。 今後、更なる取組の強化策といたしまして、情報提供のあった
先ほどから申し上げました財団法人日本データ通信協会は、特定電子メール法の登録送信適正化機関といたしまして、広告宣伝につきまして送信される特定電子メールなどにつきまして、同法に基づく、送信者等に対しまして規制を行っている総務大臣への対応を求める者などへの相談業務などを行っています。一方、財団法人日本産業協会は、特定商取引法の指定機関として、迷惑広告メール規制につきまして、同法に基づき、通信販売業者等を対象として規制を行っている経済産業大臣への対応を求める者などへの相談業務を行っていると承知しています。 迷惑メール対策に関しましては、現在も消費者からの申出に関して必要に応じてお互いに情報交換を行っておりますけれども、今後とも、対策の
迷惑メールの最近の傾向といたしまして海外発のものが急増しています。平成十九年上半期に本法の登録送信適正化機関であります日本データ通信協会に設置いたしましたパソコンのモニター機に着信した迷惑メールの九〇％以上が海外から発信されていました。その多くは明らかに日本人又は日本に居住する者に対して行われた迷惑メールでございまして、日本語で記載されたものでございます。モニター機に受信したメールのうちの約九一％が日本語のメールでございました。
インターネットは国際的なネットワークでございまして、特に最近、外国発の迷惑メール等、国境を越えて送受信される迷惑メールが増加していることから、これらのメールに対する対応が求められているところでございます。 総務省ではこれまでも積極的に国際連携を進めておりまして、多国間での連携といたしましては、迷惑メール対策を行う各国の執行当局等により構成されていますロンドン・アクションプラン、こういったものに参加し、当局間同士の意思疎通や迷惑メール対策に関する情報交換を実施しています。このロンドン・アクションプランには二十四か国が参加してございます。 それから、アジア太平洋地域の迷惑メール対策当局から構成されるソウル・メルボルン・スパム協力
申し訳ありませんが、これまで海外との連携による摘発事例については承知してございません。
今回の法改正では、海外発国内着の迷惑メールにつきまして、海外発国内着の迷惑メールに関しまして送信国における迷惑メール対策に関する法執行に資するため、迷惑メール対策を行う外国の執行当局に対しまして、迷惑メールの送信元の情報等、職務の遂行に資する情報の提供を日本側から可能ということにしてございます。 それから、新たに送信委託者を規制対象とすることによりまして、海外発の迷惑メールでも送信委託者が多くの場合国内にいるということに想定できますので、そういった場合には命令を行うことが可能にしてあります。 こういったような措置を行う前提として、海外発国内着の電子メールについて法の適用のあることを定義により明確化する、こういったようなことも
ボットネットを利用した迷惑メールは、第三者のパソコンに不正侵入したりウイルスに感染させたりすることによりましてそのパソコンを迷惑メールを送信するために利用するものでございまして、送信者情報を偽った電子メールであることから、今回の改正によりまして、電気通信事業者が役務提供の拒否を行うことが可能となります。さらに、ボットネットを利用した迷惑メールに広告宣伝の要素が含まれている場合には特定電子メールになりますので、特定電子メール違反ということになります。 また、フィッシングメールは、金融機関等信用ある者からのメールを装ってＩＤ、パスワード等を入力させるなどしてそれらの情報を不正に入手するための端緒となるメールでございますが、通常これも
いろいろなインターネット絡みの利用の仕方でいろいろな問題が出てくることは事実でございまして、そういった点につきましては、いろんな角度から技術進歩に応じて対応していくことが必要だと思いますので、国会の場で議論されていると思いますので、そういった国会の場の議論をよく把握して対応してまいりたいと思っています。 なお、先ほど先生も話されましたボットネット、フィッシングメール対応の、一番ちょっと言わばホットなところにつきましては今回の迷惑メール法の改正によりましてかなりの対応ができると私ども踏んでおりますので、そういった動向も見ながら、これで相当なことができると思っていますけれども、ただ、やはり技術の進歩でいろんなことが出てくると思います
先生、その郵便法八十二条という御指摘、私どももちょっとびっくりいたしまして勉強させていただきました。 郵便法八十二条の規定は、詐欺、恐喝、脅迫のように郵便が最も手段として用いられる可能性のある犯罪を排除して、国民が安心して郵便サービスを利用できるようにすることにより郵便事業の信頼を確保するために設けられたところでございます。インターネット上におきましても、ボットネットを利用した迷惑メールやフィッシングメールといったような電子メールの不正な利用を排除し、国民が安心して電子メール等のサービスを利用できる環境を整備していくことは重要だと考えております。 こうした悪質な電子メールにつきまして、通常、送信者情報を偽って送信されるもので
お答えさせていただきます。 先生御指摘のとおり、近年、迷惑メールの送信手法が巧妙化、悪質化、こういったものが進んでおりまして、法に違反した者を特定することが難しくなってきているのも事実でございます。それから、先ほども述べさせていただきました海外発の迷惑メールが急増しているということでございまして、送信者自体が国外に所在する場合には我が国による執行が行えないといった問題がございました。 こうしたことから、今回の改正案におきましては、オプトイン方式による規制の導入に加えまして、法に違反した者を特定しやすくするため、電子メールアドレス等の契約者情報の提供を求める規定の創設など、こういった報告を求める範囲を拡大してございます。それか
委員御指摘のとおり、最近の迷惑メールの送信は巧妙化かつ悪質化、こういったものが進んでおりまして、送信元の隠ぺい、こういったようなものを行いながら送信されるものが多くなってきております。 このため、今回の改正では、送信元の偽装とか隠ぺいなどがあった場合でも法に違反した送信者を特定できるようにするために報告徴収や立入検査の対象の範囲を拡大いたしまして、広告等の内容から送信委託者が判明する場合には送信委託者への報告徴収、立入検査等を行いまして、法に違反した送信者についての情報を得られるようにしてございます。 また、迷惑メールの本文中に表示されておりますＵＲＬだとか、連絡先として記載されている電子メールアドレス等に関しまして、その使
特定電子メール法第十一条は、電気通信事業者が迷惑メール対策という積極的な観点から電気通信役務の提供の拒否を行うことができる場合を規定しているものでございます。 今回の改正法案第十一条におきまして、送信者情報を偽った電子メールの送信がなされた場合であって自己の電子メール通信役務の円滑な提供に支障を生じ、又はその利用者における電子メールの送受信上の支障を生ずるおそれがあるときと、こういう場合に電気通信事業者が役務提供拒否を行えることにしておりますが、これは、特定電子メール法が、いっときに多数の者に対してされる電子メールの送信による電子メールの送受信上の支障を防止することを目的としており、この目的の達成に必要な範囲で規定等が定められて
迷惑メールの問題は、我が国に限らず世界的に大きな問題となっておりまして、各国で迷惑メール対策法の整備が進められているところでございます。 我が国は、当委員会が中心になりまして平成十四年に国際的にも最も早い段階で迷惑メール対策法制である特定電子メール法が制定されておりますが、その後欧米各国でも立法化が進みまして、欧州を中心に現行の我が国の規制より厳しいオプトイン方式による規制を取る国が多くなってきておりまして、最近は中国等でもオプトイン規制が採用される状況になってきております。今回の法改正は、こうした状況の中、海外発迷惑メールの急増といったことも踏まえまして、迷惑メール対策に関する規制の国際的整合性の向上も目的の一つとしているもの
先生御指摘のとおり、大規模地震発生時等におきまして、携帯電話を始めといたします電気通信サービスの確保は非常に重要であると認識しております。 このため、災害時等におきましても電気通信サービスが安定して提供されるように、電気通信事業法に基づきまして、携帯電話サービス等のネットワーク設備につきましては、機器が故障した際のための予備機器の設置、それから通信回線が被災した場合に備えた通信回線の原則二重化、二ルート化でしょうかね、それから基地局等が停電した際にも動作を確保するための非常用の電源装置の設置と、こういったものを義務付けるとともに、一部の設備に対しては、税制面の支援、固定資産税の減免だとか、設置する上でそういったような政策的な支援
神戸の震災のとき、全然情報がないほどその被害が大きかったということがありまして、当時、やはり無線で回線がつながるというふうなことで携帯電話が非常に役に立ったということがありまして、その時点で携帯電話の端末ですか、そういったものを貸し出すような、そういうスキームをつくりました。 それから、ＭＣＡという非常に、携帯電話ですと相手と通話するときに、何というんでしょうか、対向型になってしまうんですけれども、ＭＣＡの場合は同時に一対ｎというんでしょうか、指令で複数の端末に同時に物が言えるというので、工事等々のときにそういう無線装置として非常に役立ったということもありまして、そういったものを緊急に配備いたしまして関係のそういう地域の方々にそ
現在、携帯電話事業者により提供されているフィルタリングサービスは制限される情報が広範囲で画一的でありまして、防災情報提供の掲示板など、青少年に有害でないサイトまで利用できなくなってしまうとの指摘がなされていることは承知してございます。 総務省では、インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会におきまして、携帯電話等のフィルタリングサービスの改善方策等について検討し、四月の二十五日に携帯電話等のフィルタリングの改善方策に関しまして中間取りまとめが行われたところでございます。 それを受け、同日、総務大臣から携帯電話事業者等に対しまして、利用者の判断により閲覧できる範囲を選択可能とすること、それから第三者機関において認定
平成十七年の改正時は、ＥＵ諸国を中心にオプトイン方式を採用する国が出現しつつあった状況でございましたけれども、海外においてオプトイン方式の採用が開始されてまだ日が浅く、引き続きその動向を注視する必要があったということと、それから正当な送信者の営業の自由度に制約をもたらすと考えられた御意見もあったことから、その採用が見送られてきたということでございます。
現行の規制方式であるオプトアウト方式では、受信拒否の通知として電子メールアドレスを通知することが必要であるため、悪質な送信者に通知を行うとかえって迷惑メールを招いてしまうという問題が顕在化しているということ、それからさらに、正当な営業活動で広告宣伝メールの送信を行う場合にはオプトイン方式による運用が大勢となっているというふうな状況がございます。 それから、海外発の迷惑メールが増加しておりまして国際連携の強化が必要であり、主要国ではオプトイン方式を採用している国が大勢になっておりまして、制度的な国際的整合性を確保する必要があると、こういった状況にあることから、今回オプトイン方式に移行することが必要かつ適切と考えてございます。
携帯電話以外のブロードバンドサービス等を利用したインターネット接続サービスでは、基本的に固定系の回線設備を利用するものでございまして、各事業者も料金収納等に必要最低限の本人確認は行っているものであることから、今回の法改正により、プロバイダー等に電子メールアドレス等の契約者情報の提供を求めることは、特定電子メール法の実効性の強化に十分資するものと考えています。
本改正案では、迷惑メールの中に表示されたＵＲＬや連絡先として記載された電子メールアドレス等につきまして、プロバイダー等に契約者情報の提供を求めることができるとする規定を盛り込んでおりまして、この規定を活用して送信委託者や送信者の所在を確認していきたいと考えています。
