近年、何回も申し上げましたけれども、迷惑メールの送信手法が巧妙化、悪質化しているといったようなことで、なかなか法に違反している者を特定することが難しくなってきておりまして、また海外発の迷惑メールが急増しているといったようなことがございます。 今回の法改正では、プロバイダー等に契約者情報の提供を求めることのできる規定の創設だとか報告徴収、さらには立入検査の範囲の拡大、こういったものが行われまして、法に違反した者を特定しやすくなるほか、外国の執行当局との連携も強化されるといいましょうか、強化していかなくちゃいけないというふうに思っております。 総務省としては、今先生御指摘のとおり、こういったような体制の整備とともに、迷惑メールの
平成十七年の改正時には、ＥＵ諸国を中心にオプトイン方式を採用する国が出現しつつありましたけれども、海外においてオプトイン方式の採用が開始されてまだ日が浅く、引き続きその動向を注視する必要があったこと、さらには正当な送信者の営業の自由度に制約をもたらすとも考えられたことからその採用が見送られたものでございます。 しかしながら、現行の規制方式でありますオプトアウト方式では、受信拒否の通知として電子メールアドレスを通知することが必要であるため、悪質な送信者に通知を行うとかえって迷惑メールを招いてしまうという問題が顕在化してきているということ、さらには、正当な営業活動で広告宣伝メールの送信を行う場合にはオプトイン方式による運用が大勢にな
今年の三月二十五日開催の迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会第六回の会合におきまして、日本データ通信協会から、同協会で実施いたしました迷惑メールが日本経済に及ぼす影響の調査の結果として、国内企業の生産面への被害が年間約、迷惑メールですね、七千三百億円、電子メールサービスを提供するインターネットプロバイダー等の事業者における対策投資額が年間約三百十九億円、電子メールサービスの利用者である事業所、行政機関等における対策投資額が年間約五百十八億円、迷惑メール対策のためのソフトウエア費用など消費者における投資が年間約百三十二億円というような報告がございました。 また、これまでの措置命令の実績は計五件でございます。
総務省としては、青少年をインターネット上の有害情報から守ることは非常に重要な課題だと認識しておりまして、昨年の十二月十日に、総務大臣から、携帯電話事業者等に対しまして、社長さんに来ていただきまして、フィルタリングサービスの更なる導入促進に向けた取組の強化を要請したところでございます。これを受けて、各事業者におきましては速やかに対応いただいておりまして、一月以降、順次、新規契約時にフィルタリングサービスの利用を原則とした形で親権者の意思確認が行われているところでございます。 この結果、携帯電話等のフィルタリングサービスの利用者数も、昨年九月末時点の約二百十万と比較しまして、本年三月末時点で約三百四十万となっておりまして、この半年間
迷惑メール対策としては技術的手段による対策も極めて有効であると考えておりまして、総務省としましても迷惑メールへの対応の在り方に関する検討会におきまして総合的な迷惑メール対策の検討を進めているところでございます。 御指摘のような、フィルタリングという意味だと理解しますけれども、フィルタリングサービスの具体的な提供につきましては、ネットワークとしてだれとでもつながるべきという原則を前提としつつも、その導入に当たってのコストと効果等を勘案して電気通信事業者におきまして適切に判断されていくものと思料いたしますし、また、具体的にそういったいろいろなアイデアがございましたら、そういったようなことも電気通信事業者にお伝えしていきたいと思います
御指摘いただきましたケースの適用につきましては、現在開催中の迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会等で各方面から御意見を聴取した上で、ガイドラインを作成して、できるだけ明確にしていきたいと考えております。
お答え申し上げます。 議員立法は立法府たる国会における責任において策定されるものでございまして、主に法令に基づき政策を実施し、行政執行する立場にある私ども行政官が、その是非について主体的に論じる立場にはないものと認識しております。したがいまして、議員立法法案への反対を依頼したりしたことはございません。 ただし、政策論につきまして、国会議員からの求めがあった場合や部会等への出席の要請があった場合に、副大臣もしくは大臣の示された方針に沿って、電気通信行政の観点から制度の現状、考え方を御説明させていただくことは多々ございます。
電波利用料は、広義の手数料というその性格上、受益と負担のバランスが求められているところだと思います。 しかしながら、レクリエーションへの支出につきましては、電波利用料を負担していただいている免許人等が、その受益のためにこういうことに使われるであろうという理解と乖離があるという意味で、電波利用料の使途としては適切でないため免許人等の理解が得られないと申し上げたものでございます。 レクリエーションとして行われていたテニスや映画鑑賞等、全体で四十四万円ですが、のように電波利用料共益事務における必然性が外見上わかりにくいものにつきましては免許人等の理解が得られないのではないかと考えている、こういうことでございます。
先ほどちょっと法令のお話がありましたけれども、法令につきましては、国家公務員法第七十三条で、職員の勤務能率の発揮及び増進のために、保健、レクリエーション、厚生等の計画を樹立し云々といった規定がありますので、そういった意味でちょっと法令のことを触れさせていただいたわけでありまして、今、寺田委員御指摘のように、理解が得られないものは支出しないというふうに考えます。
基本的には、当然、支出するときに文書決裁でやっていきますので、我々も今ちょっと、その基準等とかそういったようなものも検討しておりますので、具体的な例示でわかりやすいものを策定して、特に地方局ですけれども、そういったところに、地方局に通知いたしまして、今いろいろな階層で決裁とかそういったことが行われていますから、そういったことが適正に行われるようやっていきたいと思っています。
先ほど申しましたけれども、電波利用共益事務における必然性が外見上わかりにくいものにつきましては免許人等の理解が得られないということで、電波利用共益費ということから考えたときに、距離が遠い近いという言い方はよくないかもしれませんけれども、そういった意味で免許人等の理解が得られないのではないかと考える、そういったものを想定しています。
それは実は私の答弁でございましたので申し上げますが、フラワーアレンジメントの支出につきましても、レクリエーション費用と同様に、電波利用料を負担していただいている免許人等が、その受益のためにこういうことに使われるであろうという理解と乖離があるという意味におきまして、電波利用料の使途としては適切でないということで、いかがなものかというふうに申し上げたつもりでございます。
電波利用料は、電波共益、そういった電波利用料事務の処理に充てるということになっておりますので、当然、人件費といったものが見込まれております。人件費を見込んでいるということになりますと、当然、そういう電波監視業務をやる上で、人がいて、それから、それを取り巻く庁舎、あるいはさらに電波監視車という車とか、そういったような必須のものが多々あります。 そういった中で、当然、そういう全体の事務が進むためには、そういう人件費をどうするのかといったようなソフトも必要になってくるわけでありまして、そういった給与計算のためのソフト等を電波利用料で賄うことについては問題ないというふうに考えております。
表彰というのは、先ほどちょっと、寺田先生、法律のこととかそういうのを言うのはちょっとお嫌いかもしれませんけれども、職員の厚生、そういった観点から、表彰といったようなものも含まれているところがございますので、例えば、通常業務をやっていて、しっかりやった人に対しては表彰をする、そういったようなものがあるわけでございまして、それの表彰というものに対する支出というのは認められているところがございます。 そういった観点から、写真まで含めるかどうかというところはあろうかと思うんですけれども、その辺はちょっと私もよく考えてみたいと思っていますけれども、表彰そのものについては認められているというふうに考えています。
これはセクシュアルハラスメントに関する職場研修用のビデオの購入費だと思いますけれども、先ほど申しましたように、電波利用料によりまして進めていく業務を行う上で、人件費が当然含まれまして、人を使うといった意味から、その人件費を出している人に関するところの必要な経費については、当然、一般会計で働いている人間と電波利用料財源で働いている人間がいるわけですけれども、例えば、そういう職場の研修用として必要なものについては、ソフトを購入した場合、一般会計の、人数比で案分してそういったものを購入しているといったようなところでございます。 そういった意味では、こういったようなセクシュアルハラスメントについての職場研修用ビデオ、この中身が本当にいい
これは、例えば、監視業務をやっておりますと、事務所として独立の、三浦とかそういったところに監視の単独の事務所がございます。そういったところでは、ずっと職員はそこで仕事をしていくわけですけれども、そういったところでも、逆に言うと、そういう職場研修といったようなものは当然あり得るわけでありまして、そこは電波利用料を使って行うことについては問題ないと思います。 ですから、先ほど私申しましたけれども、セクシュアルハラスメントの職場研修ビデオを、ちょっと私も中身をよく精査していないんですけれども、そういったようなものがどういうものであるかによってまた適切でないのかどうかといったところが言えるのではなかろうかと思います。
今、セクシュアルハラスメントについての職場研修ビデオが適切かどうかという御質問があったので、私も、ちょっと言いたかったことは、そういう職場研修のための費用については電波利用料、当然、職員が、電波利用料の費用で人件費が賄われておりますので、その人のための研修の費用というのは電波利用料で賄って差し支えないと思っています。 それはそれとして、セクシュアルハラスメントについての職場研修ビデオがそういうところで本当に必要かどうかについては、私は、これは今個別の話として挙げられましたので、そういったものについては、逆に言いますと、どういうものが必要であるかどうかという点からよく見て判断する必要があるというふうにお答えしたわけであります。
基本的には、いいもの悪いものを例示でわかるようにわかりやすく示して、それで、当然疑義が出てくるようなものが出てくると思いますが、そういったものにつきましては個別に本省に聞くような、そういう指示を出しまして、そういう通達を出すつもりでおります。できるだけ早くやりたいと思っています。
私どもも、ちょうどデータを全部もう一回見詰め直した上できちっとしたいと思っていますので、きょうが五月の二十三日ですので、ちょっと時間がかかり過ぎるかもというおしかりを受けるかもしれませんけれども、膨大なデータをちょっともう一度チェックさせていただきたいと思っておりますので、六月中に出したいと思っています。
電波利用料は三年ごとにやってきておりますので、ちょうど法律で、二十年度以降ですか、そういったものを今般お認めいただいているところでございますので、今私どもがちょっと見ているのが十九年度、十八年度、十七年ですか、この三カ年分をまとめて見ようかというようなことで、十八年度も先生のところにお出ししてありますので、その十八年度を今スタートして見ているところでございます。
