電波利用料の使途のうち、研究開発などの専門的な知見や技術を必要とするものにつきましては、外部の専門的な機関に業務を委託する必要があることから、公正性を確保するため、委託先の選定に当たりましては一般競争入札や一般公募による企画競争という競争性のある契約方式に移行しているところでありまして、平成十九年度におきましては一部の契約を除きましてこのような競争性のある契約方式を採用しています。また、平成二十年度からは、法律により義務付けられた業務や、少額、百万円以下のものを除き完全に一般競争入札や一般公募による企画競争に移行する予定でございます。
電波資源拡大のための研究開発の実施に当たりましては、有識者、役所の人間じゃなくて有識者から構成される評価会を開催いたしまして、新規に実施する研究開発の必要性の判断を行う事前評価、それから委託先を公募するための基本計画書の評価、それから応募の中から研究開発の委託先を選定するための採択評価、それから毎年度の研究開発の進捗を評価するための継続評価、それから研究開発終了時に研究成果を評価するための終了評価、それから研究開発終了後一定期間を経てその効果を評価するための追跡評価、これを実施することとしております。 電波資源開発のための研究開発は、平成十七年度の電波法改正により新たな使途として追加されました。平成十九年度末に一部の研究開発項目
電波法第百三条の二の第四項の規定は、電波利用共益事務につきまして、受益と負担のバランスを保つため、電波利用共益事務の処理に要する費用の財源に電波利用料を充てることとしているところでございます。これらの事務に従事する職員の人件費はまさにここで言う電波利用共益事務の処理に要する費用であるため、電波利用料から充てているものでございます。
電波利用共益事務に従事する職員の福利厚生費や宿舎の修繕費につきましても電波利用共益事務の処理に要する費用に該当するところと考えています。電波利用共益事務の処理に要する正確な費用に電波利用料を充てることで受益と負担のバランスが保てることになると考えられることから、こういった費用についても電波利用料を充てることとすることは適当ではないかなと考えます。 ただし、レクリエーション費のように免許人等の理解を得ることが困難と考えられるものについては先ほど申し上げましたとおり支出しないこととするような、そういった考え方でございます。
お答え申し上げます。 高品質な音声、音楽等の伝送が求められる演劇、コンサート用のワイヤレスマイクとしまして、平成二年から特定ラジオマイクが利用されているところでございます。現在、特定ラジオマイク用周波数は八百メガヘルツ帯に百四十二チャンネルが割り当てられているところでございますけれども、電波の干渉による音質劣化を回避するため、同一場所ではチャンネル間隔を離して二十チャンネル程度の数で利用されていると聞いております。 一方で、近年、先生御指摘のとおり、ミュージカルなどの大規模なイベントにおいては多くのワイヤレスマイクが使用される傾向にございまして、舞台現場における特定ラジオマイクの需要が大変高まっているという状況でございます。
先生御指摘のとおり、ミュージカルを始めとする大規模なイベントに多くのワイヤレスマイクが使用されるケースが増えてきておりまして、その需要にこたえていくことが必要と考えています。 一方で、電波の周波数、有限であることから、それらの需要にこたえるためには、音質を損なわずできる限り多くのマイクの利用を可能とするため、ワイヤレスマイクへのデジタル方式の導入を図ることが必要と考えております。そのため、総務省では今年の三月から情報通信審議会におきましてワイヤレスマイクへのデジタル方式の導入を図るための技術的条件等につきまして検討をいただいているところでございます。 今後、情報通信審議会における検討結果を受けまして、本年中を目途にデジタル方
今現在、情報通信審議会に専門の作業班を設けまして、技術的な専門家のほか、利用者である舞台芸術関係の専門家にも参加していただいております。 この中で、舞台芸術関係者の立場からは、デジタル方式の導入による利用可能なチャンネル数の拡大、それから大規模なステージ等でも円滑な利用を図るための送信電力の増力、それからデジタル方式を利用する場合、伝送の際遅延を生ずることから、リアルタイム性が求められる演劇等でのアナログ方式の引き続きの利用、こういったような御意見もいただいているところでございます。 今後、これらの御意見も踏まえまして、他の無線局との干渉の除去技術やアナログ方式とデジタル方式の共存技術の検討、こういったようなことを検討しなが
電磁波の人体への影響につきましては、国際非電離放射線防護委員会、こういったものがございまして、こういったような国際機関が安全面から見た国際ガイドラインを作成しています。総務省としても、電波の人体への影響に関する調査を行っておりまして、人体の保護のため、この国際ガイドラインを参考に広く医学者等からの御意見をいただきながら、総務省令として今現在電波の安全基準を定めているところでございます。 また、総務省で平成九年より開催した生体電磁環境研究に関する研究会では平成十九年の三月に調査結果をまとめまして、電波の安全基準の範囲内であれば健康に悪影響を及ぼす証拠はないことを再確認しているところでございます。 総務省では、今後も引き続き、電
無線局の免許、再免許、さらには変更の電子申請率は平成十九年度に三七・九％に達しています。いわゆるＩＴ新改革戦略が設定しました平成二十二年度までに五〇％との目標達成に向けまして利用状況は順調に推移しているところでございます。 電波利用料の電子納付率につきましても、平成十九年度には五・一％に伸びております。 済みません、先ほどのちょっと平成十九年度三七・九と言いましたが、三七・六の間違いでございます、済みません。 平成十九年度には、電子利用料の電子納付率につきましても五・一％に伸びております。 総務省では、そういったような現状を踏まえまして、無線局免許の電子申請につきましてはホームページあるいはリーフレット等で電子申請の
お答えいたします。 平成五年度におきましては、情報通信関係予算の歳出予算額は四百十五・二億円でございます。これに対し、電波利用料財源の歳出予算額は七十五・六億円でございました。したがいまして、情報通信関係予算に占める電波利用料財源の割合は一八・二％でございます。 平成十年度におきましては、情報通信関係予算の歳出予算額は八百八十一・四億になっております。この時点で電波利用料財源の歳出予算額は二百八十億円でございます。したがいまして、予算に占める電波利用料財源の割合は三一・八％でございます。 それから、平成十五年度におきましては、情報通信関係予算の歳出予算額は千三百四十五・八億円、電波利用料財源の歳出予算額は五百七十八・一億
電波利用料の算定に当たりまして二分の一とか四分の一といったような掛け算が出てくるということに関する御質問だと承りましたけれども、周波数を他の無線局と供用していたり、法律上義務付けられたサービスの供与のために採算ベースに乗らない電波の利用をしている場合には経済的価値を持つ電波利用をしているとは言い難いため、そのような電波利用を行っている施設につきましては電波利用料の算定上減額ということで二分の一を乗じているところでございます。こういったような要素が二つあるときは二分の一を二回乗じて四分の一の数値を乗じるということでございます。
携帯電話につきましては、ＮＴＴ東日本、西日本の固定電話とは異なりまして、現時点ではユニバーサルサービスとして法律上位置付けられていないということなどから、現時点ではサービスの普及につきまして法律的にも負っているわけではございません。したがいまして、現時点におきましては、携帯電話につきましては国民の電波利用の普及の責務等があることにより減額をするという考え方は、今回の案では取っていないところでございます。今後の三年後の見直しにつきましては、携帯電話の普及状況とかそのユニバーサルサービスの在り方といったような観点から様々な検討がなされると思いますが、そういった中で検討していく必要があろうかと思います。
お答え申し上げます。 迷惑メールにつきましては、電子メール全体の七割程度を占め、全体としての流通量は依然増加しており、また巧妙化、悪質化が進展いたしまして、先生おっしゃるとおり、海外発の迷惑メールが急増するなどの問題が生じております。 迷惑メールによる被害につきましては、財団法人日本データ通信協会が実施いたしました迷惑メールが日本経済に及ぼす影響の調査によりますと、国内企業への生産面への被害が年間約七千三百億円、それから電子メールサービスを提供するインターネットプロバイダー等の事業者における対策・投資額が年間約三百十九億円、電子メールサービスの利用者である事業所、行政機関等における対策・投資額が約五百十八億円、迷惑メール対策
我が国で受信されている迷惑メールの量につきましては、正確な統計はございませんが、おおよその推計をしますと、我が国において受信される一日当たりの電子メールは約三十五億から四十億通程度でありまして、そのうち迷惑メールは、電子メール全体の七割から八割程度と言われているところでございますので、二十五億から三十億通程度と見られております。
正しく何％とは言えないですけれども、増加傾向にあることは間違いございません。増加しております。
迷惑メールにつきましては、平成十四年の特定電子メール法の制定や平成十七年の法改正によりまして、我が国から送信される迷惑メールの全体の量に関し、国際的な迷惑メール発信国順位が低下しております。具体的には、二〇〇五年の四月から十月期で九位だったわけですね。これが、二〇〇七年の十月から十二月期には三十一位に低下しているということでございます。 それから、特定電子メール法違反として申告された件数の増加に歯どめがかかっているといったようなことで、一定の成果が上がったものと考えております。
やはり迷惑メールということですので、受信者の負担軽減ということと、先生冒頭おっしゃいましたように、通数が多くなりますと、サーバーの増設だとか、ネットワーク側でも当然対応が必要になりますので、そういった全体的な軽減ですね。それから、冒頭申し上げましたように、いろいろなところでシステムを入れていますけれども、損失額が非常に大きいということなので、そういう全体の観点からそういったものを削減していくことが必要だと考えております。
先ほど申しましたけれども、我が国から発信される迷惑メールにつきましては、国際的な迷惑メール発信国順位が大幅に低下している、九位から三十一位に低下しているといったようなことでございまして、そういったようなことがございますので、一定の成果はあったのではないかというふうに思っております。
先ほど申し上げましたように、迷惑メール全体は増加傾向にあるということで、現行法で対応はしているところではございますけれども、やはりオプトアウト規制だとか、そういったような規制のあり方、国際的な動向等から見ましても、受信から見たときに、決して、全体的に減っているというところまで言えないところがございます。 そういった意味では、今の体系とかそういったところについては総合的な見直しが必要だというふうに思っております。現行のオプトアウト方式につきましては、一応の成果はあるものの、いろいろ課題があるというような、そんな状況かと思います。
迷惑メール対策につきましては、平成十四年の特定電子メール法の制定や平成十七年の法改正によりまして一定の成果みたいなものが出てはおりますけれども、最近の迷惑メールの送信手法はかなり、表示の隠ぺい、偽装などによる巧妙化、悪質化が進んでおりまして、また海外発の迷惑メールが急増しているなどの問題も生じていることから、これらの問題を解決する観点から、いろいろ考えなくちゃいけないかと思います。 それから、今先生御指摘の点で、これまでの総務大臣による措置命令の実績は計五件でございます。 また、平成十七年法改正によりまして、送信者情報を偽った電子メールの送信が禁止されまして、これについて直罰規定が設けられましたけれども、この規定の違反として
