寺崎昭久

変える変えないという話じゃなくて、私は、政令で決められる範囲があるのかないのかということを伺っているので、今後御検討いただきたい、御研究いただきたいと思います。 　本当はいろいろ用意してきて、前へ進もうと思っていたんですけれども、この問題でひっかかっちゃいましてまだ五分の一も行かなくなってしまいました。 　私が政令県であるか一般県であるかということにこだわっているのは、今の国と地方との仕組みというのはどうも、極端なことを言うと赤字垂れ流しをしていると補助金がもらえる、また義務教育費の国庫負担分も余計にもらえるというのでは、これは地方財政をちゃんとしたものにしようとかいうような意欲だとかインセンティブはわかないんじゃないか、今の仕

実は地方分権推進委員会の委員をされました西尾勝氏が、昨年の初め、「年報自治体学」という雑誌の中でインタビューをされている記事があります。 　これを御紹介しますと、地方税については表現上は所得、消費、資産の均衡がとれた税体系とか、偏在性が少なく安定的な税体系となっているけれども、今の地方税は資産と所得に比重を置いており、消費に薄いので、ここに重点を置くとすれば消費税、人口数に比例して税金が入る可能性のあるものということからいえば、住民税と国の所得税の関係を組みかえて、そして地方に入る住民税の比率をふやすということなんだ、これはだれが考えてもわかるような書き方になっているわけだがと、こう言っているんです。私は、全然わからなかったのでお

今、大蔵省の抵抗についてはお話しいただけなかったんですが、実はそのお話を伺っておりまして、昨年の暮れ、西尾勝氏が各省庁から交渉相手として認められなくなったということを理由に行政関係検討グループの座長を辞任したということが新聞に載りました。これを受けて諸井委員長は、第六次の勧告の検討は先送りすることになるなということを発言されております。大変残念なことだし、あってはならないことではないかと思っております。時間が参りましたので、機会があればもっとやりたいと思っていたんですけれども。 　ただ、きのうの御答弁の中で、所得税のことを例えば挙げられてお話しいただきました。私も方向としてはそうなんだと思いますが、ただ、意見を異にするのは、日本経

民主党・新緑風会の寺崎昭久でございます。 　本日は、参考人の皆様方には大変貴重な御意見を拝聴させていただき、御礼を申し上げる次第でございます。 　限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 　まず、八木参考人にお尋ねいたしますが、先ほど御意見の中で、今回の改革の特徴として内閣機能の強化を挙げられ、その中で総理の発議権を明確にされたということをおっしゃられました。たしか行革会議の最終報告には、これとあわせて内閣の閣議の議決を多数決で決めるということも提言されていたのではないかと思います。内閣をどう運営するかは総理のリーダーシップにかかっているところが多いように聞いておりますので、あえて多数決を云々する必要があ

内閣機能の強化に関して先ほど山口参考人も触れられましたけれども、内閣機能に総合調整能力がないのは制度的な欠陥ではなくて運用の問題であるというようなことからイギリスの例をお話しいただきましたけれども、実は、別のところで山口先生の対談されている記事を読んだことがございます。 　その中に、日本には英国のような政治と行政ののりがはっきりしていない、そのことがいろいろ問題だ、行革の問題が提案されたとしても実際にはここののりがはっきりしていないから実効が上がらないんだという趣旨の御発言をされていたと記憶しておりますけれども、のりというのはどういう意味なのか、それから日本においてもしそういうのりをつくる、いいことだ、つくるということになりますと

山口参考人にもう一点御質問させていただきます。 　先ほど行政改革に関して、政府の減量化、小さな政府づくりが目的ではないはずだという視点から御意見を述べられたと思います。 　行政改革に関して、これは昨年の二月ごろ、武村正義さんと対談された記事を拝見したわけでありますけれども、その中で、行政改革の関心は最初から省庁半減になってしまっていた、これまでやってきた行政や事業をいかに切り捨てるかといった改革の中身の議論がどこかへ行ってしまった、中央省庁の再編にどういう意味があるのか最後まで理解できなかったと、本日よりはちょっと激しい言葉で御意見を述べられていらっしゃると思います。 　実は、きのう、この委員会で国と地方の事務配分と税源規模の

八木参考人にお尋ねいたします。 　先ほど大学の独立行政法人化というような問題に触れられましたけれども、恐らく検討の過程では、民営化すべきもの、廃止すべきもの、政府の事業あるいは特殊法人に関していろいろ議論が出たのであろうと思います。最終答申にはそれなりの方向が出されているわけでありますけれども、これはやり残したと思われるものがありましたら明示的にお示しいただけませんか。

そうしたやり残した部分と行政改革会議の関係というのは、今後どうなるんでしょうか。

中条参考人にお尋ねいたします。 　先ほど、行政改革はこれから何歩も進めなければいけないという御意見でございましたが、幾つか具体的な例を挙げて御説明いただいた中にエージェンシー化の問題がございました。不必要な組織、民営化すべきもの、独立法人にするべきもの、いろいろあるんだけれども、どうも弱いところに目が向いてしまったのではないかというような御意見でございました。 　運輸関係で結構でございますので、もう一度具体的にこれとこれとこれはエージェンシー化できるのではないかという御意見を承れればありがたいのですが。

ありがとうございました。

私は、ただいま議題となりました中央省庁等改革関連法案について、民主党・新緑風会を代表して、小渕総理並びに関係大臣に質問いたします。 　行政改革は、これまでも政府において幾たびか提唱され、また取り組まれてまいりました。しかし、その取り組みの中で国民が評価したものはごくわずかであり、多くは確固とした実績を残せないまま終息させ、また新たな行政改革に取り組むということが繰り返されてまいりました。私たちは、この累次の行革の反省に立って、今度こそ抜本的な行政改革を着実かつ迅速に断行し、もって国民の負託にこたえなければならないと考えております。 　改めて指摘するまでもなく、我が国経済の最近の動向は、政策不況のあおりで受けた傷創いまだいえず、依

航空法改正案を中心に質問をさせていただきます。 　まず最初に、航空会社において国際競争が激しく行われているというのは、これは常識になっているかと思います。そういう中で、日本の航空企業大手三社の国際競争力というのはどの程度あるとお考えなのか、大変抽象的な聞き方になりますけれども、その認識をお尋ねしたいと思います。 　それから、先日の法案の趣旨説明の中で、「我が国航空会社の競争力を強化していくためには、需給調整規制の廃止を通じた一層の規制緩和が求められている」という御説明がございました。逆に言いますと、今まで規制が何らか企業の体力を弱めることにつながっていたという認識があると見なければいけないんだと思います。そこで、この点も含めて、

国民利用者に負担がかかったのかなというのが規制の弊害というように受けとめてよろしいでしょうか。

規制緩和が料金の低減につながるということであればそれは結構なことだと思うんですが、この件につきましては後でまた質問させていただくことにしまして、まず法改正の第一条についてお尋ねいたします。 　現行法では、第一条に公共の福祉という言葉がないわけでございます。改正案には、「航空の発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。」ということでつけ加えられております。 　そこで、「公共の福祉」とはどういうことを指しておられるのかということが一点と、それからこれまで公共の福祉という名のもとに規制の網がかかってきた例が案外少なくないのではないか、これは一般論で申し上げてそういう思いがしているわけであります。ここで、一方では需給調整規

それでは、規制緩和と料金との関係についてお尋ねしたいと思います。 　今回の法改正、つまり需給調整規制の廃止に先立って、昨年九月にスカイマークが、そして十二月にはエア・ドゥ、二社が定期航空事業に新規参入したわけでございます。そのときは、路線によってですけれども、料金が半額であるとか三割安くなったということから大変話題を呼びまして、こちらの搭乗率というんでしょうか、非常に高い水準を保ったと伺っております。航空三社は、お客を取り戻そうということでそれに追随して、その時間帯に合わせて料金の低減を図ったというようないきさつがございます。その結果、大手三社はお客を呼び戻したのかもしれません。それから、新規参入二社については少し搭乗率が落ちたと

問題は、新規参入会社と対抗するというのは、これは商売上のことですからあることだとは思いますけれども、このエア・ドゥなりスカイマークが飛ばしている時間帯に合わせて三社がねらい撃ちをしてきているというのは、考えようによっては新規参入会社を追い出そう、いじめてやろうというような意図すら考えられないことはないわけであります。不正な手段によって新規参入会社の参入を阻害するということになると、これは独禁法上の問題にもなるのであろうと思います。 　きょうは公正取引委員会からも御出席いただいておりますので、お尋ねしますが、この四月に公取委が調査に動いたという報道がございましたけれども、どういう点で独禁法に触れるおそれがあると判断されたのか、あるい

公正取引委員会にもう一つお尋ねしますが、報道によりますと、先ほどもちょっと触れましたように、一たんは料金を下げたんだけれどもまた七月から料金を上げる、ほかの三社も追随するんじゃないかというようなことを言われているわけです。こうした場合には、やっぱり何かおかしいなと国民の目から見ても思えるんですが、談合があるんじゃないかとか、相手を追い出すことを目的にやっているんじゃないかという懸念があるわけですけれども、七月から一斉にもし値上げした場合には、そのおそれはないですか。

公取、ありがとうございました。 　運輸省にお尋ねしますけれども、先ほどもちょっと言いましたけれども、この大手の値下げということですが、新規会社というのは少なくともサービスの改善をいろいろ行って、その結果コストを低減し料金を下げたといういきさつが伝わっております。にもかかわらず、大手の場合には具体的なコスト低減策をやったとは聞こえないうちに、とりあえず料金でぶつけるかというようなことが感じられるわけであります。 　アメリカの例で見ましても、規制緩和によって多くの低運賃会社が参入するけれども、大手との運賃割引競争が激化することによって新規会社が次々と敗退する、結果的には大手の寡占化が進行するというような例があるわけであります。 　

運輸省にお尋ねしますが、法律を改正した後、国内運賃設定に関して運用指針、いわゆるガイドラインをつくって、届け出運賃を変更する際にもその指針に従ってよしあし、命令を出すか出さないかを決めるやに聞いております。となりますと、このガイドラインをどういう条件で設定するかというのはかなり関心を持たれるところだと思いますし、また透明、公正であらねばならないと思っております。 　そういう合理性だとか透明性だとかあるいは変更命令を出す際の手続とか、そういったものがきちんと行われるというのはどういうふうに担保されると考えていいでしょうか。

規制緩和と安全性の確保ということに関連してお尋ねしますけれども、これは一部の心配する声かもしれませんが、規制緩和を進めるとどうしてもコスト競争が激しくなるだろう、したがって整備に手抜きが生じたり、パイロットの訓練不足が出てきたりはしないだろうかということを懸念する声があるわけであります。例えば、昨年からことしにかけて運輸省は全日空と日本航空に対して業務改善命令を出しましたけれども、その業務改善命令の対象になるような問題が生じないだろうかということを心配しているんだと思います。 　この規制緩和をした後、安全に万全を期すという御決意のようでございますけれども、具体的にこうやるから大丈夫だということが言えるのかどうかということが一つ。