寺崎昭久

せっかく自由化をして航空運賃が下がる可能性が出てきたといっても、インフラが整っていないと実現しないわけであります。 　伝えられるところによると、スカイマーク、エア・ドゥは全日空それから日本航空に今整備を委託しているようでありますけれども、この両社とも手いっぱいであるということで継続して整備を引き受けるかどうかわからないというような態度を示しているように伺っております。となりますと、このエア・ドゥ、スカイマークも実際には飛べないか、ないしは自前で整備部門を持たなければいけないということで、実質的にはまた締め出されるということにつながるのではないかと思うわけであります。 　航空会社を取り巻く環境というのは日本とアメリカとは違うと思い

ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました海上運送法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　海上運送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に向け万全を期すべきである。 　一、安全で安定的な海上運送サービスを確保するため、公正な市場環境を整備するよう適切な措置を講ずること。 　二、離島航路など生活交通を確保するため、クリームスキミングの防止に努め、国及び地方公共団体における必要な行財政措置を講ずること。 　三、海上運送における安全を確保するため、事業者

私は、ただいま可決されました航空法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　航空法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全の措置を講ずべきである。 　一、離島住民の日常生活に必要不可欠な航空路線を確保するため、国及び地方公共団体における必要な財政措置を講ずること。 　二、航空運送事業の許可に当たっては、輸送の安全確保の観点から適切な事業の計画及び事業遂行能力等についての審査を厳正に行うとともに、その基準を具体的に定めて公表する等、許可の運

民主党の寺崎昭久でございます。 　周辺事態法案の質疑に入る前に、その背景にある日米安全保障をめぐる同盟意識が最近変わっているのか変わっていないのか、そういった問題について若干整理をしておきたいと思いますし、政府の認識をお尋ねしたいと思います。 　ことし五月三日のキョードーウイークリーという通信社系の週刊誌にこんな記事が載っておりました。 　石原慎太郎東京都知事の誕生は、日本国民の一部にあるもやもやした気分の反映ではないかという見方が広がっている。このことは、ポスト冷戦時代から未知の時代へ世界が移行しつつある中で、日米安全保障体制が相対化の過程に入っているという見方ができるのではないかという指摘をしております。そして、対米感情の

ことし初めに、元米国大統領補佐官をされていたブレジンスキーが著書を著しました。「ブレジンスキーの世界はこう動く」という日本のタイトルがつけられた本であります。その中で、日本はアメリカのプロテクトリト、つまり保護国であるということを述べたということが大変話題になりました。 　戦後の日米関係者、エスタブリッシュメントと言われている中では、そのことは言わないという暗黙の了解があったんだろうと思いますけれども、政府の要職を辞したとはいえ、ブレジンスキーのような立場の人があえてこのことに言及したということは、それなりの意味があるのかなという受けとめ方をしなければいけないんだろうと思います。 　こういうことについてけしからぬと言うのは大変簡

ブレジンスキーがプロテクトリトだと言うのは個人の見解ですから、これに対して政府が公式にけしからぬとか、その見方は間違っていると言う必要も私はないんだと思いますけれども、申し上げたいのは、かつては言わなかったことが表に出てきたという面があるんではないでしょうか。これをもって日米関係が成熟したというように見るのか、ないしは疎外感を持つようになってきた、距離を置くようになってきたと見るのかという問題であるわけであります。 　私は、結論から言うと、いずれにしても今は日本というのは、安全保障環境からいうとアメリカとの同盟、安全保障体制を基軸にした安全保障というものを考えるしかないんだろうと思いますから、そういう意味合いで希薄化させてはいけな

私は何も憲法を軽視しているわけではございません。ただ、戦略論が不足しているんではないかということを申し上げたいわけであります。 　この問題については後でまた言及させてもらいますけれども、私の周囲にいる人というのは、五十数年も日米安全保障体制が続いたものですから、この関係というのは親子の関係と同じようで切っても切れない関係になっているんじゃないかと思い込んでいる人が結構おります。条約とか同盟というのは、言うまでもなく契約関係ですから、いつでも破棄されるあるいは破棄することは両方の国にとってできるわけですけれども、どうも日米安全保障の問題について言うと、少なくとも日本側は未来永劫に破棄されないと思い込んでいる節があるんじゃないかという

日本でも知られているアメリカのオピニオンリーダーの中に、例えばチャルマーズ・ジョンソンという人がおります。この人は、アメリカ側は日本の安全のために多大な寄与をしているのに日本は貿易障壁を高くして市場開放しようとしないという不満があると。これは数年前の話ですから今とはちょっと状況が違うと思いますが、基本的にそういう問題がある。それから、日本には戦後五十年以上も経過しているのにいまだに米軍駐留を認めなければいけないのかというような感情がある。だから、この際、双方が抱いているこうした問題に対応できるように安全保障条約を見直しした方がいいんじゃないか、ないしは場合によっては廃棄した方がいいんじゃないかというようなことを言っております。大変過

外務大臣がおっしゃるように、国民に日米関係その他防衛、安全保障環境等も含めて説明するというのは私も大変大事なことだと思います。 　その安全保障問題について、先ほども若干憲法解釈に偏っているのではないかということを申し上げましたけれども、東京大学の田中明彦教授はこのような指摘をしております。戦後、日本の安全保障論議は、規範論も戦略論も大方の人から見て極めて不健全なもの、欺瞞的なものとさえ言われかねないものであった、こういう指摘をしております。 　ちなみに、安全保障論がどういうふうに推移してきたのか、私がここで講釈する必要もないのかもしれませんが、簡単に粗筋だけ探ってみますと、例えば帝国憲法改正案要綱が国会で審議されたとき、共産党の

法制局長官にお尋ねしますが、この給油というのが武力行使と一体化するという疑いはないのかどうか。それから、同様の給油に関して安全保障条約ではどういう扱いになっているのか、お尋ねします。

アメリカから要請がないのでその旨を明記したとか、武力行使との一体化の問題についてはまだ結論を出されていないというようなお話ですけれども、戦闘準備に入っている飛行機か否かという区別がつかなければ、結局のところ、準備中の飛行機であろうとそうじゃない飛行機であろうと、後方地域支援の対象にしても、問題があるかもしれないけれども、だれも気がつかない、指摘できないということになりまして、この文章があろうとなかろうと同じことになるんじゃないでしょうか。 　これまでも国会で、例えば安全保障条約に伴う交換公文の中から事前協議について三項目、日米で交わしておりますけれども、政府の答弁というのは、今まで一度も事前協議について必要が生じなかった、アメリカ

大変わかりづらいんですけれども、例えば飛行機が飛び立った、その後戦地へ赴くんだよと、こういう話になると、もう手離れだからそれは関係ないということになるんでしょうか。 　大体、給油する時点において、だれかが何らかの方法で、これからどこへ行くんですか、戦闘に参加するんですかというようなことを確認するんですか、確認できるような方法は担保されているんですか、防衛庁長官。

今の安全保障条約上の取り扱い、事前協議についてはおっしゃられたとおりだと思いますけれども、今、私がお尋ねしているのは周辺事態法に基づいて質問をさせていただいているわけです。 　まさに飛び立とうという飛行機があったときに戦闘準備、戦場へ赴く飛行機なのかそうじゃないのかというのは、だれがどういう方法で確認できるんですか。もしそれが担保できなかったらどの飛行機だって給油の対象になるじゃないですか、なりかねないではないですかということを申し上げているんです。

少し話が、議論がすれ違っているように思いますけれども、私は、戦場へ赴く飛行機とそうじゃない飛行機、そうじゃない飛行機というのは給油の対象にできるわけですから、区別する方法はあるんですかとお尋ねしているんです。 　区別する方法が担保できなかったら、いやこれはもう通常の運航に供する飛行機だよという話になれば、みんなどの飛行機だってできるんではないでしょうか。というのは、今までの例でいうと、事前協議といいながら、本当にその必要性がなかったのかどうかというのは、私は皆さん方がおっしゃるのを信用するしか確かめようがないわけであります。ベトナムへ行きました、何とかへ行きました、湾岸戦争も発進しましたといいながら、事前協議が一回もないというのは

話を平行線のまま残すのは残念なんですが、ちょっと角度を変えて質問いたします。 　例えば戦闘に赴く飛行機について、飛行場を使わせないということも給油と同じ扱いにしてもいいんじゃないかというように思うんですが、これは米軍が使わせてくれという必要性があるから認めるということなんでしょうか。武力の一体化とは全く無関係の判断で使わせるんでしょうか。

大変わかりづらいのですね。 　法制局長官も、まさに戦場へ赴く飛行機が武力行使と一体化の行為かどうか結論を出されていないというお話でしたけれども、それはそういうことで、滑走路の使用は安全保障条約に基づく基地提供の問題等であるということで、成田空港でも羽田空港でもどこでも使わせますよという話というのはどうも私は納得いかないのです。何か木に竹を接ぐというのでしょうか、理屈はどうもそういうようにしか聞こえないのですけれども、長官、もうちょっと整理してもらえませんか。

針のめどから象を通すような話ばかり聞きまして、ますます頭が混乱してくるわけであります。 　今の一体化の問題について別の局面、つまり安全保障条約ということの関係で若干申し上げますと、昭和四十七年五月二十三日の参議院外務委員会で福田外務大臣は、地上での給油は同時に戦闘と非常に密接な関係があり、新たに我が国の基地から出撃して爆撃なり戦闘行為を行うというように思えるので、これは事前協議の対象にしますということを答えております。 　ということは、事前協議の対象になるということは、戦闘と密接不可分、武力行使と密接不可分だからというわけで、今の言葉で言うと武力の行使と一体的になる行為ということから、地上から戦闘に向かう飛行機には給油をしないと

午前中の質疑の中で、沖縄の基地にいる米軍の飛行機に対して米軍が給油をする場合にはこれは事前協議の対象になる、もちろんこの飛行機というのは戦闘作戦準備中の飛行機という御答弁があったと思います。そうですよね、ちょっと確認します。

今の作戦行動中の飛行機に対する給油となると事前協議の対象と考えてよろしいんでしょうか。