現行の補助制度におきましては、はっきり三年ということで期限がついておりますから、この点は一応明確になっておるわけでございます。運輸省としましては、先ほど来申し上げておりますように、住民にとっての足が全くなくなることのないように、いろんな地域によって選択があるわけでございますから、最も地域の実情に合った選択をしていただくように、市町村あるいはバス事業者等とよく協議をしながら地域住民の足の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
五十六年度で廃止路線代替バスを国庫補助を受けて走らせております市町村等の数は百四十一でございます。
廃止路線代替バスを走らせております市町村等の数は、御指摘がございましたように五十二年度以降余りふえておりません。その原因でございますが、いろいろあろうかと思いますけれども、一つには、市町村がバス事業というものの経営に知識経験が全くないということで不安があるというようなこと、あるいは新しく運転手などの職員を採用いたしますと人件費の負担が大きくなる、また、労務管理等もむずかしいというようなこと、それから、万一事故が起きました場合に市町村等が責任を負わなければいかぬというようなこと等々で、なかなか運行に踏み切れないというような事情があろうかと思っております。
六十二年の沖縄国体におきます旅客輸送につきましては、現在沖縄県を中心に競技施設それから宿泊施設等の配置、整備計画を検討しておられるところでありまして、競技施設はおおむね決まってきたようでございますが、それとともに、それらの施設への輸送問題につきましても、現在県の方で調査に取りかかっておられる段階であるというふうに承知しております。 運輸省といたしましては、これらの諸施設の整備計画の具体的な策定、それから輸送問題にかかわります県の調査の結果などを踏まえまして、今後沖縄総合事務局を通じまして沖縄県等関係機関とよく連絡をとりながら、旅客輸送につきまして適切な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
沖縄国体の輸送問題につきましては、すでに五十五年三月にも御質問がございまして、私どもとしてもその重要性は十分認識しておるところでございます。実際問題といたしましては、どれくらいの選手、役員あるいは観客が来るか、それから宿泊施設がどういう関係になるか、それから輸送、会場がどうなるか、その間の距離がどうなるかというようなことを積み上げまして所要の車両数等をはじき出すわけでございますが、その辺につきましては詳細資料が現在のところございません。先ほど申し上げましたように、県がただいま調査をされておる段階でございますので、その辺が固まってくれば私どもとしてもいつでも県の方と御相談に当たりたいというふうに思っております。先ほど申し上げましたよう
御指摘のとおり、鉄道駅から会場までのバスによります二次輸送は、非常に短時間に多数のお客を輸送するという必要がございまして、大量のバス車両と、それからこれに伴う運転手の調達を必要といたします。一体、何両のバス車両、あるいは何人の運転手が必要かという点につきましては、先般決定されました道路計画の上で、いかなる走行条件で走り得るのか、あるいは会場側あるいは鉄道駅側にどのような規模のターミナルができるかというような条件が決まってまいりませんと、なかなか確定しにくいわけでございますけれども、いずれにしましても、非常に大量の車両と、運転手の確保が必要になろうかと思います。これを会期内、半年間だけ使うということでございますから、車両にいたしまして
お答えいたします。 五十四年度におきましては、本省の調べによりますと、ハイヤー・タクシー事業の経常経費におきます人件費の比率は七三・七％を占めております。
お尋ねの件でございますが、賃金比較はなかなかむずかしい問題でございますが、労働省で編集発行されております昭和五十四年の賃金構造基本統計調査報告をもとにいたしまして私どもで算出いたしましたところによりますと、ハイヤー・タクシー産業におきましては、一人当たり年間給与が二百六十万六千円、それから、同じ調査報告をもとにいたしまして全産業の男子労働者の平均をとりますと三百十五万六千円いそれから営業用のバスの運転者の賃金は三百七十三万四千円というふうになります。それからトラックにつきましては、これは労働省の数字がございませんので、全日本トラック協会が編集発行しております昭和五十五年版の「トラック運輸事業の賃金実態」という調査がございますが、これ
ただいま先生御指摘のとおり、運賃の改定に際しましては、従来ともタクシー労働者の労働条件が改善されるようにということで事業者を指導してまいっておるところでございます。今後も六大都市を初めとしましてタクシー運賃改定事案が控えておるわけでございますが、当省といたしましては、従来同様あるいは従来にも増してこの方向で事業者を指導していきたいというふうに考えております。 なお、個別的具体的な労働条件につきましては、もちろんその労使間で話し合いをされるべき問題でありまして、そこまで役所が介入すべき問題ではございませんけれども、運輸省といたしましては、先ほど申し上げたように、運賃改定の効果が労働条件の改善につながるようにという指導はしていく所存
運輸省といたしましても、運賃改定の機会あるいはそれにとらわれず、常々タクシー労働者の労働条件の改善について指導しているところでございまして、今後ともその方向で進めていきたいと思っております。
お答え申し上げます。 先生の御指摘のとおり、昨年十月の東京を皮切りにいたしまして、六大都市のタクシー事業者から運賃改定の申請が出ております。燃料費の異常な高騰あるいは人件費の増高等を理由といたしております。現在のところ、東京、横浜、大阪の法人、個人のほとんどの事業者、京都につきましては一部を除く法人事業者とほとんどの個人事業者、名古屋と神戸につきましては、すべての法人事業者からは出ておりますが、個人からは出ておりません。 以上のような状況でございます。 これらの申請につきましては、前回の改定後のタクシー事業者の経営状況を厳正に審査いたしまして、さらに今後の物価及び国民生活に与える影響等を十分に勘案いたしまして、慎重に対処
先生御指摘のとおり、物価問題関係閣僚会議からの指示がございましたので、運輸省といたしましては、これを受けまして、事業者団体に対して小型タクシーの導入を図るように指導してまいったわけでございます。 それで、従来普及が進んでおりませんでした東京、横浜、大阪、神戸の各事業者団体におきまして、各事業者の保有車両数の一定割合を小型化するという計画を立てまして、逐次導入を進めておるところでございます。現在までのところ、大阪につきましては、目標千二百両に対して五百二十二両、神戸は目標二百九十両に対して百八十二両、東京は目標の二百二十両に対して九十九両、横浜は目標の九十五両に対して三十二両というように導入が進みっつございます。
小型タクシーは、中型のタクシーと比べまして、燃料費あるいは減価償却費等が多少安くて済みますので、トータルの経費といたしましては二ないし三％程度コストが安く済むわけでございます。他方、現行の運賃体系で参りますと、先生御指摘のとおり、実車率が変わらない限りは、中型タクシーより一〇％くらい収入がダウンするわけでございます。これに比べまして、運転者の疲労の問題等もございまして、いままでのところ経営者、さらに運転者側とも小型タクシーの導入について、必ずしも積極的な姿勢を示しておりません。したがいまして、今後小型タクシーの一層の導入を図るためには、このあたりも勘案しまして、各都市の実情に応じた小型タクシーの運賃体系のあり方につきまして検討してい
そのように御理解いただいて結構でございます。
ただいま御指摘の点でございますが、確かに転換交付金はただいまのところ一応五年間という期限で考えております。それから先のことは、その五年間の推移を見ながらまた考えていくことになると思いますが、民間バスに対しましても現在、地方バス路線維持費補助という制度がございまして、五十六年度予算におきましてはほぼ九十億を計上しておるわけでございます。いわゆる過疎バス補助と俗称されておりますが、このような制度がございますので、仮に国鉄からの転換交付金が切れたといたしましても、そのような民間バスに対する補助の制度というのは下支えとしてございます。そのような制度があることも踏まえまして、五年から先のことはまた考えていきたい、こう考えております。
ただいま先生からお話のございました都市基幹バス、私の方でやっておりますが、お話がありましたように、本年度初めて名古屋市をモデルといたしまして、基幹的な路線について車両及び停留所の施設整備に計一億三千八百万円計上しております。 この名古屋市のモデル事業の成果を見まして、その補助効果とかそれから将来にわたる財政負担等もいろいろ考えながら今後の持っていき方を考えていきたい、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。 一般論といたしまして、スーパー等の大型店舗が進出いたしますと自家用車で来られるお客さんが相当増加するということはございます。これによりまして交通渋滞等が発生し、そのためにバスの運行に支障が生ずるということになりますれば問題が大きいと存じております。したがいまして、このような大規模店舗の立地に際しましては、周辺の道路状況とか予想される交通量等を十分勘案した上で、バスの運行に支障がないように店舗とか駐車場の位置等を決めていただくことが望ましいと考えております。
お答え申し上げます。 観客輸送対策につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、科学技術博覧会の輸送対策委員会、その下の研究会で検討されておりまして、運輸省といたしましても研究会に参画しておるわけでございます。 そこで、鉄道と自動車にどのように観客を振り分けるか、あるいは常磐線の各駅にどの程度乗客の乗降を期待するかというようなことをこれから詰めていくわけでございますが、御質問の各駅の現状でバス輸送が賄えるかということにつきましては、これはただいまも先生がおっしゃられましたように、各土浦、荒川沖、牛久の西口にはそれぞれ何バースかのバスターミナルがございますけれども、すでに既存の路線バスが使っておりますから、これをもっ
お答え申し上げます。 身体障害者の方々のバスの利用につきましては、従来より、その円滑な実施が図られますように関係の事業者等に対する指導を行ってきたところでございます。ただいま御指摘がありましたバスの停留所における点字による行き先等の表示につきましては、御指摘のとおり目の御不自由な方に対しまして非常に大事なサービスであると思われますので、どのような内容のものを、どのようなスペースに入れることができるかというような技術的な点も検討の上で、少なくとも目の不自由な方々の利用頻度の高い停留所を手始めに重点的に整備するという方向で前向きに検討してまいりたいと考えております。 それからリフトつきのバスの件でございますが、一部外国に、そうい
お答え申し上げます。 運輸省といたしましても、ただいま御指摘の白ナンバーのバスあるいはマイクロ・レンタバスというようなものの違法行為について従来より取り締まりに努めてまいったところでございます。ただ、確かになかなかこの実効を上げることがむずかしいわけでございまして、とりわけ先生御指摘のように専門にこの仕事をやる者がおりませんと、なかなか片手間ではむずかしいという状況もございます。そこで運輸省といたしましては、来年度の予算要求に当たりまして、旅客運送につきましても、貨物運送における輸送監理官制度と同様な趣旨で違法行為の取り締まりにもっぱら当たる要員を東京、大阪の陸運局及び同じく東京、大阪の陸運事務所に四名の要求を行っております。も
