ただいま財務省の方から御説明ありましたように、この川崎の稲田登戸病院は、敷地のほとんどが民有地からの借地でございます。土地所有者から十七年間、明け渡しを求められまして、係争が続いているという状況でございます。そういう状況でございますので、施設の建てかえについての所有権者の了解が得られないということで、実は建設後四十五年経過した、本館病棟でございますが、出てきているというので、施設の老朽化が急激に進行しているという状況にございます。 そうした中で、実は、平成十八年の二月から、当病院から一キロメートルの距離に川崎市立の多摩病院、三百七十六床の病院が新たに開設される、こういった状況に置かれておりますので、この再編合理化計画におきまして
逗子市の方から病院誘致の強い要請を受けて、連合会としても新病院を開設することは条件が整えばお受けをしていいという意向は表明しておりますが、現在、逗子市の住民それから地元医師会の反対があるという状況にございます。逗子市との関係はそういうことでございます。
私どもは公的病院でございます。それから、病診連携がこれからの病院、地元医師会の協力がなければ病院経営は不可能のような状況になっております。そういうことでございます。
そのとおりでございます。
稲田登戸病院の存続について、七万人の地域住民の皆様の御署名をいただいたということ、まことにありがたい、涙が出るほどありがたく、地元住民の皆様に対して感謝の気持ちで受けとめているところでございます。 ただ、先ほど来申し上げましたように、私どもの置かれている状況は、新設、建てかえが全く不可能な状況がございまして、そういった事情もありまして、実は平成三年度以降、経営が赤字になりまして、八年度には累積赤字が三十三億円に達しております。 その後、職員一丸となった経営努力と、それから地元住民の皆様方の温かい御支援によりまして、経営は徐々に改善してまいりまして黒字になりましたけれども、今なお累積赤字が二十億円に達している、こんな状況でござ
逗子と、川崎の関係の病院は、連合会病院は二つの系統がございまして、稲田登戸病院というのは直営病院と申しまして補助金をいただいて運営してきた病院でございます。それから、逗子の方は補助金なしの病院でございます。ちょっと状況が違うのでございますが。 そういった中で、直営病院の今置かれておる状況は、先ほど御説明がございましたように、特殊法人の整理合理化計画に基づきまして、補助金は十九年度以降一切廃止するという非常に厳しい状況に立たされております。それで、もう補助金依存体質から脱却して、みずからの資金ですべての運営を行わなければいけない、そういう厳しい状況に置かれておりますので、今、連合会病院全体として、新たな一切の新規投資は直営病院はと
来年の十八年の二月に、一キロメートルの距離に三百七十六床の川崎市立多摩病院が開設されることになっております。稲田登戸病院といたしましては、それまでの間、地域医療に責任を持てるような体制をしいてまいりたいと考えております。 おっしゃるような状況になって、私ども大変心を痛めているわけでございますが、何としても、地域医療を確保するというのは公的病院としての私どもの責務であると考えておりますので、そのような対応を一生懸命やってまいりたいと考えております。
私は、平成四年の六月から二年間銀行局長を務めました寺村でございます。住専の第二次再建計画策定当時の状況につきまして御説明をさせていただきます。 私が銀行局長に就任いたしましたのは、いわゆるバブル経済の崩壊により景気が下降に転じてから一年余り、景気はさらに悪化の度合いを強めている時期でございました。地価と株価が大幅な下落を続け、それに伴い金融機関の不良資産が急激に拡大し、内部蓄積が急激に減少しているさなかでありました。地価はピーク時のおおよそ三分の二程度まで低下しておりましたが、なお下落の勢いは衰えず、それに伴いまして金融機関の不良資産が急増をしておりました。そして、金融機関自体がその急増している不良資産の実態を把握し切れていない
当時の銀行局に在籍しておりませんでしたのでつまびらかにしませんが、多分、銀行からの借りかえが行われたと理解をいたしております。
護送船団行政についてのお尋ねだと理解をさせていただきますが……
一般的な行政指導の問題について申し上げますと、今、金融自由化、規制緩和を進めておりますので、そういう方向に沿って行政指導のあり方が大きく変わっていかなければいけない時期にあろうかと思います。 まさにそういう点で、いろいろな分野で、先ほどもお話ございましたけれども、例えば店舗の認可とか、そういった各種の規制がどんどん緩和されている段階でございます。それに応じた行政指導の変化が今急速に行われている時期だというふうに理解をいたしております。
いろいろ考えるところがございまして、協会の顧問を辞任いたしました。
住専全体の損失額がそれほど変わらないだろうと申し上げましたので、その損失をどのように処理をするかというのはまた別の問題ではないかと思います。
それはわからないと思います。
それは違うのでございます。というのは、あのとき住専の再建計画がなかなか進捗しなかったというのは、まさにこの点が争点になっていたからでございます。 つまり、母体行が元本保証を認めるというのは農林系金融機関の主張でございますが、母体行はそれは絶対に無理だということで、実はこの再建計画が難航しているという事態でございました。これがそのまま放置されておりますと、住専の資金繰りがっかなくなって住専の経営破綻が生ずるのはもう明らかでございます。 そのような事態は何とかして避けたい。避けたいということで、農林省ともいろいろ相談をいたしまして関係金融機関を説得し、その説得をするときに、両省がそれぞれ関係機関を説得するときの意思統一を図ったも
系統は常に元本保証を主張しておりました。したがいまして、その前の段階から元本保証を主張しておりますし、それからどのような段階におきましても、実は覚書が締結された後におきましてもやはり元本保証を認めろと、こう言っているわけでございまして、この覚書が元本保証を認めたということではないからそのような主張が行われたのだというふうに理解をいたしております。
先ほど冒頭に申し上げましたけれども、元本の回収があのとき農林糸金融機関は果たしてできたであろうかということを申し上げました。それは、全貸し出しの半分、住専に対する相当の部分の融資ウエートを持っております農林系金融機関がもし回収を図ったとしても、既にその貸し出されている資金は不良債権として焦げついているわけでございますので、その時点で回収を図った途端に実は住専は資金繰りで経営破綻をするという事態になっておりまして、それで資金の回収が図れるという事態は考えられないわけでございますので、覚書があったから資金の回収が、融資の回収がとめられたということはそもそもあり得ないことであるということでございます。
よくお考えいただきたいのでございますが、要するに貸し出している資金はもう焦げついてしまっているわけでございます。 ごく一部の、本当に一部の貸し出しの人が返してくれと言うんなら、それは全体の資金繰りの中で回収は可能かもしれません。例えば、外国銀行の一部が回収できたという、それはわかるのでございますが、とにかく全体のかなりのウエートを占めている、そしてほとんどの資金が御承知のとおり焦げついているような状況で資金を回収しようといっても、どこからその資金が出てくるか。それはどこかから借りて返すなら可能でございますが、じゃそこにだれが貸してくれるのか。そのような事態のときにはもうだれも貸してくれないわけでございますので、そもそも資金繰りが
事実関係と、それからどういう意図でどういう行動が行われたというのは別の問題でございまして、まず私が申し上げましたのは、あの時点で農林系金融機関が資金の回収を図ろうとしてもそれは不可能であったという、これは事実の問題でございます。このことについては、農林系金融機関の幹部の方は当然のこととして御承知のことだと思います。 次に、ただしあのときに、ではそういった事態でどうやってこの事態を回復するか。ほっておくと実は住専の経営が破綻をいたします。経営が破綻をいたしますと、農林糸金融機関のみならず多くの金融機関がやはり資金ショートが起きるという心配がございましたので、その事態を何とか回避しなければならない、そのためには第二次再建計画をつくら
先ほど冒頭に申し上げましたけれども、平成四年八月十八日に「金融行政の当面の運営方針」を公表いたしました。 その中であえて一項目を設けまして、住専につきましては、その処理がおくれることが我が国の金融システムに対する国民の不安感を醸成することになりますので、関係当事者に問題解決のためのさらなる努力を要請するというふうに書いてございますが、これはあくまでも住専の問題は関係当事者、具体的には関係金融機関が決められるべき問題でございます。行政当局が具体的に関与すべき問題では本来ございません。あくまでも住専というのは金融機関、いわゆる銀行ではございません。ですから、それに関連する方々で決められるお話でございます。 ただ、先ほど来申し上げ
